令和7年度五島市まち・ひと・しごと創生推進会議に参加しました。
13時半から2時間に及ぶ長時間会議でした。
昨年までは、市HPに公開された資料を基に議会の質問の参考としていましたが、今年からは総務水道委員会の委員長となったので、議員として参加してきました。
本日はその中で、私が特に気になる部分である「市民の暮らしやすさ」についての紹介です。
総合戦略は、市の最も重要な方針を示す計画書であり、その実現のために市役所は様々なKPIを設定して事業を実施しています。本日は、会議で示された莫大な資料の中でも、特に私が気になった点を紹介します。
かねてから私は、数ある指標の中で五島市の「住みやすさ」が最も重要な指標であると考えて提案してきました。
今回の会議で示された直近R6の数字では、住みやすさは過去最低を更新しました。
しかもその結果に対しての総表は、
アンケート結果を全課に共有し、事業実施及び施策立案等の際の参考データとする。
としか記載がありません。つまり、「住みやすさ」を直接的に高めるための政策はないという状態です。なぜ「住みやすさ」が大事かと言うと、人口の社会増減に直接的に影響するからです。
五島市は人口減少対策として様々な施策を行っていますが、なぜ住みやすさというシンプルなKPIに対するストレートな政策が打てないのでしょうか？
五島市が「住みずらい」理由
「住みやすさ」を下げる要因についても明確な答えがアンケート結果から得られています。
上記の資料からも明らかな通り、住みやすさを下げる要因は
- 市内の公共交通の脆弱さ
- 買い物のしずらさ
- 医療福祉サービスの充実度の低さ
が挙げられます。同じ五島市の中でも、特に奈留・冨江を始めとする郡部の「住みやすさ」が低い傾向にあります。
こうした背景から、私は昨年の市長選挙で「公共交通の充実」を最優先の課題として訴えてきました。
市議就任後も、出口市長に対して「最優先の課題は何ですか？」と議会で質問をしてきましたが、「国境離島新法の延長」という市の自助努力ではどうにもできない答弁で、従来以上に公共交通の充実に予算を計上する考えは述べられませんでした。
まとめ
以前から私が訴えていたテーマですが、
- R6の市民アンケートで、市政の最重要課題である「人口減少対策」のうち、社会増減に影響する「住みやすさ」の指標は過去最低を更新（人口の社会増減も再び転出超過に）
- 「住みやすさ」の要因は明確に示されているにも関わらず、政策的に多くの力を割いておらず、それ以外の部分に力を割いている
という状態です。市民の暮らしに目を向けた政治の実現に向けて、諦めずに声を上げていきたいと思います。
