長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．Ｇ７サミットにおける関係閣僚会合の誘致について
（１）誘致に対する知事の思い
久保田．長崎の国際的認知度向上などが期待される。是非成功させて頂きたいが想いは。
知事．長崎での開催は世界恒久平和の実現に向けて大きな意義があると考えている。100年に1度の変革の時期の中、本県の魅力を発信できる機会となる。県と長崎が連携して誘致に取り組んで長崎開催を国に要望した。
（２）これまでの取組状況と今後のスケジュール
久保田．関係閣僚誘致に向けてどのような取り組みを行ってきたのか。
文化観光国際部長．12月に誘致計画案を提出。出島メッセとホテルの現地視察が行われ内閣官房長官、外務副大臣への要望をお伝えした。広島でのサミットを踏まえ夏ごろまでに開催地が決定されるので、来年の開催に向けて共同の事務局を設置したい。
久保田．保険大臣会合会の理由は。
文化観光部長．保険大臣会合であれば、西洋医学教育の発祥の地であり、世界の医療・公衆衛生の発展に寄与したと考えている。長崎での開催が決まれば万全で望みたい。
久保田．要望していない会合もあるのか？
文化観光部長．あくまでも分野は国が決定するので、県が要望しない会合になる可能性もある。
久保田．広島とは今後どのように連携するのか。
文化観光部長．広島と長崎でG7、関係閣僚会合でメッセージを世界に示す事が大事だと考えている。核兵器のない世界の実現に向けて被爆の実相を伝えて行けるようにしていきたい。
久保田．大きな意義があるとの答弁だったが、岸田総理がNPTの再検討会議に調整中との報道があったが知事の参加予定は。
知事．被爆県の知事として想いを巡らせてきた。各国政府の考え方、NGOの取り組みを直に触れる機会となる事から、参加できないか検討していきたい。
久保田．前向きな検討か。
知事．NPTで各国政府の考え方が示される貴重な機会であるため、前向きに検討したい。
久保田．ぜひ参加して頂き、長崎県人として発信して頂きたい。今年は国際情勢が緊迫する中で平和の大切さを感じている。広島と連携して被爆の実相を伝えようとしている事に敬意を表したい。予算の検討状況は。
文化観光部長．具体的な体制、予算は長崎開催決定後に協議して検討を進める。現在長崎市と専任事務局を設置する準備、視察をしている。引き続き、円滑に開催されるように準備をしていきたい。
久保田．予算は幾らくらいを考えているか？
文化観光部長．開催の規模と分野で変わるが、過去の事例を見ると7～8千万円が必要と考えている。
久保田．負担割合は。
文化観光部長．まだ長崎市と協議中であるためお示し出来ない。
２．長崎スタジアムシティプロジェクトについて
（１）施設整備
久保田．サッカー専用、アリーナに加えてホテルや商用オフィスが整備され観光資源、憩いの場として大いに寄与すると考えている。全国でも珍しく開業が待ち遠しいが、その賑わいを県内に波及されるように官民連携が大切と考える。県のかかわりは。施設整備については
文化観光国際部長．スタジアムに足を運んでもらえるように、パブリックビューイング、社会貢献活動への支援を官民連携して協力していきたい。
土木部長．魅力向上に向けた準備の中で、サッカー専用、アリーナ複合施設として大きく寄与すると考え施設整備の整備事業を活用して建設費の一部を支援したい。長崎スタジアムシティに対して、関係部局、長崎市とも連携していきたい。
久保田．その他の展開はどのように考えているか。
文化観光部長．スポーツ施設以外にホテルや商業施設が設置される。効果的な情報発信が必要。夜型コンテンツの情勢として、関係事業者と連携しながら検討していきたい。
久保田．官民一体となって盛り上げて頂くようにお願いします。
（２）スポーツ振興
久保田．V長崎等の本拠地になるが、県としてどのように関わっていくか。
３．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）コロナの影響による倒産の状況
久保田．2年半になるが感染と終息が繰り返されて数百名程度が確認されている。緊急事態宣言、まんぼう、営業時間短縮が数回あり、経済活動に様々な制約と負担が生じた。県内の経済を支える事業者は大きな影響を受けた。当局に置いても資金枠の拡大などを編成され支援事業を実施してきたが、厳しい状況が続いている。R2とR3の倒産件数の推移と業種はどうなっているのか。
産業労働部長．小売り20件、卸売り11件が倒産。県でも緊急支援繰り資金や事業継続支援金の支給など様々な支援措置を講じてきた。施策の効果により倒産件数はコロナ前と同水準。
久保田．知事は社会経済活動との両立を示す考えを示した。日々多くの感染者が報告される中で必要以上に自粛している人もいると思う。県民に対して改めて発信をすべきではないか。
知事．第6波においては重症化しにくく、病床使用率の上昇に直結しにくい特徴がある。基本的な対策を講じながら可能な限り回復、拡大を図りながら調整していくことが大切と考える。
久保田．原油価格、物価の値上がりも懸念されるので、しっかりと寄り添って頂きたい。
（２）観光振興対策
久保田．観光事業者に対して様々な支援をしてきたが成果をどう捉えているのか。
文化観光国際部長．受け入れ態勢強化、旅行キャンペーン、前向き投資への支援、認証店の支援をしてきた。キャンペーンでは150億円を超え、一定の事業効果があった。第三者認証の運用を図りながら安全安心な旅行に務めていきたい。
久保田．地域間競争の激化が予想されるので、出来る事にしっかり取り組んでほしい。利用客が戻ってきていない飲食店の取り組みは。
県民生活環境部長．経営に大きな影響を受けた事業者のために6月からキャンペーンを実施している。県民の皆様の協力を頂きながら、認証店の普及拡大を広めて早期回復・持続的発展を目指していきたい。
（３）ワクチン接種
久保田．これまで6度の波を経験し今後はコロナと共に生活をしていく必要がある。若年層の接種率は低く、罹患する方の多くは若年層であるため接種が必要。県としてどのような取り組みをしているのか。
福祉保健部長．全国的には高いが若年層は接種が進んでいない。ポスター、SNSの配信などの啓発を行っている。重症化、後遺症に悩む方がいるため、引き続き啓発に努めていきたい。
久保田．5～11歳は保護者への努力義務は期待されていない。ワクチンに対する保護者の理解が不可欠だが、小児に対して県としてどのように進めようとしているのか。
福祉保健部長．効果とリスクの両方を説明し判断してもらう事が大事。基礎疾患がある人は推奨している。かかりつけ医に相談してもらいたい。接種を希望する場合には速やかに出来るように体制を整備している。
（４）妊産婦支援
久保田．多くの方が不安を感じている。特にコロナでの出産により育児に不安を感じているため体制づくりが必要。
子ども政策局長．新型コロナに不安を抱える支援として、分娩前妊婦のPCR検査費用助成や電話の相談支援を行っている。県内の市町村では包括支援センターを設置し、助言などを行っている。育児不安のある方への決めこまない産後ケア事業に取り組んでいる。県としてはコロナ下に置いても安心できるように今後も取り組んでいく。
４．西九州新幹線開業に向けた気運醸成について
久保田．今年の9月は新幹線が開業する。新橋横浜の150周年の年。3か月余りとなり、機運を高めなければならないが、まだまだ高める必要がある。鉄道開業150年の年に明るい話題であり県全体で盛り上がっていくべきと考えるがどうか。
地域振興部長．150周年の開業は全国的な話題に繋がると考えている。大村車両基地への搬入。試験走行に多くの方が見学に来た。100日前は18日にイベントを市内で開催予定。JR九州は新幹線車両と合わせて住民参加型イベントを開催し、試乗会を実施する予定。関連イベントを開催し、県内全体で機運を高める。
久保田．下半期のトレンド入りするくらいに取り組んで頂きたい。
５．ふるさと納税について
久保田．現状と今後の取り組みは。自主財源確保として重要だと考えている。更に積極的に発信していくべきと考えるがどうか。
知事．ふるさと納税の主旨を踏まえ、寄附募集を行い、2億で増加傾向。財源確保、魅力の発信という観点から重要であると考えている。引き続き広報を強化して更なる増収に務めていきたい。
６．行政手続きのデジタル化に伴う納付手段の見直しについて
久保田．11月議会では収入証紙の見直しを提言したが、その後の取り組み状況は。
会計管理者．オンライン化に対応するため、収入証紙などにくわえてキャッシュレス決済の導入を進める。関係部局と連携し、一部の手続きで運用を始める。
７．農林水産業対策について
（１）輸出拡大対策
久保田．2021年に輸出額は1兆円を突破した。政府は輸出拡大を支援。2025年までに2兆円、5兆円を目指して稼ぐ構造への転換を強化するとある。本県も輸出拡大に向けて取り組みを強化する事が大切と考える。
農林部長．H26に輸出協議会において、フェアに取り組んできた。海外の商談活動が制限される中で、オンライン相談や海外での認定に取り組んできた。農産物輸出額は8倍の6億となり目標を上回っている。今後も強化して農業所得向上に努めていきたい。
久保田．答弁では輸出が目標を超えて一安心した。それぞれ総合計画の達成に向けてどのように取り組んでいくか。
農林部長．R7の目標額を7億と設定して取り組んでいる。シンガポール、マレーシアへの輸出。目標を達成し所得向上を図っていきたい。
（２）スマート水産業
久保田．漁業の経営は不安定なうえに社会情勢の変化により益々厳しくなると思われる。新規も減少すると考えられるので、経営の安定化推進し、職業として選ばれる産業にする事が大切。漁業に置いてもスマート化は重要な要素。漁業に置いて先端技術の活用が経費の節減により所得を維持向上させる事が可能。減少している担い手確保に繋がると考えられるので、県の取り組みは。
水産部長．H30には33億円に増加。コロナの拡大により28億円。R3は回復し相場の上昇も加わり、最大の中国では販促PRにより、事業者が代替輸送ルートで輸出が伸び、目標を超える46億円に達した。魚群探知機により所得向上の事例もあり。大学、民間と開発したスマホ用アプリを漁業者に配布し、漁業探索の効率化を進めていく。漁業技術ベースアップポータルを開発し、きめ細やかな対策を推進していく。
水産部長．県総合計画ではR7を50億円を目標としている。中国では現地PTと協働して販路拡大していく。県による海外向け情報発信強化に力を注いでいく。
８．教育行政について
（１）長崎式見高校の跡地
久保田．地元の人も跡地を心配しているが、どうしていくのか。
教育長．今のところ有効な活用策はないため、売却に向けた手続きを進める。ワーケーション施設やアーバンスポーツ施設など活用策も考えられる。働きかけもしていく。
（２）教員のなり手不足の解消
久保田．男性教員の1日に密着した番組では、仕事に追われている現状があった。中学校では更に残業時間が多く、給料月額の4％のみで残業代が支払われていない現状もある。県教育委員会はどのように考えているのか。どのような取り組みを考えているのか。
教育長．長時間労働は減少傾向にあるが、教員の分業化が必要。子供と触れ合う時間を増やして働き甲斐を感じられるようにしたい。教師の姿にも光を当ててなり手不足を解消していきたい。
久保田．大変だけどやりがいのある仕事だと思っている。日々指導に当たっている先生の仕事が魅力にあふれる事をアピールして頂き、なり手不足の解消に繋げていきたい。
９．期日前投票所の設置について
久保田．昨年10月の衆議院選挙では期日前投票が行われ、投票の促進に繋がると考えられる。参議院選挙での取り組みと設置数、設置状況は昨年と比較してどのような変化が生じているのか。
選挙管理員会委員長．期日前投票所は県選挙管理委員会として、期日前投票所の設置主体である市町村に対して、設置を依頼して来た。参議院議員の選挙では183箇所の投票所が設置される予定であり過去最多の予定。商業施設では8か所に。移動も7か所設定。全国で最も多い19設置されたが、今回は29箇所に設置される予定。
