新型コロナと自治体財政

通常国会が始まり、アメリカも新しい政治体制に変わりました。

連日、多くの国会議員が質問されていますが、長崎の離島で思う事についてを書いていきます。

飲食店への不平等感

多くの方が指摘されている通り、

飲食店だけ補償が貰え、周辺の事業者が保証なしは、あまりにも不公平なのでは?

という疑問が浮かび上がります。不公平感は2種類存在し、

  1. 事業者間での不公平感(苦しんでいるのは同じなのに、飲食店だけ)
  2. 事業者内での不公平感(売り上げ規模が異なるのに一律給付)

本来であれば、前年度の確定申告に応じた補償を行うのが理想ですが、

日本ではあいにくそのような運用ではなく、「業種限定の一律給付」となっています。

こうした事を受け、例えば大村市では、市町村独自の経済対策を打つと宣言しています。

大村市のHPによると、

  1. 本市に事業所を置く観光事業者等に対し、雇用維持のための補助を実施します。
  2. 飲食店が取り組んでいるテイクアウトを推奨するため、タクシーを利用した配送サービスに対して再度補助を実施します。
  3. 大村市への帰省を自粛している県外在住の学生に対し、大村産品を活用した生活応援を再度実施します。

とあります。

https://www.city.omura.nagasaki.jp/kouhou/kenko/kenko/kansensho/message8_mayor.html

地域の実情に沿った、きめ細やかな対応だと感じます。

立ちふさがる「財源」の壁

大村市の場合は、ボートレースの収益があり、自主財源比率が高い事からも、他の市町村よりも余裕があるという現実もあります。

https://this.kiji.is/718829057696251904?c=174761113988793844

その一方、自主財源比率が低く、財政調整基金の残高も乏しい自治体では、市町村独自の経済対策を打てないという自治体もあります。

国の方からもコロナ対策の費用として、地方創生臨時交付金が補正予算で導入されました。

新型コロナ対策と自治体財政

ただし、依然として財政調整基金の少ない自治体では「打てる手」が限られているのも事実です。

新しい年度の予算作成にあたり、

総合戦略レベルの練り直しと、取捨選択による大胆なスクラップ&ビルドが求められます。

☆★移住相談☆★

移住者として、移住に役立つ情報発信や、相談もしています♪

まずは五島市役所の移住定住サイトで、情報収集される事をおすすめします。

五島市移住定住促進サイト

☆★行政相談☆★

市議会議員として、市民の方からの問い合わせ相談もしています。

☆★政治相談☆★

若手政治家として、もっと政治の世界に多様性を増やす活動を推進しています。

政治や行政に興味のある方からのご相談・お問合せをお待ちしています。

五島市ビジョンの最新記事8件