五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
江川．ウクライナ侵攻は4か月たっても侵略戦争は終わっていない。国連憲章の立場での制裁を行い１日でも早く解決されることを願う。
ベルギー、オランダ、オーストラリアもオブザーバー参加をする予定だが、日本はしていない。各禁止条約に署名し、先頭に立って活動をして頂きたい。
目次
第4次五島市男女共同参画計画について
審議会等への女性登用が進まない要因は
江川．１９７９年国連総会で条約が出来、１９８５年に機会均等法を施行。１９９０年に男女共同社会基本法が施行されたが、世界の流れには遅れているのでは。２００７年に最初の参画計画が策定されたが、審議会等への女性登用が進まない要因は。
市長．審議会の組織数が５９で９０４人だが１６７人が女性。１８．７％が登用率。逆に低下している状況であり、あて職が多くなっており、該当者が少ないこと、構成員に女性が少ないことが考えられる。
江川．このままではいつまで経っても登用率は上がらないと思うが、県内他市町の状況は。部長の想いは。
市民生活部長．県内の状況は審議会への登用率は、１３市の平均が２３．７％。審議会の委員の登用率が上がらない要因は市長が述べたが、登用率を上げるためには、要綱に定める、役職に限らず多様な人材を推薦するように要望を見直すなどが上がられる。積極的に女性を推進するように依頼を進めていく。基本法に基づく法定計画である。固定観念にとらわれず相手を尊重し、地域づくりに参画できるために計画を策定している。
江川．皆で作っていく立場との事だが、特定の役職だけでなく、積極的に推薦を依頼していくと言ったが、選定方法の変更としてテーマの担当者、公募もしながら委員を増やすことをしていかなければ、変わらない状況だと思うがどう考えるか。
市民生活部長．目標を実現するため、規則の中で３割を女性とするものもあるので、要綱の見直しから始めていきたい。
江川．H１８の計画では14.3％だった。第二次計画の時に20％となっている。本当にこのままでは遅れていくと思うので、3割の話も含めて要綱や規約を変えて取り組んで頂きたい。
男性職員の育児休業取得率向上の方策は
江川．数値目標を設定したことは評価するが、目標達成には大胆な方策が必要。考えは。
市長．率先して育児休暇を取る事で、仕事と育児を両立することが大事。法律が一部改正され、取得回数の制限が１回～２回に改善されている。管理職をはじめ、周囲の理解と協力が必要。子育て環境の整備に努めたい。
江川．取得しようと思ったら1年間取れるはずだが、これまでH28～R2で育児休暇は男性1人のみ。女性の皆さんは取られているが、この状況をどうやって10％まで高めていくのか。
総務企画部長．R2が0、R3が5.6％だった。育児休業制度は職場の理解が重要である。制度の研修会を行い、取得しやすい環境整備を進める。早い段階から対象職員を把握して周知を促していきたい。取得計画を策定し、業務を調整していきたい。
江川．取得しやすい環境整備として一番は、休んだ人の仕事を代わりに行う事が出来ること。安心して休める状況になっていないと思うが対策は。
総務企画部長．厳しい人員体制であると認識している。休まれる人の気持ち、仕事が停滞する不安もあると思う。コミュニケーションを取りながら、取得しやすい環境づくり、情報の共有を行いたい。
江川．安心して休める事が一番の安心なのでぜひ体制を取ってほしい。1日取っただけでも育児休業を取ったとカウントするのか。
総務企画部長．民間と市役所で違うが、3歳までの日が可能で、最低1日、最長1年という形で申請主義になっている。
江川．夫婦共同で子育てをするのであれば、最低1週間は取りなさいとか、強制ではなくて出来るだけ取り方が出来るような働き方改革をしてほしいが市長はどうか。
市長．これから育児休業を取りたいとなれば上司に報告が行く。上司が計画的な取得をお願いする中で、今のような話が合ってよいと思う。審議会に女性が少ない理由はいろいろあるが、代表の想いを聞きたいという中で、五島市だけでなく全国同じ状況。市全体の取組が弱かったと思っている。一生懸命に取り組んだかと言われると、弱かったと反省している。見直しをしていかないと、結果的に男性の育児休業は伸びない。これが入口だと思っている。低い目標だと思うので、25％を達成すべく本気で取り組んでいきたい。
江川．議員も女性議員が2人しかいない。理事者も1人。これから女性、実力のある方を登用してほしい。ミニデイサービスとか地域づくり協議会でも地域の中に女性の声を反映させていく観点からも検討して頂きたい。
学校給食について
食料品等の値上げによる給食への影響は
江川．物価高騰で暮らしが大変であり、多くの品目が値上げになるが、現状と見通しは。
教育長．食材の大部分は仕入れ業者と年間契約をしており、現時点で値上げの予定はなく、影響は受けていない。次年度は影響が出てくる可能性がある。
江川．今年度は影響ないとの事だが、今全ての食材が値上げしているか、中身の量が減らされている。きちんと経営が出来るのか、配慮をして頂きたい。
給食費の値上げ抑制に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用を
江川．学校教職費の負担軽減にも活用できる。こういったものを活用して頂きたい。聞き取りの中ではすでに今年度から100円の値上げをしたと言う事だったが、どういう要因だったのか。
教育総務課長．毎年単価を積算して少しずつ上昇している。
江川．中学生は5300円、小学生は4300円くらいだった。子供が増えると負担も増えると思うが、もう少し負担軽減のための施策が出来ないか。ぜひその点について、市長何かありますか。全員の補助は出来ないにしても、数が多いところに対して、保育料の負担軽減の様に、方策はないのか。
市長．国から臨時交付金が来て、庁内で議論する。給食費の分は提案として出なかった。小麦の話がでているが、今後出てくると思うが時間差があって影響があるだろうと議論している。五島市としては、1人親世帯を含めて厳しいものがあると思う。国の事業として非課税世帯に5万円という話がある中で、先の臨時議会で承認して頂き、市独自で5万円を追加。提案する段階でも県内の各市でやっていなかったと思う。我々としては給食費が上がる事も想定した上で、臨時交付金として計上した。ご理解を賜りたい。
江川．子育て世帯への給付となったが、給食費の支援は長い期間で支援される。一時的な給付も良いが、長いスパンでも考えて頂きたい。
インボイス制度について
免税事業者への影響は
江川．1千万円未満の事業者が申告を求められる。岸田首相は増税分は基本的に消費者が負担すると言っている。経営が厳しい中で、廃止を求める運動が広がっている。免税業者の割合は。
市民生活部長．数は非公開であるため正確な数字は把握していない。所得税から推計すると、約3300社。おおよそ84％が免税事業者と推測。
江川．実施されると対象外の事業者も登録業者を要請されることもすでに起きている。国会の質問の中でもそれが紹介されており、廃止が求められている。対象外となる事業者はあるのか。
市民生活部長．課税事業者の売り手となる場合に影響が出る可能性がある。免税事業者同士であれば影響はないと思われる。
江川．フリーランス、タクシー、農漁業者も領収書を発行される対象になる。取引停止、または消費税分の値引きを要求されるので、影響がある。
中止を求める考えは
江川．シルバー人材センターの人たちは対象になると言う事で、対象外にしてくれ、中止にしてくださいという請願をしているが、把握しているのか。
福祉保健部長．承知している。地域の日常生活に密着した事業に取り組み、健康保持、介護費用の削減などに貢献している。五島市のみならず全国的な問題なので、市長会を通じて国に要望していきたい。
江川．会員に限らず、高齢者が収入を増やすために何かを売る場合、消費税がかかわってくる。課税業者で仕事をすると、領収書が必要で請求されるが、仕事がなくなっていく。仕事をやめたり事業を廃止したりすると、地域経済にも影響して疲弊すると思うが、廃止か延期を要請する考えはないか。
市長．学校給食の中で支援を恒久的なものとの事だったが、交付金は一時的なもので理解頂きたい。インボイスの影響はかなり大きい。中をよく理解されていないと思うが、要は仕入れて売った場合、仕入れ先が消費税を納める際に請求書を出さないと控除できない、という事。登録業者になると税金を納めるために混乱が生じると考えている。しかし全国的な制度であり実施に向けた準備段階にある。今の段階での働きかけは困難である。
シルバー人材はかなり厳しい回答を頂いている。公益財団法人であり儲けを出してはいけない制度になっているので、柔軟に取り扱いして頂けないか、お願いをしている。全国的な問題として個別に解決をしていかなければいけないと思っている。
江川．シルバーだけでなく、多くの高齢者が影響を受ける。もう少し五島の高齢者の立場で柔軟に対応していほしい。税金で補助をしないといけないように、国に要望をしてほしい。
市長．最低賃金を適用すべきと言う事で、消費税とは別の観点でやっていきたい。積算を見直して高い価格でお願いする形で検討をしている。
江川．導入時期の延長を税理士会が求めているので、要望する。
公立病院経営強化ガイドラインによる富江病院への影響は
江川．新ガイドラインが出され、ガイドラインに基づきプラン策定が求められている。冨江病院への影響は。
福祉保健部長．持続可能なガイドラインでは、役割機能を最適化し、急性期を五島病院に集中して連携を強化することが重要とある。急性期の集約などは具体的な指示はなく、今のところ影響はないと考えられる。
江川．急性期病床を集約するのが基本なので、冨江に急性期病床なしとならないように検討を進めていってほしい。病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を鑑みるようにとの事。冨江病院の継続は市長とも意見が一致していると考えているが、長崎県の病床計画では国よりも県の方が削減計画が多かったと思うが、長崎県の計画では冨江病院関係はないのか。
福祉保健部長．冨江は回復期が40％を占めている。長崎県のプランでは、下五島は急性期が過剰であり、回復期が不足している。公的医療機関の一般病床304を確保できるように要望していく。
江川．全力で確保するように要望してほしい。いつの間にか病床削減されていることもあるので、削減させないようにしてほしい。
市長．気持ちは変わっておらず、全力を傾けていきたい。地域医療構想が出来たとき、少し認識が違うという部分もあった。本土と離島では役割が違うと言う事も話をさせて頂いた。コロナを経てその思いはますます強くなり、市内の中核は五島中央病院。基幹病院としての役割を果たすためにも、冨江病院が必要。五島中央病院に基幹機能を移す意味で、急性期病棟は冨江から五島中央病院に移さないとベッドの確保が難しくなると考えられるので、一部では妥協しながら、冨江病院を守ることを念頭において頑張りたい。
