離島の防災体制
本日は、五島市定例議会（平成31年3月5日）の明石議員・山田議員の質問を参考にしながら、五島市の「防災戦略」を考えてみます。
明石議員の質問
スマートフォン等への防災情報の提供について
山田議員の質問
ハザードマップ作成の進捗状況について
防災の3原則
防災の3原則について、以下のサイトから引用でご紹介しておきます。
自助・共助・公助の三助の意味をひとことで言うと、「自助」は災害時に自分自身の命は自分で守るということ。
「共助」は町内会や学校区くらいの顔の見える範囲内における地域コミュニティで災害発生時に力をあわせること。
「公助」は公的機関が個人や地域では解決できない災害の問題を解決することを言います。
明石議員は質問で、
- 防災アプリとは何か？
- スマホを持っていない人は？
- 難聴地域の課題はこれで解消されるのか？
等の質問をされました。回答としては、
防災アプリ：現在使っている「防災行政無線」の聞こえづらさを解消するためのツール
持ってない人：基本は防災行政無線で情報を取り入れて頂く、聞こえづらい部分を補完する役割として、スマホのアプリを利用していただく
難聴地域：「電波が全く届かない地域」が出てくるので、出てきたら点検をしたい
という事でした。そもそも、高齢化率が3分の1以上である五島では、「スマホを持っていない人」が殆どです。
答弁を聞いている限りだと、
甚大災害が起きた時の情報伝達
に不安を感じました。
特に電波が届きづらい地域には、「個別受信機」という装置を置くそうですが、防災行政無線が無ければ、情報が伝えれません。
現在の課題
- 自助力：山間部に住む方は高齢者が殆ど
- 共助力：町内会ごとにバラツキがある
- 公助力：本土からの支援に時間がかかる場合がある
という感じです。私はこの中でも、特に「共助力」を高める必要があると感じています。
自助力はそもそも無理があるし、公助は外部要因が大きいため、高めるためには時間が掛かるからです。
では、「共助力」の具体的な中身とはどんなものでしょうか？
共助のベースはハザードマップ
山田議員の質問（ハザードマップ）への回答では、
ハザードマップの作成は県のデータを基に、町内会ごとに作成し、全世帯に配布予定。奈留地区はH32年度末。
だそうです。このハザードマップを基にした防災訓練が、災害発生時の生存率を高める大きなカギとなるでしょう。
（河川の氾濫のハザードマップの作成予定は、福江川のみを作成予定だそうです）
この「ハザードマップ作成」についても、技術利用の余地が大きいです。例えば東京都の八王子では、
「IoT・AIを活用したリアルタイムハザードマップの作成と行動支援情報の提供モデル実証事業」
をしています。
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/shisei/001/001/010/p022196.html
先日の記事にも書きましたが、「インフラをIoT化」することにより、最小不幸社会の1側面として、「防災力の向上」にも繋がります。
https://nakanishidaisuke.com/2019/03/05/infra-update/
