五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
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目次
冒頭あいさつ
こんにちは。若い力で政治を変える。市民ネットワークの中西大輔です。
まず初めに、ウクライナ情勢をめぐり、国際的なルールを無視したロシアの侵略行為に対しては、市議会議員として強い非難の声明を出していきたいと考えています。国境離島の島に住む五島市の議員としては、今回の侵略行為に対して断固たる反対を訴え、平和に繋がる訴えをしていきたいと思います。
軍事侵攻から1週間以上が経ちますが、まだまだ落ち着く気配はなく、コロナ騒ぎも落ち着いていない状態です。
相次ぐガソリン価格の値上げ。12月の議会でもトリガー条項の凍結解除を求める意見書を国に提出しました。
五島市民は今、大変苦しい思いをしています。
こうした不安定な状況の中では、五島市民の生活に対する下支えにお金を使う事が、五島市が示すべき方向性だと考えます。
そこで私は今回、学校給食費の無償化を提案させていただきます。
新しく就任された全国最年少の大石知事は、「力強い子育て支援をしていく」と述べています。
3月の当初予算では、観光振興に関する1億円以上の思い切った予算が計上されていましたが、今後給食の無償化を検討していく考えはあるか、率直なご意見をお伺いしたいと思います。残りの質問は自席から致します。
学校給食について
給食費を無償化する考えは
教育長．学校給食費の無償化について、学校給食の負担は給食法に基づき、食材費は保護者負担を原則としている。法に基づき保護者から徴収したいと考えており、無償化は考えていない。
中西．市長の答弁は。
市長．考えていない。食材費は保護者負担。市の予算には上がっていない。食材費を除いた部分の3憶3400万円の費用を用意している。国の補助とかが全くない。全てを真水で行っている。市の予算のほぼ1％であり、市税の10％を給食費に使っている。給食センターは合併前後に整備されており、統廃合も思うままに行かない。かなり圧迫をしている状況。学校給食は中長期的に見直しをしていかないと持続的ではない。
無償化は県内の自治体にもございませんので、考えるのは中々厳しいという事で考えていない。
平成29年の調査によると、1,740 自治体のうちで学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校・中学校ともに無償化を実施しているのがわずか4.4%との事で非常に少ない実体です。
こうした中、私がなぜ無償化を提案するのか、3つの理由を述べさせて頂きます。
一つ目は児童生徒への影響です。給食費を無償化することにより、給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消が期待できます。
二つ目は保護者への影響です。給食費が無償化となれば、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の整備にもつながります。
三つめは五島市の子育てに対するPRの効果です。五島市は今年、3年続いた社会増が一転し、人口の社会減となりました。コロナで地方移住の流れが進む中、より五島市の魅力を全国にＰＲし、移住・転入の促進への効果が期待できます。
こうした効果を踏まえれば、ぜひとも実施すべき政策であると考えられますが、無償化をしない一番の理由は何でしょうか？
教育委員会総務課長．予算は決算額の保護者負担は1億2千万円。2700万円を差し引くと9千万円程度となっている。
無償化に必要な予算額は
中西．令和2年度の決算と、令和4年度の予算を見て、本当にお金的に無理なのか、私なりに検証しました。結論から言うと、決して無理ではない。本日はこの点について、五島市の将来への投資という点を踏まえて議論させて頂きたいと思います。まず、無償化に必要なお金はいくらなのか？
今回は、歳出の削減、予算の組み換えという事をお話させて頂きます。
方向性は大きく2つあります。
一つは、今まで当たり前だったこと、何の疑いもなく継続していた事を、勿体ないの発想で見直す、という事です。
二つ目は、市政運営における経常的なコストを減らすことです。
一つ目に関しては、例えば五島市が抱える指定管理施設、令和2年度の決算では、たっしゃかランドや遣唐使ふるさと館等、5つの観光施設の指定管理料を合計すると、毎年6,651万円が支出されています。そして議会でもたびたび話題になる食肉センターの委託管理料、これも昨年度は5,013万円程度にのぼる。
更に今回の補正予算にも上がったバス路線維持費補助金、毎年1億円の支出が発生しています。
五島市が委託している自主制作番組、これの製作と放送で年間1,800万円が使われています。
議会ではたびたび、五島市は財政的に厳しい、そのように聴いてきました。
しかしよくよく支出を見直せば、改善できそうな部分は他にもたくさんあります。
こうした経常的な赤字を縮小する事で、数千万円の予算を捻出すことは可能だと考えられます。
二つ目は、デジタル化による経費の削減です。今議会にも幾つかのデジタル化の予算が計上されていますが、今後も益々、事務的な手続きによる費用の削減は可能であると考えます。
こうした点を踏まえ、再度お伺いします。給食費の無償化は、お金の問題で出来ない事でしょうか？
市長．元々根底には食べる事ですから、それぞれの家庭で負担する事が大事だと思っている。それぞれに受益者がいて、活性化に対する貢献度を踏まえてこれまでやって来た部分もある。事業を廃止すれば職を失いサービスを失う人もいる。
諸々考えながら、事業評価を2年に1回行っており、見直しも行っている。事業評価は継続するが、給食については、給食自体の制度を今後も維持するときに更なる見直しがなる、無償化は現時点では考えていない。
中西．市長ではなく投資であると考えている。
地元産以外の食材の割合は
12月の議会でも提案しましたが、私は島内での経済循環を高めることが大切であると考えています。とりわけ現在のように、世界経済が大きな混乱に陥る中で、原材料の値上げに伴う価格の高騰は今後も避けられないでしょう。そうした中、自民党では、食料安全保障に関する検討委員会を立ち上げ、検討が進められているとの事です。ちなみに、農林水産大臣である金子原二郎大臣につきましては、昨日県庁で記者会見をされ、「引退して若い人にバトンタッチした方が良いと考えた」と述べています。
この島国である五島市にとっても、食料やエネルギーが島外から手に入らなくなるかもしれない。コロナ危機やウクライナ戦争により、そうしたリスクも視野に入れながら、市政を運営していく必要があるかと考えます。そこで現在、学校給食で島外から仕入れている品目の割合はどのくらいでしょうか？
教育委員会総務課長．じゃがいもやにんじん、たまねぎ、昆布など。五島で生産がないものとなる。
中西．五島に生産がないのか、分からない部分もあるが、五島市は基本戦略の中で「五島のめぐみを活かす」という大きな方針を打ち出しています。エネルギーの分野では地産地消を推進するための取り組みを強化されていますが、食の地産地消も進めていく必要があると考えています。そこで、現在の学校給食ですが、可能な限り島内で消費するのが望ましいと思いますが、なぜ島外から仕入れているのか？ これをお伺いいたします。
教育委員会総務課長．食材は1年を通じて安定的に品質を確保する必要があり、確保できないから仕入れている。
有機農業の推進について
みどりの食料システム戦略に基づく有機農業の推進に対する考えは
足りないモノを島外から補う。それは現在の状況を踏まえれば、致し方ない面もあるかと思います。しかし今後は、いかに自給力を高めるかが大切だと考えます。
次に、「みどりの食料システム戦略」をお伺いします。
これは２０５０年までにCO2ゼロ、化学農薬５０％削減、化学肥料３０％削減、そして有機農業の農地を現状の０．５％から２５％へ５０倍に拡大するといった具体的な数値目標が掲げられました。とても大胆な目標であり、本当に実現できるのかと思っているのですが、これも再エネの促進と同様に、地方自治体での取り組みが、重要になってくると感じます。
そこで、五島市の・みどりの食料システム戦略に基づく有機農業の推進に対する考え方をお伺いします。
市長．有機農業は戦略の方向として12項目挙げられており、その中の一つに掲げられている。化学肥料を使わないと環境保全には有効だが効率や生産が落ちる側面もある。国の補助事業、市としても支援をしていきたい。2025年の目標、国の動向を注視していきたい。
中西．千葉県いすみ市の紹介をさせて頂きます。いすみ市は五島市とほぼ同じ、約3万7千人の人口規模の小さな市です。いすみ市の場合は有機米の学校給食利用に特化していること が他地域と異なる大きな特徴です。
このいすみ市では、オーガニック給食への取り組みを始めてから、有機農業の農地面積が、１０年も経ず、３０ｈａに到達し、現在も拡大中です。このように、有機農業による生産は市町村による取り組み姿勢が大切であると考えます。
市長は今年の施政方針で、
「五島市の令和４年度当初予算は、感染症対策や人口減少対策、観光振興のほか、国が進める成長戦略に対応するための施策を中心に編成しました。」と述べられました。
「みどりの食料システム」を「国が進める成長戦略」と捉えているか？
産業振興部長．施政方針の中に文言は入っていないが、環境保全型農業交付金をやっているので、それについて記載をさせて頂いている。
中西．成長戦略だと捉えていると認識して良いか？はい、分かりました。
一次産業が環境に与える負荷に対する評価は
中西．農業から来る温室効果ガスですが、「みどりの食料システム戦略」の資料によると、2010年のデータでは、世界の排出量全体の4分の1が農業、林業、その他土地利用の排出であると言われています。
農業分野からの排出について、水田、家畜の消化管内発酵、家畜排泄物管理等によるメタンの排出や農業用地の土壌や家畜排泄物管理等によるN2O（亜酸化窒素）の排出であるとIPCCが定めています。
特に近年は、牛のゲップに含まれるメタンガスによる影響が問題視されています。
牛を悪者扱いするつもりはありませんが、メタンガスは二酸化炭素の25倍以上の温室効果を持っており、五島市でも牛の数を増やせば増やすほど、温室効果ガスが増えるという事です。
五島市は今年、ゼロカーボンに向けた取り組みに869万9千円を計上していますが、五島市全体で取り組む場合、農林業を含む一次産業全体で、その排出量を計測していく必要があります。
一次産業が環境に与える負荷に対する評価は
産業振興部長．農業については農薬使用による水質汚濁、大気への影響が指摘されているが、影響は市として評価していない。
中西．一次産業に置いて、農業においても環境にどれだけの負荷を与えているか分析する必要があると考える。
産業振興部長．国の環境保全型事業を活用して化学肥料を5割以上減らす取り組みを支援している。今後も取り組みながら環境負荷を減らす取り組みを続けたい。
農業による環境への負荷を減らすための取組は
カーボンニュートラル、2050年までにCO2の排出を0にする。2050年というと28年後、私も60歳になっている年です。ここに居られる多くの方は、引退されているのではないでしょうか。
2050年はとても遠い将来の事のようですが、今まさに、こうした長期に向けた枠組みを作ろうとしている。五島の農業は基幹産業であると言われて久しい。しかし一方で、後継者不足により多くの耕作放棄地が存在している。
五島市の経済にとっても、ガソリンや食糧を海外からの輸入に頼っていては、益々値段が上がっていく。こうした意味合いからも、五島市として従来とは異なる、農業に対する新しい方向性や意味合いを、検討すべきではないかと感じます。
移住先として人気の五島市ですが、その大きな魅力は、やはり食にあると思っています。新鮮な魚、美味しい野菜。これらは五島の財産です。自然の豊かさがなければ、おそらくこれほど移住者も増えていなかったと思います。しかし今、後継者不足で深刻な状況に陥っている。一次産業に対する公的支援の在り方は、長年大きな政治的テーマだったと感じます。こうした中、五島市でも2050年に向けた環境対策を行おうとしている。
その中では一次産業に対して、公的な位置づけを見直し――教育の現場での学校給食、これもまた公的サービスの一部として、子育て支援の充実策として、五島市のPR材料の一つとして検討を進めてほしい。それが私の想いです。
それでは次に、なぜ今現在、市独自の分析や検証が十分でないのか、これについての質問をさせて頂きます。
人材育成実施計画について
人事異動の仕組みと異動希望調査の実施状況は
私は今現在の、人事異動や評価の仕組みに原因の一つがあるのではないかと思っています。そこで現在の五島市人材育成計画についてお伺いします。
人事異動の仕組みと異動希望調査の実施状況はどうなっているか。
総務企画部長．年1回4月1日付で基本としている。職務経験年数によるが概ね3年で異動としている。希望調査は12月に実施している。
人事異動に対する市長の考えは
中西．私は必ずしも、3年で移動する事が必ずしも最適だとは思いません。もちろん、やる気の維持や、癒着を防ぐために、一定の周期で人事異動が行われることには意味があります。しかし反面、担当が変わる事で、今まで培った専門性がリセットされる側面もあります。その道のスペシャリストを養成するために、もっと長い期間、その部署やチームに配属される人がいても良いと感じます。専門性が求められる部署については、人事ローテーションを見直すべきだと感じますが、現在の人事異動に対する市長の考えは
市長．4月1日付が殆どだが、3月末の退職の後を継いで、組織としては新陳代謝を行い、組織を活性化させる目的がある。色んな分野を経験してもらうこと。お金に長くかかわると不正が出やすくなることもあるので狙いとしてはある。必ずしも3年で動かすべきとは思わない。じっくり腰を据えてやってもらいたい部署もある。それ以上の部署もあり、技術職の場合はほぼ同じような仕事をする職種もある。人事異動に際して一番考えなければいけないのは、生活環境が一変する部分もあり、ストレスの原因にもなる。職員の意向、どういった仕事がしたいのか、家族構成、健康状態も踏まえて書類を出していただき、課長にヒアリングをしてもらい、意向に沿った形を実現したい。中々希望に応えられない部分もあるが、人事異動とはこんなに難しいモノはないと思っている。
中西．五島市のリーダーの役割として、働かれる職員の方が、能力を最大化に発揮させる事が一番の仕事だと考えています。そのためには、より一層、職員の方の希望に耳を傾ける事も大事だと考えますが、五島市の人材育成計画に記載されたアンケートの結果によると、異動調査票を見直すべき、移動周期は検討すべき、見直すべきとの声が全体の56％に上っています。年に1回を2回にするのはどうか？
総務企画部長．アンケート結果は承知している。適正に判断していきたい。
人事評価の結果に対する調査は
中西．ぜひとも前向きに検討をして頂けると嬉しく思います。それと同時に大事な事は、異動が希望通りである事だけでなく、納得感のある評価であると感じます。頑張ったのに報われない、割に合わない、認めて貰えない、こうした想いが強ければ、仕事に対するやる気は削がれてしまいます。同じく職員へのアンケート結果によると、
「より意欲的に業務に取り組む職員を育成するためには、どのような人事 が必要だと思われますか。」
という質問に対して、
1位が「年齢、性別に関係なく高い能力を持つ職員の 管理職等への登用」 ４８．７％
2位が「高い業績をあげた職員に対して、昇給などの 給与面での配慮」 ２４．１％
そして3位が「高い業績をあげた職員に対して、人事異動などで配慮」 １２．３％
という結果で、これらを合計すると85％という数字です。これだけ見ると、五島市の人事評価は、業績をあまり評価していないのではないか、とさえ思えてしまいます。
五島市ではH28年度から人事評価を導入していますが、この
・人事評価をされた職員に対して、納得感の調査は実施しているか？
総務企画部長．面談で相互理解を深める事を意識している。苦情がある場合は相談の窓口がある場合は申し出る事が出来る。
研修の参加者に対してアンケートをして参考にしている。
中西．高い業績をどう評価するかが難しいかと思う。何を持って高い業績を評価しているのか？
総務企画部長．予め目標を設定し、達成を業績評価している。能力評価と合わせて実施している。高い目標を達成した場合は難易度に応じて評価する。
特定の分野に精通した職員の育成方針は
中西．勿論、どんな制度も完ぺきではなく、メリットとデメリットがあります。大切な事は、異動や人事評価の仕組みを時代の変化に合わせて常に見直していく事だと考えます。2050年という長期的な目標を設定するのであれば、腰を据えた体制作りも必要になって来ると感じます。
五島市の目指す職員像として、
私たち職員に期待されていることは、人口減少対策をはじめとして、地域課題や政策課題の解決に向かって果敢にチャレンジできる職員になることです。
これまでの前例にとらわれず、新しい発想や行政手法を考え、それらを具体的な実践に結び付けていく必要があります。
と記載されています。こう自体はとても大事な目標だと思いますが、前例にとらわれない、組織の在り方も検討していくべきだと考えます。
・上司から部下への評価だけでなく、部下や同僚から評価される360度評価の仕組みはどうか？
総務企画部長．上司、部下、同僚からの評価を受ける仕組みだと思う。人事評価は色々な部分で気付かされる面が大きい。俗にいう人気投票にならないように、評価項目を客観的に設ける事だと思っている。360度評価の件は厳しい部分もあるので勉強して参りたい。
中西．特定の分野、職務に精通した職員の育成方針は。農業にしろ漁業にしろ、特定の分野に精通した職員の育成が大事だと考えるがどうか。
総務企画部長．育成という観点から言うと、採用と育成がある。採用について、市はICT技術者、社会福祉士の専門職採用を実施している。人材の確保を図り、育成ではデジタル化に関わる職員が急務であると考えている。ICT分野の職員育成を育てていきたい。
多様な人材を確保するための取組は
中西．それと同時に組織の多様性という観点も必要です。今、この場を見ても、私から見える景色は殆どが男性職員の方だらけです。若い職員、女性の職員は、答弁される理事者の中に見当たりません。これが一つ、日本社会の縮図ではないかと思っています。多様な人材の確保。これが必要だと考えています。新しく当選された知事も、女性の副知事を起用すると述べています。
・多様な人材を確保するための取り組みとして、女性活躍のための数値目標は？
総務企画部長．女性活躍については、行動計画において管理職の割合をR7までに14％にすると目標を定めている。
中西．遅い、不十分だと感じるが、多様性が求められる中で、相応しい速度と考えているか。
市長．今日の新聞にもランキングが出ていて、政治行政の世界で長崎はかなり順位を落としている。頑張らなければいかんという想いを持っている。R7までに14％という目標、これで満足とは思っていない。厳しいとは思っているが、ぜひ達成すべく頑張りたいと思っている。
中西．男女差全国最下位であると新聞でも紹介されている。今の目標に捕らわれずに取り組みを強化して頂きたいと思う。
本日は学校給食の無償化について、お金の使い方を見直せば、実現可能ではないかという事、
そして農業の分野においては、学校給食のオーガニック化を中心に、
環境負荷の低い、持続可能な農業の在り方を目指すべきではないかという事、
そしてそれを実現するために、高い専門性を持つ方が活躍できる組織づくりの提案させて頂きました。
ウクライナの情勢を含め、世界の流れは大きく変わってきています。
本議会で2万人の観光客に5000円を配るという案件もあったが、本当に市民のためになるお金の使い方を検証していきたい。
今後とも市民の声を聴きながら、より良い市政の発展に向けた提案をさせて頂きます。
本日はありがとうございました。
