五島市の人口が3年ぶりに社会増になったが、、、

五島市の人口推移

五島市の人口の社会増が3年ぶりに達成されたとニュースになりました。

「五島は人口が増えている」

と誤解されることが多いのですが、全体の人口は減少しています。

人口動態　＝　社会増減　＋　自然増減

であり、

社会増　＜　自然減

のため、トータルで見ると大きく減少しているからです。

そのため、「3年ぶりの社会増！おめでとう！」と一喜一憂している場合ではありません。

2019年～2023年の4年間では人口減少が2,213人、減少率は6％になります。

五島市で言えば、奈留島以上の人口がいなくなってしまった事を意味します。

こうした中で、人口の社会増は、焼け石に水と言えるくらいの小さな影響です。

長崎新聞の記事によると、

外国人は、転入者が１９～２１年に５０～６０人台だったのに対し、２２年は１８６人、２３年は１７１人と増加。留学生や技能実習生の受け入れが進んだ。

とあるため、社会増の達成は外国人の転入による効果が大きいと考えられます。社会増の全体では約13％が外国人によるものです。

また、市の移住支援施策などを利用したＵ・Ｉターン者は過去最多の２７０人とされていますが、全体に占める割合は20％です。8割の方は、市の窓口を介さない形で転入しています。

上述のグラフからも分かる通り、人口の自然減（死亡者数ー出生数）に歯止めがかからない状況が続いています。

これは日本全体としても同様の傾向であり、自然減の拡大が続いています。

4年前の2020年年頭の市長コラムでは、

自然動態は、近年減少幅が450人前後で推移しており、なかなか減少に歯止めがかからない状況で、これがこれからの課題となります。

と述べていますが、それから4年間の実績として、自然減の平均が553名となり、4年前より100人以上悪化しています。

五島市では特定検診やがん検診、健康寿命の延伸プログラムを実施していますが、特に男性の平均寿命は長崎県内でも低い水準とされています。（R3の平均寿命は長崎県内の21市町村で男性21位、女性10位）

少なくとも、人口減少対策の優先順位が正しかったのか、自然減対策の取り組みは十分だったのか、検証が必要です。