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令和8年9月7日（月曜日）午前10時ー
有人国境離島法について
改正有人国境離島法に対する評価と今後の予算拡充に関する国への要望の決意について
木口利光議員：おはようございます。創政会の木口利光です。9月最初の一般質問になりましたけれども、今回は有人国境離島法について壇上から伺います。
五島市民の悲願であった有人国境離島法の改正法案が7月8日の参議院本会議で可決・成立し、新たな支援策を含む有人国境離島法が10年間延長されました。改正法案成立に御努力いただいた本県選出の国会議員をはじめ、法案づくりの中核を担っていただいた自民党の有人国境離島議員連盟の皆様、御賛同いただいた衆参両院の多くの国会議員の皆様に、心から感謝を申し上げます。
その後、先月8月28日の新聞報道では、内閣府の令和9年度政府予算概算要求で、国境離島支援に前年度予算比で約40億円の大幅増となる95億円を盛り込む方針とのことです。また、五島市民の期待が大きい帰省客への運賃低廉化も支援対象に盛り込まれており、歓迎する市民の声も高まっております。もちろん、この95億円の概算要求は最終決定額ではなく、これから財務省との厳しい折衝を経て年末の政府当初予算決定へと続くわけですが、今後の五島市の発展に大きな期待を持たせる概算要求になったことは言うまでもありません。
まず、今回成立した改正有人国境離島法が、五島市の活性化と市の重要課題の解決に果たす役割をどう考えているか伺います。そして、市長が国会等への要望活動を通して感じられた率直な思い、また、今後の国への要望活動で焦点となる来年度予算案確定までの国境離島関連予算拡充に向けた決意をお尋ねします。
出口市長：改正有人国境離島法に対する評価と、今後の予算拡充に関する国への要望の決意についてお尋ねがございました。7月8日、参議院本会議におきまして改正有人国境離島法が成立いたしました。五島にとって極めて重要な法律であります。
有人国境離島法が令和19年3月末まで10年間延長されることになりました。この法律は、平成29年4月の施行以来、航路・航空路の運賃低廉化をはじめ、雇用機会の拡充事業、農水産物の輸送コスト支援事業、滞在型観光の促進事業によりまして、市民の皆様の生活、そして島の産業を強く支えていただいているところであります。これからの10年間も五島市に大きな恩恵がもたらされるものと期待しております。
御質問の中にもございましたけれども、島民割引の運賃低廉化の対象が帰省客にまで広がることになりそうです。「子供や孫にもっと会いたい。兄弟、そして友人にも会いたい」。たくさんの島民の皆様の切なる願いを、私はこれまで何度も繰り返し国に届けてまいりました。大きな成果があったと思います。
8月31日に内閣府が公表しました有人国境離島政策関連の令和9年度予算概算要求では、令和8年度から大幅に増額され、約95億円となっております。報道によれば、運賃低廉化の対象に帰省客が追加されます。今後の地域社会の維持に大きく貢献するものと考えております。
ただ、まだ来年の予算が確定したわけではございませんので、しっかり年末に向けて、財務省、国への要望を強く働きかけていく考えでおります。
それから今回の改正では、滞在型観光の促進が法律の中に明記されております。世界遺産をはじめ、希少価値の高い観光資源を持つ五島市にとっては、これらの資源を活用した滞在型観光の促進に対する国のさらなる支援が期待されるところであります。2年後の令和10年7月には世界遺産の登録10周年を迎えることになります。多くの方に五島市を訪れてほしいと思います。そして、五島市に1日でも長く滞在してほしいと思います。
有人国境離島地域での先端技術の実証・実装、これが7月21日に閣議決定されました「骨太の方針」にも盛り込まれております。自動運転技術の導入のほか、再生可能エネルギーから水素を製造し、その水素を燃料にした船や自動車の実証実験などにも、果敢に挑戦するチャンスがあればいいなと思っております。
今後、国の令和9年度予算成立に向けて、それぞれの制度の拡充、確実な予算の確保に向け、引き続き国に対して強く働きかけを行ってまいります。私は、子供や孫に最も良い形のふるさと五島を残したいと思っております。夢も語らない、挑戦もしないような自治体に明るい未来はありません。今こそ思い切って動くべき時だと考えております。絶好のチャンスです。五島市民の皆様と一緒に力を合わせて頑張っていきたいと思います。
交通運賃低廉化事業及び滞在型観光促進事業について
木口利光議員：市長から大変力強い言葉をいただきましたけれども、有人国境離島法について引き続き質問を続けます。
まず、航路・航空路の運賃低廉化についてです。先ほどからのとおり、五島市民が強く期待する帰省客の運賃低廉化は、内閣府の概算要求に盛り込まれました。また、改正有人国境離島法の政策立案の中心となった自民党有人国境離島議員連盟は、交通運賃低廉化の大幅な予算拡充とともに、有人国境離島での船舶建造への支援強化を政府に提言しました。それを受けて、国土交通省は国境離島航路での船舶建造支援についても概算要求を行っております。これは内閣府の95億円とは別枠の国境離島関連予算ということです。
特に申し上げたいのは、帰省客の運賃低廉化は、無人島化が進む五島市の二次離島において特に重要で、国境離島の維持にとって島民の喜びは非常に大きいということです。市長の運賃低廉化事業についての思いを改めて伺います。
出口市長：現在の運賃低廉化事業におきましては、島外から来訪する方につきましては対象外となっておりますため、燃料費の高騰に伴う運賃の値上げで来訪者の数が減少するのではないかと、これまで懸念されておりました。
そのため、これまで繰り返し、対象をまずは帰省客にまで広げて、最終的には航路・航空路の全ての利用者に対象を拡大していただくよう、継続して要望してまいりました。先ほど申し上げましたが、内閣府の令和9年度予算の概算要求の中で、帰省客が新たに対象に追加される方向となっておりますので、今後詳しいことが示されると思いますけれども、中身をしっかりこちらも確認していきたいと思っております。
なお、対象者の拡大によりまして、当然、市の負担額も大幅に増えることが予想されます。有人国境離島政策関連の予算確保については、しっかりと対応していきたいと考えております。
また、近年、船舶の建造費が大幅に上昇しているところです。民間事業者の力だけでは船舶の建造が困難な状態になっております。国土交通省の令和9年度予算概算要求では、特定有人国境離島地域の維持・発展に不可欠な離島航路に係る船舶建造を支援する制度が拡充されることになっております。現時点で詳細なことはまだ明らかになっておりませんけれども、離島航路の確保、そして維持を図るために、事業者への情報提供を適切に行ってまいりたいと考えているところです。
木口利光議員：95億円の概算要求、あるいは帰省客の対象化など、明るいニュースが続きますけれども、今後の財務査定は相当厳しいだろうと思います。概算要求額は過去最大の143兆円です。ここから国への要望が非常に重要になってくる。
五島市議会も、県内の新上五島町など離島地区の議会関係者の皆さんと要望を続けてきました。内閣府の担当大臣など、国会議員の皆様にも大変お世話になりました。そして来月10月、政府予算に向けた最後の詰めになろうかと思いますが、新上五島町などとともに、私も国会議員への要望活動を行ってまいります。しっかり務めを果たしたいと思っております。
次に滞在型観光について伺います。来年の政府予算案の骨格となる高市政権初の「骨太の方針」でも触れられており、予算拡充は大いに期待できます。また、自民党有人国境離島議員連盟も、世界遺産など独自の文化を生かし、インバウンド誘致を図る予算を新設すべきだと政府に提言されております。
6月議会でも私も申し上げましたけれども、福江島を含む世界遺産巡礼ツアーなど、滞在型観光の企画・ツアー造成に全力でアクセルを踏むべきだと考えますが、いかがですか。
出口市長：国の方では、今年7月にまとめました「骨太の方針」におきまして、滞在型観光の促進が盛り込まれているところでございます。そして、自民党の議員連盟におきましても、今年6月にまとめた提言におきまして、インバウンド客の受入れに必要な環境整備を支援するということが盛り込まれているところであります。
まずは来年度の国の予算でどのような支援制度ができるのかということを注目していきたいと考えているところであります。再来年2028年の7月に世界遺産の登録から10周年を迎えます。旧五輪教会堂や江上天主堂に加えまして、最近来場者が本当に増えております堂崎教会など、市内の教会をめぐる世界文化遺産巡礼ツアーの新しい旅行商品造成を促していきたいと考えております。
また、台湾の方向けの釣りツアーや、韓国の方向けに巡礼ツアーなどもつくりたいと考えております。そのほか、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアの方向けには、五島の原風景、非日常の体験を売りにした商品を開発できればと考えているところであります。
長崎県や関係団体、観光事業者としっかり連携しまして、さらなる滞在型観光の促進、そしてインバウンドの誘致を積極的に図ってまいります。海外からのチャーター便の誘致も目指していきたいと思っております。
私たちの動きに合わせまして、民間の方も本当に頑張っていると思います。奈留の話を少し紹介します。今年4月には巡礼宿も完成したところであります。それから4月には、台湾出身の女性がゲストハウスも始めております。こうした方々とも連携して、国内外の観光客に「もう1泊、あと1泊」五島市に滞在してもらえるような施策を展開していきたいと考えております。
木口利光議員：2025年の観光統計を見ましたけれども、江上天主堂や堂崎天主堂も好評でした。そして、延べ宿泊数、この数字を伸ばすことに全力を注いでほしい。これが滞在型観光そのものですから、このことにぜひ力を注いでいただきたいと思っております。
改正有人国境離島法による先端技術の社会実装（再エネ・ドローン技術）の実施について
木口利光議員：今回の改正法では、有人国境離島地域におけるGX・DXなど先端技術の実証・実装が大きな目玉となっております。政府の「骨太の方針」でも、「有人国境離島について、滞在型観光の促進や先端技術の実証・実装など、その保全及び地域社会維持のための施策をさらに充実・推進する」という趣旨が取り上げられています。
五島市は洋上風力やドローンでGX・DXの先進地です。その強みを生かして、五島市での先端技術の実証事業・実装を目指すべきだと考えますが、どのように考えますか。
出口市長：このたび有人国境離島法が延長される中におきまして、国の「骨太の方針」において先端技術の実証・実装が明確に位置づけられたところであります。今回、これが初めてになります。昨年までの骨太の方針には2行程度の記載で、この話は出てきませんでしたけれども、今年は記載が増え、この先端技術の実証・実装が明確に位置づけられたところであります。
これまで五島市は全国の先陣を切って、いろんなことに挑戦してきました。そうしたことが国に認められたものと私は受け止めているところであります。私は人口減少という大きな課題に直面する五島市をしっかりこれから守りたいと考えております。最先端技術の力で未来を切り開く希望の島にしていきたいと考えているところであります。
今後は洋上風力など再生可能エネルギーの電気を活用して水素を製造し、その水素を燃料にした自動車、船などの実証・実装ができないか考えていきたいと思います。それから自動運転技術を導入し、地域の公共交通を維持していくことなど、島民の生活を守り抜くための政府的なプロジェクトに名乗りを上げ、果敢に挑戦していきたいと考えております。
これからも国の交付金を最大限に引き出しながら、五島をフィールドにした先端技術の実証を、確かな未来の社会実装へと結びつけていきたいと考えているところであります。最初にも申し上げましたとおり、夢も語らない、挑戦もしないような自治体に明るい未来はないものと私は思っております。五島だからこそできる挑戦があるはずでございます。私は努力すること、挑戦することをずっと続けていきたいと思っております。
木口利光議員：内閣府の概算要求では、国境離島でのDX・GX等の先端技術に概算要求がなされているとのことです。いかに力を入れる方針かということが伝わってきます。
先ほどからの市長答弁で大体お答えは出尽くしておりますけれども、国境離島を先端技術の実装地として、浮体式洋上風力や潮流発電で日本の先頭に立つ五島市で、風力発電による水素製造やその活用策に挑戦できないか。特に洋上風力は2050年カーボンニュートラルの切り札とも言われております。これは国策です。
また、洋上風力の先進地として、五島市南沖の促進区域指定も、関係者との協議を着実に推進すべきだと考えますが、お答えをお願いします。
出口市長：水素につきましては、既に未来創造課の職員たちが熱く挑戦を続けているところであります。水素は、再生可能エネルギーの発電量が多いときに製造し、貯蔵することができます。そして必要なときにエネルギーとして活用することができるものとして注目されております。
五島の豊富な再生可能エネルギーを最大限に生かして、エネルギー供給の強靱化を成し遂げるための切り札になる可能性を秘めていると私は思っております。だからこそ、この水素事業の可能性に大きな夢と期待を寄せているところであります。一方で、事業化に当たっては継続的な需要先の確保が鍵となります。
現在は水素バリューチェーン推進協議会の皆様のお力もお借りしながら、市内の水素需要について調査と検討を進めていただいているところであります。市内の事業所で使われるボイラーは重油を燃料にしているところでありますけれども、これを水素に置き換えることはできないかという構想がございます。この水素は、五島市で生まれました再生可能エネルギー由来の電力で製造します。水素は燃やしてもCO2の排出がありません。環境に優しいエネルギーとなります。今、実現可能性を調査しているところで、社会実装に向けて期待を寄せているところであります。
また、五島市沖の洋上風力についてもお尋ねがございましたが、現在、準備区域から促進区域の指定に向けて取組を進めております。地域振興と再エネ導入拡大の大きな一歩になるものと思っております。私自身、先頭に立ちまして、国、長崎県と緊密に連携し、漁業関係者への対応も丁寧に行いながら、洋上風力発電の導入に向けて全力で推進してまいります。
木口利光議員：洋上風力の発電機ということでは、日本は残念ながら遅れを取っておりますけれども、水素の開発技術においては世界トップレベルです。市長がおっしゃるとおり夢のある事業ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
次にドローンです。五島市のドローン事業については、2018年度からドローンアイランドプロジェクトなどで、ドローンによる医薬品搬送と遠隔医療との連携事業などを実施し、ドローン活用では国内でも先進地と言えると思います。
また今後、自治体DXとしても、ドローンはインフラ点検や防災対策など様々な活用策が期待できます。国境離島をDX先進技術の実証・実装地として、五島市がドローン活用で名乗りを上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
出口市長：ドローンを活用しました実証事業につきましては、地方創生推進交付金を活用したドローンアイランドプロジェクトにおきまして、全国に先駆けて果敢に挑戦をしてまいりました。農地の作付け確認の効率化ですとか、海洋ごみの調査、さらには二次離島を対象にした無人物流の実証などであります。
ドローンは既存の手段を直ちに代替するものではありませんけれども、医薬品や検体といった少量で緊急性の高い輸送、あるいは災害時の被災状況の把握やインフラの点検などにおいて、島の暮らしを守る強力な武器になると思っております。
五島市は、2026年、今年の骨太方針に示されました有人国境離島地域における先端技術の実証・実装を最大のチャンスと捉えております。国土交通省のスマートアイランド推進実証調査など、五島市の優位性も生かしていきたいと考えております。
国や県、市内のドローン事業者ともしっかりスクラムを組んで、新たなドローンの活用をどこよりも早く研究し、新たな産業をつくり、島の暮らしを守るインフラとして、未来に向けて力強く挑戦していきたいと思っております。
新たなドローンの活用法はいろいろあると思いますけれども、離島ならではということであれば、やはり島の警備ですとか、そういったことがまず挙げられると思います。そしてAIを使い、複数のドローンを同時に運用するようなこともこの島でできないのか。それから軒先配送です。今は物流拠点から支店等までしか物流できておりませんけれども、それを本当の個別配送ができないものかどうか。お宅の近くまで、窓から手を出すと荷物を受け取れる、そういった世界が来るといいなと。そんなことも夢見ながら、このドローンを使った実証、いろんなことにチャレンジしていくことができたらと思っております。もちろん、国や県の御支援をいただきながら進めていきたいと考えております。
木口利光議員：有人国境離島法については最後になりますけれども、DX・GXの活用というのは、これまでの業界や物流、経済、地域を守る、いわば「守りの有人国境離島法」を十分尊重しながら、一方で先端技術による「攻めの有人国境離島」を目指したいという、明らかな国の政策目的があると感じております。
その意味で、五島市はその目的の最適地ですし、それを目指すということが本当に大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
福江港の整備と特定利用港湾指定について
福江港の整備における課題と特定利用港湾に指定された場合の港湾整備促進について
木口利光議員：次に、福江港の整備と特定利用港湾指定についてです。五島市の人流と物流の最大拠点として、福江港は昭和26年に国の重要港湾に指定され、防波堤や桟橋、旅客ターミナルなどの整備がなされてきました。港は長崎港を向かいに持つ地理的優位性がありますけれども、一方で風波に弱く、港内の広さも十分ではない。台風時にはジェットフォイルやフェリーも長崎港へ避難しております。
福江港湾施設の現状と整備の課題をどのように考えているか伺います。
総務企画部長：九州商船は台風のたびにジェットフォイル、フェリーを避難させるということがありまして、それにより翌日の第1便が欠航になることがございます。市民生活にも影響があるものと考えております。
また、福江港港湾計画では入港できる船の大きさを最大2万トンとしております。それを超える豪華客船の場合は沖合に船を止めて、小型船により上陸している状況です。港内に入港できない大型船につきましては、天候が悪化した場合には寄港をキャンセルするというようなこともあると考えております。
現在、県が福江港の既存施設を活用した3万トン級の大型船の係留可能性について調査・検討を進める予定と聞いております。これによりまして、改めて課題が提示されるものと考えているところでございます。
木口利光議員：五島市には国から特定利用港湾の指定に向けた打診が示されています。特定利用港湾とは、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁の平時の利用に資するため、岸壁や係留施設などの既存事業の促進を図るものです。現在の福江港は、地震や台風など大型災害時の防災・救出拠点としても整備が必要です。
また、先ほどおっしゃられたように港内が狭く、3万トン以上の大型客船が岸壁まで着けずに、観光振興の障害ともなっています。現在の打診の状況ですが、特定利用港湾指定となれば、国や県とも連携し、福江港施設の課題解決に向けた整備促進を図るべきだと考えますが、いかがですか。
出口市長：福江港の整備につきましては、これまでも長崎県、県議会に対しまして継続的に要望を行ってまいりました。私も2年前に市長に就任してから3度、このことは要望してまいりました。
今後、福江港が特定利用港湾に指定された場合には、福江港の整備についてさらに強く県、国に要望していきたいと考えているところです。五島市にとって福江港が整備されることは、災害時の対応が強化されることに加えまして、これまで以上に大型客船の誘致が可能にもなります。市内経済にとっても大変有益になるものと考えております。
壱岐市におきましては、9月2日、今月2日でありますけれども、空港の滑走路延長に向けた総決起大会を開いております。300人ほどが集まったと伺っております。壱岐空港におきましても、これから特定利用空港に指定されるのだろうと、そういった話も伺っております。
私たちもこうした機会を捉えまして、整備に向けて動いた方がいいのではないかと考えているところであります。それから長崎県の平田知事でありますけれども、国土交通省の御出身であります。九州新幹線西九州ルートにおきましては特に手腕を発揮しております。私どもは、この平田知事や国会議員の皆様、いろんな方の力をお借りしながら、政府予算につなげてまいりたいと考えているところであります。
木口利光議員：壱岐の状況は、私も新聞等で見ました。市長として県や国への要望のために空港の問題を取り上げておられました。特定利用空港指定によって壱岐も整備が進めばいいなと思っております。
五島市は、福江空港の特定利用空港指定で施設整備などの計画が進んでおります。福江港も指定によって、交通拠点や物流拠点として、それにふさわしい機能を強化すべきだと考えております。
領海、排他的経済水域内における自衛隊・海上保安庁の活動拠点としての五島市の役割について
木口利光議員：次ですが、特定利用港湾指定によりまして、自衛隊艦船の運用や港湾施設の改修など、調査の上で整備を進める必要があると考えております。昨年末にも自衛隊艦船が福江港沖に停泊しておりまして、何とかこれは港に接岸できたらなという思いを感じておりました。
また、五島近海での外国漁船の違法操業が活発化しており、本年2月には水産庁が、五島市沖の排他的経済水域で中国の虎網漁船を拿捕しました。中国漁船の拿捕は4年ぶりとのことです。虎網漁業は、資源管理を無視して小魚まで根こそぎ取るような漁法で、「海の掃除機」とも呼ばれることがあります。
東シナ海の貴重な水産資源を守るために、海上保安庁や水産庁の体制強化を国に求めるとともに、五島市が活動拠点としての役割を果たすため、福江港の利用・整備を推進すべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
出口市長：まず、自衛隊の艦船についてでございます。自衛隊艦船の福江港への接岸につきましては、通常の防衛のための訓練に加えて、災害時の訓練におきましても積極的に活用してもらえたらと考えているところであります。今もお話がございましたけれども、護衛艦は福江港に接岸せずに、笹島の手前に停泊していることが多いようです。
今回の熊本地震を見ておりましたら、八代市の八代港の岸壁に大型の自衛隊輸送艦「くにさき」が接岸しまして、入浴支援を行っておりました。この八代港ですが、3万トン級の船舶に対応できる12メートルの岸壁がございます。そして2024年8月には特定利用港湾にも指定されているということであります。
この八代でできているような入浴支援、こうしたことが福江港でできるのか、まずは私は確認してみたいと思いますし、できないということであるならば、やはり福江港の整備は必要になるのではないかと考えているところであります。
また、海上保安庁におきましても、今年、長崎海上保安部に配備されました大型の巡視船「ごとう」をはじめとした艦艇による東シナ海の巡視活動を強化していただくことで、漁業者の持続的な操業につながり、国境離島を維持することにもつながると考えております。
そして、水産庁の九州漁業調整事務所に所属しております漁業取締船も五島の近海では目を光らせております。日本だけではなく外国の漁船の違法操業の取締りを行っております。福江港につきましては、整備を求めているだけではなくて、こうした訓練ですとか取締りの際に積極的に活用していただくことについても、併せて要望していきたいと考えております。
木口利光議員：私が提案していることは、軍港化というわけでは当然ございませんけれども、国や県の配慮・支援の可能性が高まるということですから、この指定がなれば、市としてもその活用を進めるべきだと考えます。よろしくお願いいたします。
道路行政について
戸岐町半泊地区の道路整備の課題と今後の改善策について
木口利光議員：次に3点目の戸岐町半泊地区の道路行政についてです。五島市戸岐町の半泊地区には、観音平地区から数キロにわたって車がすれ違えないほどの狭い道が続きまして、地元町内会から陳情が繰り返されてきました。
4年近く前には五島つばき蒸溜所が半泊で事業を始められました。キリンビールを退職した3名の方が五島に移住し、クラフトジンを製造するということで始められた事業は、今や常時雇用だけで従業員数は10数名を数え、ふるさと納税の返礼品でもトップです。
今後も地域振興に大切な存在ですが、一方で、地元住民や観光客などの交通事故の危険性は増しております。現在の市道観音平・間伏線の離合場所などの改良状況はどうなっているか伺います。
建設管理部長：市道観音平・間伏線につきましては、地元町内会からの要望に基づき、離合場所の整備を進めております。まず平成29年度に8カ所の整備要望をいただきまして、当時建設課が独自に計画した2カ所を合わせて、合計10カ所の離合場所を設けることで交通環境の改善を図りました。
次に令和5年度には8カ所の整備要望をいただいております。この要望に対しましては、1カ所の離合場所を整備いたしましたほか、落ち葉や土砂の堆積によって幅員が狭まった2カ所について路肩の整備を実施し、本来の道路幅員を確保いたしました。さらに安全対策として、道路標識を1基設置しております。
なお、現在も未対応となっている場所につきましては、厳しい崖地による地形上の制約に加え、相続未登記をはじめとする長年の登記手続の未実施により、土地境界の確定や用地取得及び所有権移転登記が極めて困難な状況であります。このため、現時点ではこれ以上着手できない状況としております。
木口利光議員：今、現在の状況の説明がありましたけれども、現在、市内のレンタカー事業者は半泊への乗り入れを中止しているところもあるという状況です。そして、市政【要確認】で視察をされました【団体名・人物名要確認】の会議後に、この五島つばき蒸溜所を訪問された際には、観音平まで大型の車で行き、それからタクシー5台ほどでピストン輸送したというような状況です。
次に伺いますが、宮原から半泊までの海岸沿いに計画されました市道宮原・半泊線は、残り700メートル余りの未着工区間を残して、20年以上中断されています。事業再開を困難にしている原因の詳しい説明をお願いいたします。
建設管理部長：市道宮原・半泊線につきましては、平成16年の工事を最後に事業を中断しております。その主な要因は3点ございます。
第1に、用地取得及び所有権登記の問題です。当該区間の土地名義人の死亡から長い年月が経過し、複数の世代にわたり相続が繰り返された結果、権利者が多数に上り、その中には所在不明者が存在しております。このため、土地境界や道路用地の所有権移転が困難な状況となっております。
第2に、地形的・技術的な問題です。未開通区間は宮原側から半泊方面に向かって、右側が海面から高さ50メートルを超える断崖絶壁となっております。左側は山地の急斜面となっておりまして、道路を構築するための重機を据え付ける足場の設置が極めて困難となっております。なお、施工時における作業員の安全確保も懸念されます。さらに、設計上、道路構造の技術基準における最大値である12％の急勾配を下げることができず、安全で快適な市道の構築は大変難しいと考えております。
第3は、膨大な事業費です。特殊な地形のため、広大な法面を有する道路構造となりますが、平成16年当時の計画を現在の建設単価で再積算した結果、事業費は約21億円に達すると見込まれます。平成16年当時でも事業費は15億円以上であったと推測します。以上のことから、市道宮原・半泊線の整備事業が中断せざるを得ない状況であったと考えております。
木口利光議員：用地取得の困難さ、そして非常に危険な工事であること、また約21億円の工事費を考えれば、市道宮原・半泊線の工事再開は非常に困難だと私も考えます。
その上で、ならば半泊への危険な交通状況を少しでも改善するために、現在の市道観音平・間伏線での離合場所を1カ所、2カ所でも増やす努力に全力を尽くすべきだと思います。そしてまた、看板やカーブミラー設置、道路脇の土砂の撤去など、できる限りの力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
建設管理部長：市道宮原・半泊線の事業再開が厳しいことから、今後は半泊地区への唯一の進入路である市道観音平・間伏線の安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、離合場所の増設につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、道路用地の取得が極めて困難な状況であります。しかしながら、地元の方々から整備可能な土地に関する情報の提供をいただければ、柔軟に対応していきたいと考えております。
また、看板の設置につきましては、運転手が認識しやすい場所に、次の離合場所までの距離を表示したいと考えております。さらに、定期的な巡回による道路状況の把握に努め、堆積土砂等が安全な通行や離合に支障を来さないよう、適切な維持管理に努めたいと考えております。
木口利光議員：所有者不明の用地というのは全国で九州の広さを超えると言われるような状況で、この問題は国全体の問題です。特に離島は、都会に出ていって所有者が不在、あるいは不明という状況が厳しく続くわけで、当然、困難な道路整備になります。
その御苦労は十分分かっております。その上でのお願いですので、ぜひとも利用者の安全のために、よろしくお願いいたします。
高齢者介護行政について
高齢者介護施設運営の課題（赤字経営、人材不足）について
木口利光議員：次に、高齢者介護行政についてです。先月、金子容三代議士が来島した際に、五島市と新上五島町の特別養護老人ホームなどで構成する協議会の皆さんから、介護施設の厳しい経営状況についてお話を伺いました。
その内容は、五島市内の8法人中7法人が本業赤字ということで、唯一の黒字法人も人件費の一律削減という厳しい経営判断の中での黒字。実質、全事業者が赤字だと私は捉えます。また、市内14施設で40人もの深刻な人手不足ということです。
今年に入りまして、佐世保市の宇久島と新上五島町で特別養護老人ホームの閉鎖が続いております。市は、市内老人介護施設の経営状況をどのように捉えておられますか。
福祉保健部長：介護事業者におけます経営状況につきましては、事業規模やサービス種別、また給与体系、あるいは職員数など、事業者ごとに様々であり、一概に一律の状況として申し上げることは困難であると考えております。
しかしながら、近年の物価高騰や光熱費の上昇に加え、人件費の増加など、事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると認識しており、経営面において影響を受けている事業者が増えているものと想定しております。
木口利光議員：今回、当該事業所は自らアンケートを実施されておりました。その中で、赤字経営と人手不足を原因に、市内の施設は一部事業の休止・廃止、【施設数要確認】施設は2年以内の全事業の廃止や事業譲渡を検討中ということでした。
市内高齢者の最後の居場所がなくなりかねない危機的な状況の中で、介護事業者が行政にまずお願いしているのは、行政が施設の運営状況をしっかり把握して、人材確保など必要な対策を共に考えていただく、この伴走型支援を強く望んでおられます。これは早急に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
福祉保健部長：先ほどの答弁で重複いたしますが、事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると認識しており、経営面において影響を受けている事業者が増えているものと想定しております。
従いまして、市といたしましては、国や県の動向を注視するとともに、事業者との意見交換を通して、事業者を取り巻く課題やニーズの把握に努め、事業者共通の課題を洗い出し、安定した介護サービスが継続して提供されるよう、関係機関との連携も含めた必要かつ公平な支援の在り方について検討してまいりたいと存じます。
木口利光議員：事業者の方々が言われているのは、現場をしっかり見てほしいということですから、ぜひよろしくお願いします。
経営支援策としての国への働きかけや外国人人材の確保について
木口利光議員：市内老人福祉施設の介護職員や看護職員などの人手不足は、事業継続の最大課題だということです。特に外国人の雇用については、日本人採用より住宅確保や管理団体への支出など相当の追加費用が要るということですが、今後とも事業継続になくてはならない、必要不可欠な存在だということです。
市の介護人材確保のため、住宅確保や日本語教育などの支援強化をまずしっかりやっていただきたい。その上で、五島日本語学校が外国人介護人材の採用枠を大幅に増やすということです。介護枠を20名まで拡充するということです。
この人材確保のために、市も日本語学校や事業者と連携を強化して、この枠を埋める努力をしてほしい。そして以前も質問しましたけれども、州を挙げて海外への人材派遣を推進するインド・アンドラ・プラデシュ州との連携の可能性も探るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
出口市長：介護人材の確保につきましては、これまで介護事業者の皆様の御意見を踏まえながら、様々な対策を講じてきたところであります。
例えば、介護職員初任者研修の受講料の補助、そして介護福祉士の養成施設の修学生に対する修学金の支援、そして介護職員の借り上げ宿舎支援などであります。昨年の奨学金の支給は、支給しました9名のうち8名が外国人でありました。そして宿舎借り上げ支援におきましては、支援した11名のうち9名が外国人でした。
最近、ある事業者から私は相談を持ちかけられております。施設の近くに借り上げ宿舎となるような空き家や民間のアパートがなく、自前で宿舎を建設するつもりだが、何か支援策はないかというような内容でありました。今後はこのような事業者との意見交換をさらに深めていきたいと考えております。現場の需要に即した支援、何かできることがあるのかないのか、しっかり考えていきたいと思います。そして国、県に対しましても、実効性のある財政支援や制度の拡充についてきちんと働きかけていきます。
また、五島日本語学校におきましては、今年4月、日本での就職を主な目的としまして、定員20人の1年間のコースを法務省から認定されているところであります。人手不足が深刻な分野で戦力として働く在留資格「特定技能1号」の取得につながるコースで、まずは介護分野での市内就職につなげていく取組となるかと思います。市内の介護事業所が受入れを希望するのがまずは前提となりますけれども、年間で最大20人の介護人材の確保につながると考えております。
これ以外にも技能実習制度を活用して、独自のルートで外国人を受け入れている介護事業所もございます。
お尋ねがございましたインド・アンドラ・プラデシュ州との連携につきましては、昨年10月にも質問をいただいたところであります。この州は海外への人材派遣に力を入れているということは承知いたしております。ただ、先ほどお話ししましたように、日本語学校の取組もございます。そして技能実習を活用している事業者もございます。そのため、この州との間で人材確保の連携協定を今すぐ結ぶことは、現時点では考えておりません。難しいのではないかと思っているところであります。
木口利光議員：まず、五島日本語学校の枠から全力を尽くしてほしい。そのことはよろしくお願いいたします。
介護事業の赤字経営は、介護報酬制度が法定価格である、そしてまた3年に1度の改定であるために、物価上昇や最低賃金などによるコスト上昇に即座に対応できないということが大きな原因です。これは国策としてしっかりやっていただく必要がある。また、離島では小規模施設への支援強化も運営上の重要な課題となっております。
金子容三代議士は、離島の介護経営の厳しい実態を国会議員に見てもらうことが課題解決の第一歩だということで、国会議員による視察を提案されました。その場で、介護行政、福祉行政に精通された【国会議員名要確認】のお名前も出されました。ぜひ、こうした方の力も借りて視察を要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
出口市長：五島の現状を国会議員に見てもらったらどうかというお尋ねでございました。その前に、まず現在の介護を取り巻く状況、介護制度をめぐる事情について御紹介をしたいと思います。
来年4月から人口減少地域を対象にして、新しい介護の仕組みが始まります。特定地域サービスのことです。この特定地域サービスの対象に五島市の全域が、今のところ含まれるのではないかと見込まれております。全国の過疎地におきましては、訪問介護の担い手が不足し、サービスの利用者も減るなどしており、事業者は継続の危機に陥っております。
介護保険制度では、サービスの提供に必要な人員、設備の基準を厚生労働省が定めているところであります。既に離島相当サービスなど基準を緩和する仕組みはありますけれども、これだけで安定した経営をするのは難しいという事業所も実際出てきているところであります。
そうしたことから、来年4月に始まります特定地域サービスでは、報道によりますと、管理職や専門職の常勤、夜勤の要件緩和などが検討されているとのことです。そしてこの秋から、制度の詳しい内容、詳細設計に向けた議論が本格的に始まると伺っております。
私どもとしては、こうした国の議論の結果を待つのではなくて、離島の厳しい現状、そしてどのように基準を緩和すれば五島市の事業所、施設が生き残ることができるのか、具体的に国に要望してみたいと考えているところであります。
厚生労働省など関係省庁や、厚生労働大臣経験者などの国会議員に対して、本土と異なる離島の厳しい現状を早急にお伝えして、その中で五島市の介護の現場をぜひ視察していただきたいということもお話ししてみたいと考えているところであります。
木口利光議員：ぜひしっかり、厳しい現場を見てもらいたいというのが事業者の願いでした。出来上がった状況を見せるのではなく、取り繕った状況ではなくて、「私たちがきつい状況を見てほしい」ということでしたので、そうした形でお願いしたいと思っております。
また、市長が言われた新規事業、あるいは既存の事業もありますので、有人国境離島に関する厚労省のヒアリングの中で、離島・中山間地域の介護人材確保事業ということで、東京都の八丈島や三宅島が既に活用している事例もありました。このような制度にもアンテナをしっかり張って、現状を変えてほしいと思っております。
離島地区における小規模の高齢者施設に係る特区制度の活用について
木口利光議員：そして、離島での小規模経営における職員配置基準見直しのための国の特区制度活用はどうかという提案もありました。市内事業者のアンケートでも、今後の介護人材不足への最大の不安材料として、職員配置基準維持の困難さを挙げておられました。
例えば、施設の定員が30人でも50人定員の施設と同じ資格職員が必要なのかということを言っておられました。離島での小規模経営の課題解決のために、特区制度の検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
出口市長：特区の活用を検討してみてはどうかというお尋ねでございました。先ほども御説明いたしましたけれども、来年4月に介護保険制度におきまして、特定地域サービスというものが始まります。五島市の全域が対象になる見込みです。私たちにとって使い勝手の良いものになるよう、県とも相談しながら、まずは国に早急に要望してみたいと考えております。
そして、それでもなお離島の介護事業所が閉鎖の危機に陥ってしまう、そういう厳しい事態が想定されるようであるならば、離島の実態に合った形のさらなる規制・基準の緩和などは必要になるものと私は考えております。その際、今御紹介があったような特区の活用というものは、非常に有効な手段になるのではないかと思っております。
少し話が大きくなりますけれども、全国知事会や自由民主党の政策議論の場では、人口減少対策特区の創設がテーマになっているところであります。介護の分野だけではなく、医療の分野など、様々な分野で人口減少地域に合った規制や基準の緩和があってもいいのではないかと考えているところであります。
そして、地元に若者が残るような、Uターン・Iターンにつながるような人口減少対策に直結する、税制面での優遇も特区ではあってもいいのではないかと考えているところであります。例えば、独立行政法人日本貿易振興機構、JETROのレポートを見ておりましたら、ハンガリーでは個人所得税が一律15％で、2人以上出産した女性は生涯この個人所得税が免除される制度、また25歳未満の若い労働者も所得税が免除される制度があるとのことであります。
もしこうしたことが五島とか人口減少対策地域、離島でできたならば、若者が地元に定着するのではないか、Uターン、Iターンが促進されるのではないか、子供が増えるのではないかと、私は期待をしてしまいます。
こうしたことを、例えば「国境離島特区」というもので実現できたらいいなと、私は頭の中で今考えております。具体的に何を実現したいのか、どういったことが国境離島に求められているのかを、まずはしっかり考えてまとめてみたいと思っております。そしてまとめることができましたら、地元選出の金子容三代議士とも相談しながら進めていくことができたらと、そういったことも考えているところであります。
木口利光議員：今日は本当に前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。以下、省略。
