このページでは、新しい五島市が目指すべき政策の方向性を示しています。

五島市が優先的に取り組むべき政策

（2020年7月配布資料）

市民の声を聴く会

私はこの２年間、五島市内の各地を巡り、市民のみなさんのお困りごとを調査する政治活動を行ってきました。

そこで感じたのは、「市民の“声“が行政に届かず、“市民不在“の政治になっているのでは」ということです。

そこで、「市民の声を聞く会」を市内の全地区において開催。毎月１地区ずつ、市民のみなさんの貴重なご意見やご要望をお聞きし、市民に寄り添った政治を実現します。

不要不急の大型事業を中止し、コロナ対策を強化

新型コロナウイルスの影響で、観光業や飲食業などはかつてないほどの打撃を受けています。五島市は、図書館建設などの大型事業費として10億7,400万円を計上していますが、これらは不要不急の事業であり、その分の予算を経済支援、そして「第２波」の備えに転換します。

全市民に「１万円分の商品券」を配布！

大型事業を中止した分の予算を、地元で使える商品券に転換。全市民に１人１万円分の商品券を配布します。事業者給付金は事業者のみの救済ですが、市民に商品券を配布することで、市民と事業者の双方が潤うことになります。

「観光の島」から「経済が循環する島」へ！

「観光の島」として外貨を稼ぐ方針を取ってきた五島市ですが、新型コロナウイルスによってその弱点が浮き彫りに。また、外貨を稼いでも島外へ流出すれば、経済の好循環は生まれません。

　今後は、食とエネルギーの地産地消を推進し、島内で経済が循環する島へ。さらに、自粛要請等に左右されない経済を確立するため、オンライン事業を拡充。五島の中核地である福江商店街の再生にも取り組みます。

新型コロナの「第２波」に備える！

新型コロナウイルスの感染については、必ず第２波が来るとされています。これに備え、大型事業費の残りの予算分を医療や水際の対策、検査体制の拡充などの各種対策費に転換し、万全の体制を整えます。

　また、医療従事者と介護者については、国や県の支援のみに頼らず、市独自の支援を創出。高齢者の多い五島市において、負担が大きく、人手不足が懸念される医療と介護を全力で守ります。

高齢者を支える買い物バスを運行！

島内の交通機関は、本数の少ないバスとタクシーのみのため、車を運転できない高齢者は買い物に苦慮しています。そこで、市内の各地区を巡回する乗り合いバスを運行し、買い物を支援。高齢になっても安心して生活ができる、住みよいまちをめざします。

低年金者や子育て世代を支援！

五島市民の年間平均所得は257万円（2019年）で全国と比較しても低く、国民年金者や子育て世代は、日々の生活を送るのに精一杯という方も少なくありません。そうした方々を下支えする給付金や控除を拡充します。

五島市が目指すべき方向性

（2020年3月配布資料）

五島市が抱える課題

（2019年8月配布資料）

五島市が長期的に取り組むべき課題

自主財源比率の向上

現在の五島市は、8割ちかくの財源を国や県からの交付金で賄っています。

しかし、その財源の多くは、世界遺産の整備やジオパークの推進など、市民のニーズと乖離した政策に投入されています。

市民に必要なサービスを提供するために、国や県からの税収依存度を減らし、自主財源比率を高めていきます。

• 国、県からの財政依存度を下げ、個人・企業からの歳入に転換
• ふるさと納税・クラウドファンディングの活用を推進
• 遊休資産の公共施設（空き校舎等）リースによる税収確保
• 新築ピカピカの本庁舎をオフィスとしてリースし税収確保

減免・助成の拡充

【既に五島市が検討している措置】

• 固定資産税・都市計画税の減免
• 国税・地方税の納税猶予
• 水道料金の納付猶予・分割納付

【新たに検討する措置】

• 公共料金・施設利用料の値下げ
• 国民年金の均等割りの廃止
• 介護保険料金の値下げ
• 自治体版ベーシックインカムの導入

経済構造の転換

五島市の経済は、外貨を稼いでも再び流出する「穴の空いたバケツ」構造です。この穴を塞ぎ、経済の循環率を高めます。

• 循環率を高めるため、地域通貨の導入
• 地産地消の製品に対する支援
• 遊休資産を活用したシェアリングエコノミーの導入
• 「フードロス問題」を解決するためのフードバンクの促進
• 炭素エネルギーからの脱却、プラゴミを含むごみ処理の最適化

変わる市役所

【市民向け】

• 各種申請のオンライン化の実現
• リモートワーク推進・集落支援の強化（＝本庁舎からの分散）
• 情報発信の強化（YouTube動画の配信を毎日実施）

【行政内部】

• テレワーク推進（会議と名刺交換をオンライン化）

【環境負荷の低減】

• パーパーレス化による資源の節約
• マイカー出勤の減少によるCO2排出の抑制

地域づくり

「地元の声」をオープンデータとして活用し、新しい地方作りを推進

https://nakanishidaisuke.com/2020/06/14/keichou/

まとめ

海洋国家の日本、更にその中でも「海洋自治体」である五島市は

「疫病を含むリスクへの備えが最強の自治体」

を目指します。

そのために必要な事は、

外部からのお金（観光政策や外貨獲得）に頼らなくても、

経済が回る仕組みの構築です。

最低限の食料とエネルギーがあれば、人は生きていけます。

にもかかわらず、多くの方がお金の心配をしなければいけないのは、

外貨がないと生きていけない経済構造

の中で生きているからです。

私たちは戦後、あまりに多くの事を「他人任せ」にしてきました。

人に頼らない。

人に任せない。

自分たちで作る。

自然との共生を前提に、

一人一人が他人を思いやり、

自己実現と幸福を追求できる島。

そんな新しい島づくりをしてみませんか？