五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/10/ 10:00ー
目次
監査報告
割愛
教育委員会の任命
意義なく同意
固定資産評価委員会の任命
意義なく同意
農業委委員会の任命
意義なく同意
人権擁護委員会委員の任命
意義なく同意
総務水道委員長報告
【総務水道委員長報告条例関係議案第64 号外8件】 (令和7年10 月1日報告) おはようございます。総務水道委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第64 号外8件につきましては、去る9月19 日、第1委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 議案第64 号五島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 本案は、住登外者宛名番号管理機能を扱う事務について、マイナンバーの独自利用事務として規定するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第65 号五島市税条例の一部改正について 本案は、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)の施行に伴い、特定親族特別控除の創設に伴う規定の整理を行うなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第67 号から議案第69 号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について 以上3件は一括して報告いたします。 これらの案は、議案第67 号が福江地区の三み尾野おの辺地、第68 号が三井楽地区の濱はまノの畔くり辺地、第69 号が同じく三井楽地区の岳たけ辺地、 に係る令和7年度から令和11年度までの5年間の公共的施設の総合整備計画を策定するもので、計画の策定に当たっては、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第3条第1項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 まず、三尾みお野の辺地については、五島市中央公園において老朽化が進んでいる施設及び耐用年数を経過している施設の計画的な改修を行うもので、総事業費を2億9,956 万5千円とし、うち1億4,990 万円を辺地対策事業債の予定額としております。 次に、濱はまノの畔くり辺地については、三井楽町の里さと地区において、配水管の老朽化が進んでおり、漏水が発生する原因となっていることから老朽管の布設替えを行うもので、総事業費を1,955 万8千円とし、うち970 万円を辺地対策事業債の予定額としております。 次に、岳たけ辺地については、三井楽町の高崎たかさき地区において配水管の老朽化が進んでおり、漏水が発生する原因となっていることから老朽管の布設替えを行うもので、総事業費を2,088 万8千円とし、うち1,040 万円を辺地対策事業債の予定額としております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが議案第67 号外2件につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第70 号から議案第73 号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 以上4件は一括して報告いたします。 議案第70 号が福江地区の松山まつやま辺地、議案第71 号が同じく福江地区の籠こもり淵ぶち辺地、議案第72 号が三井楽地区の浜窄はまさこ辺地、議案第73 号が奈留地区の大林おおばやし辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するもので、計画の変更に当たっては、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」第3条第8項の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 まず、松山まつやま辺地については、市道福江81 号線道路整備事業におい- 4 – て資材高騰や労務単価上昇のほか、実施設計において工事延長の変更が生じたことなどにより、総事業費を1億4,608 万5千円に、辺地対策事業債の予定額を1億4,600 万円にそれぞれ増額するものです。 次に、籠こもり淵ぶち辺地については、林道専用道内うち闇やみ線整備事業において、資材高騰や労務単価上昇等により、総事業費を4億6,447 万2千円に、辺地対策事業債の予定額を1億6,560 万円にそれぞれ増額するものです。 次に、浜窄はまさこ辺地については、貝津かいつ地区を流れる貝かい津つ川に架けられた汐見しおみ橋おいて、資材高騰や労務単価上昇のほか、実施設計において損傷個所が想定よりも多かったことなどにより、総事業費を4,366 万7千円に、辺地対策事業債の予定額を1,826 万円にそれぞれ増額するものです。 次に、大林おおばやし辺地については、奈な木き地区において、配水管の老朽化が進んでおり、漏水が発生する原因となっていることから、老朽管の布設替えに係る事業を追加し、総事業費を1億9,826 万7千円に、辺地対策事業債の予定額を1億6,900 万円にそれぞれ増額するものです。 議案第70 号外3件につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務水道委員会の報告を終わります。
教育委員会報告
【教育福祉委員長報告条例関係議案第66号】 令和7年9月19日 教育福祉委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第66号に つきましては、去る9月19日、第2委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに 結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 議案第66号五島市学校法人助成に関する条例の一部改正について 本案は、私立学校法の一部が改正され、本条例において引用している条項にずれが生じたことから、関係規定の整理を行う必要があることから提案されております。 審査では質疑、意見はなく、本案につきましては、異議なく原案を 可決することに決定いたしました。 以上で、教育福祉委員会の報告を終わります。
産業経済委員会
【産業経済委員長報告議案第74号外1件】 令和7年10月1日 おはようございます。 産業経済委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました、議案第74号外1件につきましては、去る9月19日、第3委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第74号市道路線の廃止について 本案は、山下～岳線ほか6 路線を道路法第10 条第1 項の規定により廃止したいため、同条第3 項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、廃止した場合の管理及び受益者や町内会の承諾の有無について質疑がなされました。 理事者によりますと、廃止した市道は五島市の公衆用道路として赤道と同様に受益者で管理を行うことになる。これらの路線の沿線に人家や農地は無く、町内会の承諾については事前に得ているとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第75号市道路線の認定について 本案は、福江381号線ほか1路線について、道路法第8条第1項の規定により市道路線として認定し、維持管理を行いたいため、同条第2項の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、福江381号線について、現況は個人所有の土地を含む公衆用道路との説明であったが、路線全体に対する個人所有の割合について質疑がなされました。 理事者によりますと、起点側の民間企業所有の公衆用道路と終点側の五島市の公衆用道路の間が個人所有の公衆用道路となっており、路線全体の3分の1から2分の1位が個人所有となっている。路線の中程に設置されている橋梁も個人所有となっているが、市道として認定していただければ橋梁も含めて改修する予定であるとの答弁でありました。 以上が審査の概要ですが、本案についても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
予算委員長報告
【予算委員長報告】令和7年10月1日(水) 議案第85 号一般会計補正予算(第5号) おはようございます。 予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第85 号につきましては、去る9月22日に、総務水道、教育福祉、産業経済の各分科会における審査を行い、さらに9月29日、予算委員会において全体での審査を行いました。その結果は、お手元に配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となっております議案第85 号令和7年度五島市一般会計補正予算(第5号)について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2億4,964万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を341億7,730 万8,000円といたしております。 第2条では、繰越明許費くりこしめいきょひの補正を、第3条では、地方債の補正をそれぞれ行っております。
以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で、特に論議された主なものについて報告し、その後予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務水道分科会の報告について 審査では、消防本部関係で、NHK 受信料未払金納付金280万8,000円が計上されていることから、車両のカーナビゲーションについてテレビ機能は取り外すのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、救急車に搭載されているカーナビゲーションについては、アンテナとナビゲーションは連動しないため、 アンテナを取り外すことでNHK受信料の支払いが不要となる。 しかしながら、ポンプ車等に搭載されているカーナビゲーションについてはテレビ機能を分離することができないため、車両更新時に取り替える予定であるとの答弁でありました。 これに対し、ポンプ車に搭載されているカーナビゲーションに ついて、車両更新まで待たずにテレビ機能のないものへ交換したほうが受信料を払い続けるよりも安価になるのではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、機材を交換する際に必要な経費と更新時期まで受信料を支払った場合の金額を比較した結果、更新時期まで 受信料を支払った場合の金額が安価であったとの答弁でありました。
次に、総務課関係で、第三者委員会設置事業913万円が計上 されていることから、市は裁判で業務関連性を否定しているのに、第三者委員会を設置して再発防止策を検討するのは整合性が取れ ないのではないかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、被害額が大きく、裁判の結果によっては 損害賠償金等を公金で支払うことになるため、再発防止策は必要であると考えているとの答弁でありました。 これに関連し、第三者委員会を設置する基準を設ける予定はあるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、案件ごとに検討すべきものと考えているとの答弁でありました。 また、関連し、第三者委員会が作成した報告書の内容について 議会や市民に対してどのように周知するのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、事件の内容や再発防止策について市民へ お知らせする機会を作る準備をしているとの答弁でありました。 また、関連して、第三者委員会の構成員をどのように考えているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、弁護士、公認会計士、大学教授などを想定しているとの答弁でありました。 次に、教育福祉分科会の報告について 審査では、長寿介護課関係で、介護施設等整備事業費補助金- 4 – 6,850万1,000円が計上されていることから、市内におけ るグループホームの状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、現在、事業所数が17か所、定員213名 分を確保しているとの答弁でありました。 これに対し、グループホームの今後の新規認定の余地はあるのか との質疑がなされました。 理事者によりますと、現在の第9期介護保険事業計画では前々期 第7期の計画水準である23か所、定員303名以内において検討 する計画になっており、新設の余地はあるとの答弁でありました。 次に、国保健康政策課関係で、医療機関等物価高騰対策支援金 910万9,000円が計上されていることから、市内医療機関の病床数びょうしょうすうについて質疑がなされました。 理事者によりますと、病床数は9施設で516床であるとの答弁 でありました。 これに関連し、市内病院の今後の閉鎖予定について質疑がなされました。 理事者によりますと、本年10月末で2つの医療機関が閉院する ことは把握しているが、その他の閉院予定については、現時点に おいて把握していないとの答弁でありました。
最後に、産業経済分科会の報告について 審査では、農林課関係で、ながさき農林業・農山村構造改善 加速化事業費補助金1,967万1,000円が計上されている ことについて、詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、ごとう農業協同組合が堤町に所有する高菜たかな塩蔵えんぞう施設の整備に係るもので、現在の施設は老朽化が著しく歩留ぶどまり率も低いことから、現在の規模の6.4立方メートルを8.1 立方メートルに拡大して建て替えるものである。負担割合は県が 10分の4、市が10分の1、残りの10分の5は事業者負担と なっているとの説明でありました。 これに対し、規模を拡大することになっているが、高菜栽培の 戸数及び作付面積の推移について質疑がなされました。 理事者によりますと、市全体の高菜栽培の戸数と作付面積は、 令和元年が62戸の65ヘクタールであり、令和6年は43戸の 49ヘクタールと落ち込んでいるが、認定農業者については拡大 傾向にあり、老朽化による歩留ぶどまり率の改善も含めた施設整備で あるとの答弁でありました。 次に、水産課関係で、新たにチャレンジ水産経営応援事業費補助金476万6,000円が計上されていることから、事業内容について詳細な説明を求めました。 理事者によりますと、補助対象者はクロムツ漁及びキンメダイ漁を新たに始める漁業者ぎょぎょうしゃ、各1名の2名で、漁を始めるのに必要な サテライトコンパスやオートパイロット等の機器の導入を支援する事業となっている。補助率については補助対象者の年齢が55歳を境さかいに異なっており、クロムツ漁を始める方かたが3分の1、キンメダイ漁を始める方かたが2分の1となっているとの説明でありました。 これに対して、他の補助メニューの活用の検討及び市費の補助率を引き上げる考えはないのか質疑がなされました。 理事者によりますと、他にも活用できる補助メニューはあるが 県と相談した結果、当該補助メニューが最適と判断した。市費の 補助率については6分の1としており、現時点で補助率を引き上げることは考えていないとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、29日の予算委員会において、各分科会長報告に対する 質疑・討論を行ったところでありますが、質疑、意見もなく、 本案については、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。
補正予算に対する反対討論
意見書
地方財政の充実・強化を求める意見書 今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。 政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保する姿勢を示してきました。しかし、増大する行政需要また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。 このため、2026年度政府予算また地方財政の検討に当たっては、現行の地方一般財源水準確保より積極的に踏み出し、社会全体として求められている賃上げ基調にも相応する人件費の確保を含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。
1.社会保障の充実、地域活性化、自治体DX、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
2.とりわけ、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
3.地方交付税の法定率を引き上げるなどし、引き続き臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
4.政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよう、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うとともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこと。
5.「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位置づけること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後採用しないこと。
6.会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続きその財政需要を十分に満たすこと。
7.諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対する特別交付税の減額措置について、地域手当はその対象から除外されたものの、寒冷地手当、期末・勤勉手当等については依然、その措置が残されていることから、自治体の自己決定権を尊重し、これらの減額措置を早期に廃止すること。
8.自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費はもとより移行の影響を受けるシステムの改修経費や大幅な増額が見込まれるシステム運用経費まで含め、必要な財源を補填すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康保険証・運転免許証の一体化など、自治体DXに伴うシステム改修や事務負担、人件費の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
9.地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、子ども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置づけ、一層の施策充実を図ること。
10.人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
11.自治体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう必要な財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和7年10月1日 長崎県五島市議会
予算要望
令和8年度予算編成に関する要望決議 五島市では、現下の厳しい財政事情のなか、鋭意努力していることは理解するものの、物価高騰の影響による市民の負担を軽減し、一日も早く安心と活気ある日常を取り戻すため、五島市議会として、昨年度に引き続き新年度予算編成に当たっての要望を決議する。
1. 生活排水による水質汚濁や磯焼けを防止し、合併浄化槽の普及率向上のため、浄化槽設置整備事業の予算確保に努められたい。
1. 災害時の情報伝達手段整備及び避難所設備の充実のための予算確保に努められたい。
1. ふるさと納税の寄附額増加につながる予算拡充に努められたい。
1. DXの推進に際しては、必要な予算確保に努めるとともにデジタルに不慣れな方々が取り残されることがないような予算配分に努められたい。
1. 実績を伴う婚活支援のための予算確保に努められたい。
1. 妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援の充実のためのさらなる予算確保に努められたい。
1. モバイルクリニックについては、財源の確保と運用拡大のための予算確保に努められたい。
1. 航路・航空路について安定した運航を行うとともに、不定期航路(海上タクシー等)を維持するための予算確保に努められたい。
1. 物価高騰等の影響により厳しい経営を余儀なくされている農林水産業の維持・支援及び繁殖牛・肥育牛などの価格安定のため、さらなる予算確保に努められたい。
1. 市内経済回復のため、観光入り込み客数を増加させるための予算確保に努められたい。
以上、決議する。 令和7年10月1日 五島市議会
市長挨拶
挨拶、報告。適切な決定を下したことに感謝申し上げる。
雇用機会の拡充について
新たに10件を採択した。R7は合計30件。45名の雇用が生まれる。
R8の事業は１１月８日から公募開始。事業者は率先して活用してほしい。
10月9日、多目的広場でグラウンドゴルフのイベント開催。市内外から390名の方々に参加してもらう。11月16日はマラニック。存分に堪能してもらいたい。福江みなと祭りが盛大に開催された。雨天に見舞われて総踊りは停止。多くの観客に実施していただいた。天候にも恵まれて夜のねぶた巡行もできた。概ね当初の予定通りに開催できて感謝。活気あふれるみなと祭りとなった。お礼を申し上げる。母子手帳アプリ みじょロクを本日から導入。成長記録を一元化してスマホに手軽に入手できるツールとなる。ご案内して安心・楽しく子育てできる環境の整備を目指す。10月1日、総合体育大会が開催されている。
定額減税不足額の調整について
扶養家族一人につき3万円。定額減税1万円を実施。見込めない方に対して調整給付金を実施。定額減税の恩恵を受けられなかったことから、調整給付金を実施。3400名の受付があり、3360名を完了している。お早めに手続きください。
損害賠償請求事件について
控訴審裁判中。口頭弁論があり、裁判官から当事者双方から答弁書の提出があり、一審と同様の主張であると確認。相手型の主張に反論があるから申し出があったが裁判所は認めず控訴審の裁判は決心。裁判の結果は11月27日 13：15に大阪高等裁判所で行われることになった。
