【令和3年6月/五島市定例議会】議案と市政報告

令和3年6月定例会の情報です。

会期日程

• 6月16日：議案質疑（条例・補正予算）
• 6月17日～21日：一般質問
• 6月22日～25日：付託案件審査
• 6月28日：予算委員会
• 6月29日：議会運営委員会
• 6月30日：委員長報告、質疑討論、採決、閉会

配布資料

予算書

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s010/010/010/010/070/03/20210301100018.html

議案表

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s006/010/030/010/010/010/20190316174728.html

市政報告

【新型コロナウイルス感染症対策について】

４月１０日、市内において１月２３日以来の感染者１名が確認され、 その後５月１日から１１日までの間に２０名の感染が確認されました。 この間、市民の皆様に市のホームページや防災行政無線を通じて感染 状況をお知らせするとともに、長崎市や県外との不要不急の往来自粛、 家族以外との会食の自粛等についてお願いしました。 五島中央病院による懸命な治療をはじめ、五島保健所による疫学調査、 医療機関によるＰＣＲ検査、民間宿泊事業者による療養施設の提供など、 関係機関に迅速な対応を取っていただいたことにより、５月１２日以降、 新たな感染者は確認されておりません。 2 市民の皆様をはじめ、感染症対策にご尽力・ご協力いただいている皆 様に対し、心から感謝を申し上げます。 ５月２８日、政府は、東京、大阪などの９都道府県に発令していた 「緊急事態宣言」の期限を６月２０日まで延長しました。県は、県内の 新規感染者数が減少傾向で推移していることなどを受け、県内の感染段 階を、長崎市を除き「ステージ５」から「ステージ３」に引き下げ、県 下全域に発令していた「医療危機事態宣言」を解除し、５月２９日から 「警戒警報」に切り替えました。 ６月８日には、長崎市の感染段階も「ステージ５」から「ステージ３」 に引き下げられましたが、県下全域への「警戒警報」の発令は継続され ております。 県内での感染拡大を受け、第９回五島市消防ポンプ操法大会、第１４ 回万葉の里ペーロン競漕大会を中止したほか、８月２８日に予定されて いた第３５回五島列島夕やけマラソン大会も中止が決定されております。 感染を再拡大させないため、市民の皆様には引き続き、人との距離の 確保、マスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策へのご協力をお 願いいたします。

【ワクチンの接種について】

ワクチンの接種券は予約電話の混雑を避けるため年齢の高い方から順 次発送し、先週までに６５歳以上の高齢者への発送を完了しました。接 種の予約受付は市役所本庁・各支所に設置しているコールセンター及び 一部の医療機関で対応しております。 ４月２６日から先行して実施した２次離島地区での接種については、 ６月７日に全ての地区で２回目の接種を終え、５月１７日から高齢者・ 障害者施設の入所者及び従事者への接種を開始しました。 ５月３１日からは市内の医療機関で個別接種を開始していただいてお り、これに加え富江地区（５月２６日～）と玉之浦地区（５月２８日～） では巡回接種を、三井楽地区（６月５日～）、岐宿地区（５月３１日～） 及び奈留地区（５月２９日～）では集団接種を行っていただいておりま す。 ６月１２日現在の接種状況は、１回目の接種が６５歳以上５，９６４ 名（対象者の４１．０パーセント）、６５歳未満２，２９１名の合わせ て８，２５５名で、市民全体の２２．８パーセントとなる見込みです。 ２回目の接種は６５歳以上５１１名（対象者の３．５パーセント）、 ６５歳未満１，１９６名の合わせて１，７０７名で、市民全体の４．７ パーセントとなる見込みです。 4 現在、ワクチン接種を早期に完了するため、集団接種の追加実施、１ 日当たりの個別接種回数の増などについて、五島医師会をはじめ関係医 療機関にお願いしているところであり、併せて６５歳未満の方に対する 接種券の発送も１か月程度前倒しして６月下旬から開始し、７月中には 送付を完了する方向で検討しております。 ６月２６日からは毎週土曜日と日曜日に中央公園市民体育館で集団接 種を行います。会場では事前に予約していただいた時間に受付を行いま すので、市民の皆様におかれましては、密を避けるためにも予約時間ど おりにお越しいただきますようお願いいたします。

【感染症に係る事業者への支援について】

県は、１月６日、感染拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報 を発令し、１月１８日からは不要不急の外出自粛を、１月２０日からは 飲食店等に対し営業時間の短縮を要請しました。 こうした状況の中、事業者の事業継続及び雇用の維持を支援するため、 時短要請に伴う協力金を受給していない事業者に対し、五島市独自の制 度として事業継続支援金を給付しました。 この制度は、昨年１２月から今年２月までの間において、前年の同じ 月と比較して２０パーセント以上売上げが減少した月があった場合に２5 ０万円を給付するもので、３月３１日まで申請を受け付け、８３１の事 業者に対し、１億６，６２０万円を給付しました。 また、令和３年１月または２月の売上げが、前年または前々年の同じ 月と比較して５０パーセント以上減少した事業者に対しては、県と市が 共同で事業継続支援給付金として２０万円を給付し、４月３０日まで申 請を受け付け、４７０の事業者に対し、９，４００万円を給付しました。 宿泊施設、農林漁業体験民宿などに給付する五島市独自の宿泊施設等 受入基盤整備事業支援金については、３月３１日まで申請を受け付け、 ２１３の事業者に対し、５，５１２万円を給付しております。 市民生活や地域経済にとって重要なインフラである航路・航空路・路 線バスの運航事業者に給付する地域公共交通運行事業者支援事業費補助 金については、九州商船、ＯＲＣ（オリエンタルエアブリッジ）及び五 島バスの３事業者に、１，８５２万円を給付する予定としております。

【感染症に係る子育て世帯への支援について】

感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、そ の実情を踏まえ生活の支援を行うため、これに係る令和３年度補正予算 を専決処分させていただき、子育て世帯生活支援特別給付金として、子 ども一人当たり５万円を給付しております。 6 このうち、ひとり親世帯３１８世帯に対しては、５月末までに２，６ ６０万円を給付しており、ひとり親以外の世帯については、今月末の給 付に向け、作業を進めているところであります。

【離島振興法の改正・延長について】

離島振興の基本法である現行の離島振興法が、令和５年３月末で１０ 年間の期限を迎えるに当たり、その改正・延長に向けた活動が本格化してまいります。 離島振興法は、昭和２８年に制定されて以来、６次にわたり改正・延長され、公共事業による社会資本の整備をはじめ、ソフト事業に充当で きる離島活性化交付金の創設など、本土地域と比べ厳しい自然的・社会 的条件にある離島地域の振興に大きく寄与してきました。 その改正・延長に当たっては、離島振興対策の更なる充実・強化に加 え、新たな時代に合った施策や財源措置についても求めていく必要があります。 県において、前回の改正時と同様、県、県議会、県離島振興協議会及び県離島振興市町村議会議長会との連名による「新たな離島振興法に関 する意見書」を取りまとめることとしており、五島市の考え方も可能な 限り反映されるよう協議を進めているところであります。  ６月１日には、都内で開催された全国離島振興協議会の通常総会や要 望活動に、同協議会の副会長として出席してまいりました。 総会では自民党離島振興特別委員会委員長である地元選出の谷川弥一 衆議院議員をはじめ、公明党離島振興対策本部事務局長の里見隆治参議 院議員、離島振興のための議員連盟代表幹事の松原仁衆議院議員、本県 選出の北村誠吾衆議院議員、西岡秀子衆議院議員など多くの国会議員に ご臨席・ご挨拶をいただき、令和３年度の重点推進項目や事業計画等に ついて議論が行われた後、離島振興施策の充実・強化等に係る決議と離 島振興法改正・延長実現に関する特別決議が全会一致で可決されました。 翌２日には、自民党の下村博文政務調査会長、自民党離島振興特別委 員会の関係国会議員、公明党の山口那津男代表や同党離島振興対策本部 の関係国会議員、国土交通省国土政策局を訪問し、離島振興法の改正・ 延長の実現について要望してまいりました。 今後も市民の皆様や市議会、県離島振興協議会、全国離島振興協議会 等と一体となって改正・延長の実現に向けて取り組んでまいりたいと考 えておりますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。

【保安林の松枯れ対策について】

富江町の田尾地区・松尾地区、三井楽町の濱ノ畔地区及び岐宿町の八8 朔地区の保安林における松枯れ対策については、５月末で全ての枯れ松 の焼却処理が完了し、薬剤散布もすでに完了しております。 今後、更なる防除対策として松に直接薬剤を注入する樹幹注入に取り 組むこととしております。

【物産フェアの開催について】

４月２８日から５月１０日にかけて、関西を中心に店舗経営を行う大 起水産株式会社の回転寿司店や鮮魚店など１６店舗において「五島フェ ア」が開催されました。 これはコロナの影響により売上げが落ち込んでいる市内生産者や物産 事業者への支援を目的とした五島産品島外販売促進事業によるもので、 緊急事態宣言のため規模は縮小されましたが、来場者４万９００人、総 売上額６，１３０万円との報告を受けております。 また、６月５日、６日の両日、大阪府を中心に大型スーパーを経営す る株式会社万代の１５０店舗において「長崎産地応援フェア」が開催さ れ、多くの五島産品を取り扱っていただきました。 現在もいくつかの企業にフェアの開催を提案しているところであり、 引き続き五島産品の販売促進と販路拡大に取り組んでまいります。

【五島市商工会の受賞について】

ヤブツバキの酵母を発見し、「五島つばき酵母」として活用に取り組 んでいる五島市商工会が、このたび「地域産業支援プログラム表彰」で 農林水産大臣賞を受賞しました。 この表彰制度は、各都道府県の産業支援機構や大学などでつくる「全 国イノベーション推進機関ネットワーク」などが主催するもので、農林 水産大臣賞は「地域の資源や特性を活かした産業支援の取組のうち、特 に農林水産・食品分野に成果を上げた最も優秀な取組」に与えられます。 受賞は県内では初となり、商工会の受賞も全国で初めてとのことで、 この快挙に敬意を表するとともに、受賞をきっかけとしてさらに五島の 椿の知名度が高まり、新たな商品開発に結び付くものと期待しておりま す。

 【雇用機会拡充支援事業について】

有人国境離島法による雇用機会拡充支援事業については、令和３年度 の事業として３９件の応募があり、審査会の審査結果を踏まえ、新規事 業２０件と昨年度からの継続事業１１件の合計３１件を採択しておりま す。 今年度の事業では６１名の新たな雇用が生まれる計画となっており、10 福江商工会議所や五島市商工会と連携しながら事業が計画どおり遂行さ れるようサポートしてまいります。

【若者の市内就職促進について】

５月２７日、五島振興局、ハローワーク五島、市の３者で、福江商工 会議所、五島市商工会及び長崎県建設業協会五島支部に対し、新卒者の 早期求人や働き方改革への対応についてご協力をお願いしてまいりまし た。 また、６月１０日、１１日の両日には、市民体育館において市内の高 校生を対象とした合同企業説明会が開催されました。 この説明会は五島地区若者定着促進連携会議が主催したもので、高校 生２６０名が参加し、市内の事業者２９社による説明が行われました。 このほか市内の仕事に関する若者の理解を深めるため、中学生を対象 とした出前講座なども実施することとしており、引き続き関係機関と連 携しながら、若者の市内就職促進に取り組んでまいります。

【特定地域づくり事業協同組合について】

３月１２日に県内初の認定を受けた五島市地域づくり事業協同組合は、 組合員企業１７社で事業を開始しております。現在３名の職員を雇用し11 て組合員企業に派遣しておりますが、今後は５名体制に拡大する予定で す。 この事業は、人手の確保による組合員企業の繁忙期対策や多様な働き 先の提供による雇用のミスマッチ対策にも役立つことから、引き続き組 合と情報共有を図りながら運営を支援してまいります。

 【再生可能エネルギーについて】

五島風力発電株式会社が富江地区に所有する陸上風車２機は、現在、 故障のため運転を停止しております。風車は設置後１８年が経過してお り、修繕したとしても設備の経年劣化による維持補修等が見込まれ、今 後の安定した経営は困難であるとの判断により、３月２６日の取締役会 において発電事業の終了が決定されました。 現在、市が保有する株式の処分方法を検討するため、株式の評価に係 る報告書を７月までに作成していただくよう公認会計士に依頼しており ます。 株式の評価内容が明らかになりましたら、改めてご報告いたします。 浮体式洋上風力発電事業については、６月１１日、国が再エネ海域利 用法に基づく崎山沖での発電事業者として、戸田建設株式会社を代表企12 業とする「（仮）ごとう市沖洋上風力発電合同会社」を選定したと発表 しました。 平成２２年度から環境省の実証事業として開始され、平成２４年度に １００キロワットの小規模試験機を設置、さらに翌年度には国内初とな る２，０００キロワットの実証機「はえんかぜ」が椛島沖に設置され、 平成２８年３月から崎山沖で実用化するなど、これまで本格的な浮体式 洋上風力発電事業の実現に向けて官民一体となって取り組んでまいりました。 特に漁業者と漁業関係者の皆様には、当初の実証事業から海域の利用 などにご理解とご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。 ウインドファームの整備により、五島市の再生可能エネルギー自給率 は８０パーセント程度になる見込みであります。また、新たな雇用の創 出や地域経済の活性化も大いに期待できることから、引き続き漁業者、 漁業関係者及び関係機関皆様のご理解・ご協力をいただきながら、事業 が円滑に進められるよう支援してまいります。 潮流発電については、今年１月に国内初となる商用スケール５００キ ロワットの発電機を奈留瀬戸に設置し、令和２年度で実証調査を終了する計画でしたが、国に調査の延長を要望した結果、今年度も継続して行13 われることになりました。 ５月１４日には、この発電機が電気事業法に基づく国の使用前検査に 合格しており、事業用電気工作物として認められたことで、実用化・商 用化に近づいたものと考えております。

【ジオパークの推進について】

日本ジオパーク認定に向け、４月２６日、日本ジオパーク委員会に申 請書を提出しました。 ５月２９日に行われたオンラインによるプレゼンテーションでは、五 島列島の地質学的な価値をはじめ、見送りとなった２年前から強化して きた組織体制や教育、保全及び地域振興への取組について紹介したほか、 ジオパーク活動を通じて魅力ある五島列島を未来につなげるとの決意を 発表しました。 ８月に予定されている現地調査では、市民の皆様による活動とその効 果が評価の大きなポイントとなります。学校教育をはじめ、これまでの 取組を通じてジオパーク活動の輪が広がっていることを見ていただける よう現地調査に向けてしっかりと準備を整えたいと考えております。 なお、審査結果は、９月下旬に発表される予定となっております。

【聖火リレーについて】

５月８日、五島市において、東京２０２０オリンピックの聖火リレー が行われ、９人のランナーが聖火をつなぎました。 スタート地点の丸木地区では、福江中学校吹奏楽部による演奏や丸木 青年団による大漁旗を掲げた船舶パレード、ゴール地点では富江バラモ ン会による太鼓演奏が行われ、イベントを盛り上げていただきました。 コロナ感染症対策として、ゴール会場である福江小学校を無観客とし ましたが、市民の皆様にはライブ中継によるご自宅での視聴や、沿道で の拍手による応援など、感染防止と交通規制にご協力いただきました。 聖火リレーの円滑な実施にご協力いただいた皆様に対し、改めて感謝 を申し上げます。

【市ホームページの受賞について】

五島市のホームページ「まるごとう」が、公益社団法人日本広報協会 が主催する全国広報コンクールのウェブサイト部門で入賞しました。 このコンクールは、昭和３９年から開催されている歴史あるコンクー ルで、地方自治体における広報活動の向上に寄与することを目的として 毎年開催されております。 講評では、五島市をあらゆる角度から掘り下げる豊富な内容、スマー15 トフォンに対応した工夫などが高く評価されました。 これからも情報発信の場として、更なる五島市の知名度向上と市民の 皆様への積極的な情報提供に努めてまいります。

【ＯＲＣ等による共同運航について】

６月３日、ＯＲＣ、日本エアコミューター、天草エアラインの地域航 空３社と、ＡＮＡ（全日本空輸）、ＪＡＬ（日本航空）の大手航空２社 が、令和４年１０月から共同運航を目指すことが明らかとなりました。 現在、目的地までの経路に異なる航空会社の路線が含まれる場合には、 それぞれの会社の予約サイトなどから手続きを行う必要がありますが、 共同運航が実現すれば、航空会社の系列の垣根を越えて予約手続きをま とめて行うことが可能となるなど、利便性の向上により利用者の幅が広 がることが期待されます。 島民の生活に欠かせない航空路線の維持及び安定に向け、引き続き関 係機関とともに取り組んでまいります。

【チョイソコごとうについて】

昨年１０月から富江地区で運行を開始している電話予約制乗合タクシ ー「チョイソコごとう」について、４月１日からは岐宿地区でも実証運16 行を開始しております。 岐宿地区の会員登録者数は、６月１１日現在１０３人であり、５月ま での２か月間の利用実績は延べ１７２人、１日平均４．０人と、当初の 見込みを大幅に下回っております。 岐宿地区の皆様には町内会や老人クラブを通じて、随時、説明会を開 催しておりますので、会員として登録の上、積極的にご利用いただきま すようお願いします。 今後、利用者のご意見を参考とし、利用状況の分析やより効率的な運 行体制の検討を行い、導入地域の拡大を図ってまいりたいと考えており ます。

【地域医療体制の見直しについて】

五島市三井楽診療所及び嵯峨島出張診療所については、第４次五島市 行政改革大綱に基づき、効率的な運営を図るため、令和４年４月から診 療業務の委託を検討しております。 業務委託による運営となっても、医療サービスや診療時間などはこれ までと変わらず、施設の維持管理、医療機器の更新・修繕は市が行うこ ととしております。 三井楽地区の皆様には、住民説明会を開催しご説明する予定でしたが、17 コロナ感染防止の観点から中止とさせていただきました。 見直しの内容については、４月２７日に三井楽地区町内会長会議でご 説明し、概要を記載したチラシを６月の広報誌と併せて三井楽地区の全 世帯に配布しております。 また、長崎県病院企業団が奈留医療センターに併設して行っていた居 宅介護支援事業及び老人介護支援センター事業については、介護人材不 足により事業継続が困難であるとの申し出を受け、関係機関と協議を重 ねた結果、令和２年３月末で企業団による事業が中止となっております。 なお、居宅介護支援事業の利用者については五島市社会福祉協議会と 合同会社なる清和会に、老人介護支援センター事業の利用者については 社会福祉法人なる共生会に、それぞれ引き受けていただいております。 令和２年６月市議会定例会において、地域に対する説明が不十分との ご意見をいただいたことを踏まえ、３月の広報誌と併せて、経過を記載 したチラシを奈留地区の全世帯に配布するとともに、３月２７日、奈留 離島開発センターにおいて住民説明会を開催しました。４月２６日には、 奈留地区町内会長会議で経過をご説明し、住民説明会の概要を５月の広 報誌と併せて奈留地区の全世帯に配布しております。 これらの関連議案については、本議会に提案しておりますので、ご審 議のほどよろしくお願いします。 1

【新図書館の整備について】

建設予定地から特定有害物質（六価クロム・ふっ素・砒素）が確認さ れたため入札を延期していた新図書館建設工事について、改めて入札を 執行した結果、落札者が決定しました。 工期は令和３年７月から令和４年９月までの１５か月間とし、半年間 の準備期間を経て、令和５年４月の開館を予定しております。 今後も引き続き「しまの暮らしをささえ、地域をつくる図書館」の基 本理念のもと、地域の情報の拠点及び生涯学習の拠点としてその役割を 果たせるよう整備を進めてまいります。

 【マイナンバーカードについて】

五島市の５月末現在のマイナンバーカードの交付率は３０．９パーセ ントで、県全体の交付率は３１．１パーセント、全国は３１．６パーセ ントとなっております。 交付率向上のため、これまで月１回開設していたマイナンバー休日窓 口を令和３年１月から月２回の開設としております。 マイナンバーカードは、写真付きの身分証明書としてだけでなく、健 康保険証としての利用など、今後さまざまな場面で利用する機会が増え19 ますので、まだカードを取得されていない方は、郵便申請やオンライン 申請のほか、市役所のマイナンバー窓口で早目に申請していただきます ようお願いします。 引き続き市内事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を 行い、取得率の向上を目指してまいります。

 【還付金詐欺について】

５月７日及び６月３日、市内において還付金名目で現金をだまし取る 「還付金詐欺」の被害が発生しました。６月５日には未遂事件も発生し ており、いずれも電話をかけてＡＴＭに誘導するなどの手口で、市の職 員や銀行員を名乗っております。 五島市消費生活センターでは、これまでの５年間で約７０件の還付金 詐欺等に係る相談を受けており、高額な被害も発生しております。 市民の皆様におかれましては、不審な電話やメールなどを受けた場合 は、まず消費生活センターや家族などの身近な人へ相談していただきま すようお願いします。また、市では電話による詐欺被害を防ぐため、自 動通話録音装置の貸出事業を実施しておりますのでご活用ください。

【元職員による窃盗事件について】

元長寿介護課の職員が、令和２年１０月２８日に窃盗の疑いで逮捕さ れた件について、４月２７日、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決が言 い渡されました。 この公判において、元職員が在職中も被害者のキャッシュカードを不 正利用し、現金を引き出していたことが判明しました。 すでに亡くなられた被害者の方とそのご遺族の皆様に心からお詫び申 し上げます。 市民の健康や暮らしを守るべき職員がこのような不祥事を起こしたこ とは痛恨の極みであり、市民の皆様に深くお詫び申し上げます。 本来であれば、懲戒免職処分となるべき事案でありますが、退職した 職員は処分することができないため、すでに支給した退職手当の全額返 還を求める手続きを執っております。 事件発生当時の元職員の上司についても、すでに全員が退職しており、 五島市としての責任を明らかにし、自らを戒めるため、私と副市長の給 料の減額を行う条例改正案を本議会に提案しております。 今後、このような不祥事が二度と起きないよう、全職員を対象とした 服務・倫理研修の実施や不祥事防止のための行動指針の作成、法令違反 通報に係る外部相談窓口（弁護士）の設置など再発防止策を講じ、市民 の皆様の信頼回復に努めてまいります。

【令和２年度の決算見込みについて】

一般会計の決算見込みは、歳入が３７０億１，６０８万円、歳出が３ ４９億７，５９８万円で差引き２０億４，０１０万円の繰越金を生じて おります。 なお、翌年度に繰り越すべき財源が８億４，６５２万円ありますので、 これを控除した実質収支額は１１億９，３５８万円の黒字となっており ます。また、特別会計１１会計の決算見込総額でも歳入が１２５億２， ０３３万円、歳出が１２４億１，３１６万円で、差引き１億７１７万円 の繰越金を生じております。 水道事業の収益的収支においては、消費税抜きで、収益が１０億７， ５００万円、費用が１０億１，７９７万円で、差引５，７０３万円の黒 字となっております。 資本的収支においては、収入が４億４，８６３万円、支出が５億７， ６４７万円で、差引き１億２，７８４万円の不足となり、過年度分損益 勘定留保資金などで補填しております。 今後も引き続き、第４次五島市行政改革大綱に基づく取組を着実に推進し、「選択と集中」による事務事業の見直しなど、経費の節減を図りながら健全な財政運営に努めてまいります。