五島市市長計画

市長を目指すきっかけ

私は五島が好きになり、五島に移住してきました。

マリンスポーツの事業を始めてみて思ったのは、

「もっと五島の魅力を多くの人に知ってもらいたい」

という事です。単純にビジネスを拡大し、もっと儲かる方法があるかもしれませんが、個人事業主としてはやはり限界があります。

何しろ五島では、高校生の9割が卒業と同時に島を離れてしまい、20代の人口比率が5％以下です。地元の方の話を聞いていると、

昔は人も多くて賑わっていたけど・・・

という声を多く聞きます。

人口減少社会の中での五島では、 過疎地の小学校が統廃合され、 サービスも縮小し、ますます衰退を迎えています。

五島を良くするためには？

そんな五島を良くするために、何をするのが一番良いだろう？と考えました。

そこで私が出した答えは、

「市長になって、島を良くする」

という事です。

地方ではよく、「若者 × ばか者 × よそ者」が必要であると聞きます。

教科書的な解決策が通用しない現代。

不安定さを増す社会で生き抜くためには、前例に捕らわれずリスクを取る決断が必要だと感じます。

とりわけ政治の分野では、まだまだ地元出身の方が首長になるケースが主流で前例踏襲が多いため、リスクを伴う決断が出来ていません。

地方を元気にするために必要なのは、従来のような「既定路線」ではなく、変化の最先端を柔軟に感じ取れる「若者」、「よそ者」が適任です。

そう思ったから、私は五島市長（選挙日：2020年9月）を目指しています。

五島市の問題点と目指すべき方向性

私が移住してきて分かった五島市の問題は、以下の2点です。

1. 自治体の独自財源が極端に少ない（財源全体の20％以下）
2. 民意を反映しない意思決定のプロセスが、地元の反発を招いている

その他にも様々な問題点はあります。しかし、五島を良くするために必要なのは、上記の2点ではないかと考えています。つまり、

1. 自主財源の比率を高める（国に頼らず自分で稼ぐ）
2. 住民が納得する意思決定のルールを作成する

という2点です。その二つの課題が解決されれば、五島はもっと良くなると思います。

では、具体的にどうすれば良いのでしょうか？

データ産業を基幹産業に

この両方の解決策が、「データ産業」の振興です。

日本、世界が今後向かっていく世界は、AIやロボットによる人間の作業の置き換えです。

企業はこの路線にシフトを始め、様々な研究や資本の投下をしています。

ところが、この分野を「成長産業」と位置付けている地方自治体は、現段階ではそれほど多くありません。

それに加え、日本全体としてはこの分野での技術開発や実証実験に全力で取り組むべきですが、海外勢に比べると大きく後れを取っています。

その理由の一つとして、「規制の多さ」が挙げられます。何をやるにしても、がんじがらめの規制が立ちはだかり、中々実用化に向けた取り組みが出来ません。

閉鎖空間こそ変革のチャンス

五島は物理的に、他の地域とは隔絶されています。

その点では、データを核とする新産業の早期実用化に向けたチャンスが大きいです。

例えば車の自動運転であったり、遠隔医療の実現は、離島でこそ実用化のスピードが速く、高齢化が多いためニーズも存在します。

そうした経済の変革と並行し、政治分野でも改革を行い、住民の意思をより反映できるルール作りに取り組みます。

従来のように、時間のかかる非効率な手法ではなく、電子データを基にした意思決定を推進することにより、コストを下げます。

コストが下がれば、より住民の意見集約が円滑になり、政治的な意思決定に反映させる機会が高まります。

こうした経済・政治分野での変革を「データ産業」と名付け、島の基幹産業に位置付けます。基幹産業の発展は、

1. 自治体に税収をもたらし
2. 住民の満足度が高い意思決定を可能にします

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