五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2020年12月3日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
市有財産の評価基準等について
不動産鑑定士による評価制度の考え方は
Q. 市長は９月定例会で公共施設の再編統合を述べている。市が保有する公共施設は半分が経過年数を超え、市の財政を圧迫することが懸念されるため、公共施設総合管理計画を策定し、R38までの40年間で、40％削減し、将来世代への負担を残さないように適正配置を図ると説明している。
「推定再調達価格」が1千万円未満で、耐用年数を経過した施設以外は全て、不動産鑑定士による鑑定評価を実施すると明言した。五島に関係者がいない事を考えれば、委員会が自分の意見で判断できると思っている。
鑑定士を呼び鑑定料を払うのは費用対効果に合わない。財産評価委員会が判断するのが妥当。不動産鑑定士の評価制度に対する市長の考えは。
市長．不動産鑑定士の評価制度では、住民監査請求の結果、不動産鑑定の評価を依頼する事により、評価の在り方を見直すことが提言されたので、1千万円未満で、耐用年数を経過した施設以外は全て、不動産鑑定士による鑑定評価にしている。
Q. 私有財産の建物は一体誰のモノか。納税者たる市民のモノだと思っているが、市長は誰のものと思っているか。
市長．将来世代も含めた市民の財産であると思っている。
Q. 鑑定する場合には必ず公共の建物と市民の建物は鑑定の仕方が違うと思っている。鑑定士を呼ぶ鑑定料が発生する。鑑定士を入れた場合の財産評価は委員会が決めるとの事だが、鑑定士が評価した場合、委員会はそれに従うのか。
市長．不動産による鑑定結果も含めて、複数の中で検討し諮問を行う。尊重すべきものだと思っている。
Q. 委員会と名の付くものは裁量権を持っている。500万と評価されたものを250万円で出す事はあるか。
市長．審議の中で説明責任もあるので、評価委員会の中で議論するものだと思っている。
Q. 昔の人は大らかであった。現在は何かあると非常にやりづらく叩かれる。正義は人助けをして個人攻撃をしない。発言は自由だが、鑑定士を雇うか雇わないかは未来永劫続く。冨江も給食センター・保育園等沢山ある。
只狩荘の譲渡は無料だったが条件が3つあった。そう言った昔の大らかな譲渡の仕方が、鑑定士を必ず呼ぶとなった場合に財源が掛かる。線引きをどのように考えているか。
市長．政治家として公明正大にやる中で、基本的には価格を決定する権限を外部に委ね、答申を最大限尊重する形にした。今回の見直しは、公正な財産管理を行うための必要経費として考えている。町内会に無償譲渡するときには、皆さんともご議論を頂き、譲渡した後の施設がどうなるのか、考えていかなければいけない。
Q. 建物は納税者のモノであるが、納税者に返すというのも考えである。無償で貰ったグランドや高校は1万5千平米あるが、ただで貰っている。冨江高校の譲渡・使い道については民間がタダで貰ったから文句は出ないと思うがどうか。
市長．中々そうはいかないと思う。企業誘致であれば減免になると思うが、基準となる金額がいくらであるのか、把握したうえで議会で諮らないと理解いただけないと思う。
Q. 人口減少に空き家が増えている。土地の真ん中にある空き地は、市が集合住宅ではなくアパートにして、新婚さんに限って受入れる方法もあると思っている。子供も商店街で０になり、市は目的がなければ買わないが、空き地問題も絡めてどう思うか。
市長．空き家対策として、危険空き家の解体、新婚世帯に貸出しという提案だと思うが、これから市の所有する財産は増やしたくない。空き家対策・少子化対策もあるので、提案として受け止めたい。
Q. 鑑定士の話に戻るが、評価委員会のメンバーに鑑定士を入れた場合、旅費と日当だけで済むのか。
市長．資格を持った人が委員に入っても、会計上の手続きが必要なので、特定の別の方に依頼する事にはならない。
Q. 売却・譲渡の問題は継続する。民間がほしいと言った場合、更地解体は簡単だが、譲渡するのは難しい。ただなら必ずほしいという人はいるが、やる気を一言。
市長．40年間で40％削減の目標を立てているが、使いたい・ほしいという情報はアンテナを張りながら、個別の相談にも応じたい。処分手続き上は市民の皆様にご理解を頂けるようにしていきたい。
Q. 建物を解体するのは鑑定士はいらないと思うが、解体は昔よりも10倍費用が上がっている。
不動産鑑定士と市有財産評価委員会との関係は
市長．市長が学識経験者2名、市の職員・税務課長ら4名を任命し、必要な事項の調査審議を行っている。建物の処分を行う場合、所管する部署で不動産鑑定士に依頼し、複数の評価方法による検討を委員会で行うため、最終的な価格は委員会で決定される。
チョイソコごとう及び地域支え“愛”移動支援事業について
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s050/010/020/030/050/20200827141434.html
今後の課題について
Q. 交通の空白地である富江では来年３月まで実証実験として、アイシンと五島タクシーの３社によって、AI搭載の運行システムによるサービスを開始し、対象外となる太田・丸子・琴石の地区も困る事が容易に想像されるため、さゆり会の運営する移動支援事業も並行して行っている。
市役所のOB７名、現職６名を含む合計17名による市民ドライバーが運転を担っている。ちょいそこのエリア外の方から要望があるが、事業継続の課題などをお聞かせ下さい。
市長．今年の10月～3月で試験運行し、4月から本格運行をする。携帯電話を持たない住民が電話予約ができないという課題や、周辺の住民が利用できない、運行時間を延長してほしい等の声が上がっている。
太田・琴石・丸子は段階的に利用者を拡充している。運行時間は費用対効果を考慮し、体制を整備している。適宜課題解決を図りながら、来年度以降の本格導入を目指していきたい。
ボランティアドライバー17名で、会員の小百合会・ただ借りそうに協力していただいている。ボランティアドライバーを増やし、負担を減らす事が必要。
