五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は配布された委員長報告の抜粋です。
日時 2024/7/4 10:00ー：10：14
【補正予算】総務水道分科会長報告
ただいま議題となっております、議案第61号令和6年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、当分科会関係部分につきまして、審査の概要を報告いたします。本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6 億7 , 2 4 7 万5 , 0 0 0 円を追加し、歳入歳出予算の総額を333 億5,147 万5,000 円といたしております。第2条では、繰越明許費の設定を、第3条では、債務負担行為の補正を、第4条では、地方債の補正を行っております。
審査では、政策企画課関係で、市制施行20 周年記念九州交響楽団演奏会開催事業として負担金など952 万3,000 円が計上されていることから子供たちの参加を促す取組について質疑がなされました。理事者によりますと、入場料は1 人当たり1,000 円で予算を計上しているが、より多くの子供たちが参加できるように、子供たちの入場料については今後検討する。また、演奏会の翌日に市内の中学校や高等学校の音楽部員への楽器指導を予定しているとの答弁でありました。
次に、未来創造課関係で、ケーブルテレビ放送設備整備支援事業として、期間を令和7年度から令和9年度までの3年間、限度額を2 億2,441 万9,000 円とする債務負担行為が設定されていることについて、詳細な説明を求めました。理事者によりますと、現在福江ケーブルテレビ株式会社と株式会社五島テレビにおいて、事業譲渡等に関し協議しているところである。仮に福江ケーブルテレビがサービスを終了した場合に、福江ケーブルテレビだけがサービスを提供している地域についてはテレビの視聴ができなくなるため、補助事業を活用して設備等を更新し、整備が完了するまでの間、五島テレビが事業を継続するものであるとの答弁でありました。
これに関連して、市政報告において、福江ケーブルテレビは一部地域において10 月31 日でサービス終了予定であるとの報告があったが、令和7年度からの切替え工事が始まる前にサービスが終了した場合、テレビを視聴できなくなるのではないかとの質疑がなされました。理事者によりますと、サービス終了予定の地域は、福江ケーブルテレビと五島テレビが重複してサービスを提供している地域であり、10 月31日までに五島テレビまたはアンテナ受信に切り替えることでテレビの視聴は可能であるとの答弁でありました。
これに対し、今回の補助事業は福江ケーブルテレビだけがサービスを提供している部分に関する支援であるが、ケーブルテレビに加入していない方も含めた五島市民全体で考えたときに公平性が図れるのかとの質疑がなされました。理事者によりますと、地域によっては、テレビを視聴できないところもあるため、テレビを視聴できる環境を整備することで公平性が図れるものと考えているとの答弁でありました。以上で、総務水道分科会の報告を終わります。
【補正予算】教育福祉委員会
ただいま議題となっております、議案第61号令和6年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、教育福祉分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。審査では、国保健康政策課関係で、新型コロナウイルスワクチン接種事業として、ワクチン接種にかかる経費9 , 6 5 7 万7,000円が計上されていることから、事業の内容について質疑がなされました。理事者によりますと、新型コロナワクチン予防接種は、令和5年度までは、特例臨時接種として、自己負担なしの全額国費で実施してきた。令和6年度から予防接種法上の定期B 類接種に位置づけられることに伴い、これまでの臨時接種から定期接種へと移行され、その緩和措置として、歳入において、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業に対する助成金5,997万5,000円を増額補正し、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するために、定期接種を行うものであるとの答弁でありました。これに対し、予防接種の時期及び対象者について質疑がなされました。
理事者によりますと、今回の定期接種については、10月1日から開始され、来年3月末までを予定している。定期接種対象者は65 歳以上の高齢者、60歳以上65歳未満の方で一定の基礎疾患を有する方となっており、それ以外の方については、任意接種となるとの答弁でありました。以上で教育福祉分科会の報告を終わります。
【補正予算】産業経済分科会
ただいま議題となっております、議案第61号令和6年度五島市一般会計補正予算(第1号) 中、産業経済分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。まず、文化観光課関係で、遣唐使ふるさと館厨房換気扇改修事業として工事請負費など360万円が計上されていることから、工期について質疑がなされました。理事者によりますと、7月から8月にかけて設計を行い、9月に指名競争入札により業者を決定し、工期を10月から翌年1月までの予定としているとの答弁でありました。
次に、地域協働課関係で、コミュニティ助成事業としてコミュニティ助成事業費補助金250万円が計上されていることから、申請スケジュールと交付先の選定方法等について質疑がなされました。理事者によりますと、8月頃に一般財団法人自治総合センターから通知があり、9月に各町内会長あてに周知を行い、その後申請が上がってきたもの全てに、五島市で優先順位をつけて県を通して自治総合センターに進達している。また、交付する町内会等の決定については、自治総合センターの方で選定を行っているとの答弁でありました。これに対し、優先順位のつけ方について質疑がなされました。理事者によりますと、まず以前に採択された町内会については優先順位を低くしており、また、購入する備品等の使用頻度が高い町内会を優先して順位を決めているとの答弁でありました。
次に、商工雇用政策課関係で、プレミアム付商品券発行事業として、商品券を発行するための経費1億381万8千円が計上されていることから、商品券の額面を1万3,000円に決定した経緯について質疑がなされました。理事者によりますと、商工会議所や商工会と事前に協議を行った額であり、正式には議決後の実行委員会で決定されるとの答弁でありました。また、旅客航路事業対策補助事業として、補助金4,779万円が計上されていることから、補助金の負担割合について質疑がなされました。理事者によりますと、航路事業者の欠損金に対し、まず国の補助金額が決定され、残りの部分について県と市で約2分の1ずつ負担しているとの答弁でありました。
次に、農林課関係で、農産物産地化支援事業として、農産物産地化支援事業費補助金250万円が計上されていることから、事業の内容について説明を求めました。理事者によりますと、ごとう農業協同組合の生産部会に対して支援を行うもので、対象品目としては甘藷を想定しており、ウイルスフリー苗や農業資材の導入経費に対して補助を行うとの説明でありました。
また、同じく有機農産物産地化支援事業費補助金100万円が計上されていることから、事業の内容について説明を求めました。理事者によりますと、同じくごとう農業協同組合の生産部会に対して支援を行うもので、有機農業資材の導入に係る経費の2分の1 以内の額と、有機農業の先進地視察に係る経費について、最大100 万円までを補助する制度になっているとの説明でありました。以上で産業経済分科会の報告を終わります。
