【ご注意】
以下の内容は、五島市議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
正確な発言内容については、後日公開される五島市議会の正式な会議録をご確認ください。
令和8年9月9日（水曜日）午前10時～
草野久幸議員：金銭問題が大きく取り沙汰される中、政治倫理や議会のあり方に対する市民の関心が高まっております。こうした状況を受け、地方議会に関わる一人として、改めて説明責任と透明性を重んじた議会運営に努めることが求められると感じております。五島市議会議員として、市民の皆様から信頼を損なうことはないよう、誠実で健全な論議を積み重ね、地域の課題解決に向けてしっかり取り組んでまいります。それでは、通告に従いまして質問いたします。
離島航路・航空路の運賃低廉化について
対象拡大に対する市長の見解は
草野久幸議員：7月8日、改正有人国境離島法が成立し、五島にとって欠かすことのできない極めて重要な法律が、令和19年3月末まで10年間延長されることになりました。しかし、この制度の対象は主に島民に限られており、島外から離島の医療・福祉・教育のために従事する人材や、出張者、観光客などについては対象外となっております。
人口減少が急激に進む離島においては、島外から往来する交流人口を拡大することが地域社会を維持する上で重要であり、交通費負担は大きな壁となっております。8月31日に内閣府が公表した令和9年度予算概算要求では、有人国境離島政策関連として約95億円が計上され、令和8年度当初予算から約40億円増額されたと報じられております。また、運賃低廉化の対象に帰省客を加える方向も示されております。航路・航空路は離島住民の生活や経済活動を支える重要な生命線です。そこで、対象拡大について市長の見解をお伺いいたします。
出口市長：おはようございます。16番、草野議員の質問にお答えいたします。離島航路・航空路の運賃低廉化の対象拡大についてのお尋ねでございます。
「五島を離れた子どもや孫にもっと会いたい」。これは島民の切なる願いでありました。内閣府の令和9年度予算概算要求では、来年度から帰省客が新たに準住民の対象に追加される方向となっております。今後、対象範囲などの詳しい説明があると思いますが、まずはうれしく思っているところであります。
今朝、五島中央公園に参りまして、グラウンドゴルフ大会に参加している高齢者の方々ともお話をいたしましたが、皆さん本当に喜んでおられました。現在の運賃低廉化では対象にならない島外からの来訪者に恩恵が及びません。燃料費の高騰に伴う運賃値上げもあり、来島者や交流人口の減少も懸念されております。
そのため五島市では、これまで何度も、まず帰省客まで対象を広げ、最終的には航路・航空路を利用する全ての方に拡大していただきたいと継続してお願いしてまいりました。この願いは、町内会連合会や「離島航路の低料金化を島民以外も対象にする会」など、多くの方からも寄せられておりました。
みんなで成し遂げることができた大きな成果だと受け止めております。準住民の対象が拡大されれば、島外からの来訪者が増えるだけでなく、島内経済の活性化にもつながるものと期待しております。ただし、まだ来年度の国の予算が成立したわけではありませんので、確実に反映されるよう、これからもしっかり国に働きかけてまいります。
なお、対象者の拡大により市の財政負担も増えることになります。有人国境離島政策関係の予算確保についても、しっかり対応してまいります。
草野久幸議員：それでは再質問をさせていただきます。私たち野党は国会において、離島に渡る全ての人を割引運賃の対象にすること、そして現行で国55％、地方45％となっている財政負担割合について、国の負担割合を90％に引き上げることを盛り込んだ改正法案を提出しました。【要確認：国負担割合90％の記述】
このことは以前、前市長にも質問しました。先の国会で廃案となりましたが、法案の実現に向けて粘り強く働きかけてまいります。また、長崎県の離島である五島、新上五島、対馬、壱岐、小値賀の志を同じくする有志で、実現に向けた署名活動も行っております。現在までの署名は、オンライン署名も含め【要確認：約1万5,000人】近くになっております。有人国境離島法に基づく支援策を活用し、五島市は国に対して積極的に拡充を要望すべきと考えますが、再度、市長の見解をお聞きいたします。
出口市長：この運賃低廉化事業につきましては、現在はまだ内閣府の概算要求が出た段階であり、制度の詳細については、私どももまだ説明を受けていないところであります。
帰省客といっても、どこまでの範囲になるのかはこれから詳しい説明があるものと思っております。あわせて、財政負担のあり方についても様々な議論が出てくるものと思います。その際には、私たちの思いをしっかり伝えていきたいと考えております。
市だけではできない事業もあると思います。国や県の支援をいただきながら、この事業をきちんと進めていきたいと考えております。
草野久幸議員：先ほど申し上げた署名活動を一緒に行っている離島の仲間と、今度この署名を持って国会に要望活動に行こうと考えております。まだ概算要求の段階で中身は詳しく分からないという答弁でしたが、4月24日の衆議院国土交通委員会で、長崎県選出の西岡秀子議員がまさにこの問題について政府に質問しています。
西岡議員は、少なくとも元島民のお盆やお正月の帰省、その家族については準島民の対象を広げる必要があるのではないかと質問しました。内閣府は、現在は島外に住む学生や、介護などのため継続的に島に通う島民の家族などを対象としていることを説明した上で、関係自治体の意見を聞き、運賃低廉化事業の目的や予算枠などを踏まえて適切に対応すると答えております。
さらに西岡議員は、昨年、野党各会派で提出した改正案について、交流人口の拡大を図るため住民以外の方にも対象を広げる必要があるという趣旨で提出したと述べております。今回、国が約95億円という大幅な増額要求を行い、帰省客まで運賃低廉化の対象を拡大しようとしていることは大きな前進です。
一方で重要なのは、対象者を拡大した場合に県や市町の負担が増えることです。私たちの法案では、単に観光客まで対象を広げるだけではなく、地方自治体の負担を増やさず、国の負担割合を大幅に引き上げることが重要なポイントです。【要確認：具体的負担割合】
現在、国では防衛力強化のため約10兆円規模の防衛費が論議されておりますが、離島航路・航空路の対象拡大に必要な予算は全国で約100億円程度と試算されております。防衛費の約0.1％です。市長、対象拡大で五島市の負担割合が増えていく中、このやり方で大丈夫なのか、お考えをお聞かせください。
出口市長：先ほども申し上げましたとおり、まだ制度の詳細が判明しておりません。まずは情報をしっかり入手し、対象者がどこまで拡大するのか、その拡大のためにどれほどの予算が必要になるのかを精査し、国や県としっかり協議、交渉してまいりたいと考えております。
草野久幸議員：今回の拡大で、私は二つ心配していることがあります。一つは準住民・帰省客の対象を広げることで利用者がかなり増えるのではないかということ。もう一つは、今議論している五島市の負担割合が大きくなるのではないかということです。この問題はしっかりと割合を考え、国にも要望していきたいと思います。
ここで国境離島施策を別の目線から見ます。これまでメリットばかりが議論されてきたように感じます。週末の空港の駐車場、そして港の駐車場はいっぱいです。特にお正月は臨時駐車場も含めていっぱいになっております。それだけ五島市民が島外に出ているということです。つまり、島外で買い物をしているということです。
今年の消費額がいくらなのか、私なりに計算してみました。正確な数字ではありませんが、1世帯当たり月30万円程度の消費額と言われております。五島市全体で合わせていけば、約560億円から580億円という計算になります。【要確認：試算の前提・数値】
週末に島外へ出る島民や、お正月に子や孫に会いに島外へ出る人を考えれば、かなりの消費が島外に流出していると考えております。これは制度のデメリットの一つではないかと心配しておりますが、このことに関して市長の見解をお聞きいたします。
出口市長：島内で消費されるべきものが島外で消費されているのではないかというお尋ねだったかと思います。そういった側面もあると思います。私の友人や同級生を見ましても、週末に長崎へ行って買い物をしているという話を聞くことがあります。
ただ一方で、この有人国境離島の運賃低廉化があるおかげで、五島に住みながら長崎を何度も往復できる。これはこれでよいのではないかと思います。五島で買い物に満足できないからといって、島外へ引っ越してしまうより、五島に残っていただいて、週末や月に1回買い物に行く。五島には映画館もございませんので、映画を見に行くなど、そういうことは致し方ない部分もあると思っております。
草野久幸議員：私も市長のその考え方は一理あると思います。私が言いたいのは、今回の国の方針で準住民まで対象を拡大するだけでは、離島経済は十分によくならないのではないかということです。観光客も含め、利用者が島民カードなどを必要とせず割引を受けられるところまで持っていきたいという思いです。中心商店街の衰退もありますので、ぜひ観光客まで含めた割引を実現したいという意見を申し上げます。
市職員のハラスメントについて
消防職員のパワハラ問題について
草野久幸議員：それでは次に進みます。定例会初日の市長行政報告では、令和5年9月、当時の消防本部課長が市内の飲食店で居合わせた消防職員の胸ぐらをつかむなどしたことにより、簡易裁判所から暴行罪として、令和8年7月27日に罰金10万円の略式命令を受けたと報告がありました。この件については、昨日、11番の下山議員も取り上げました。まず、この件について説明をお願いします。
消防長：報道にありましたとおり、この事案は勤務時間外、職場外の飲食店という私的な場において、消防職員間で発生した不適切な行為でございます。個別事案の詳細につきましては、個人情報の保護に関する法律第69条の個人情報の提供の制限の観点から、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
草野久幸議員：しっかり整理したいと思います。私は個人の名前を言えという質問はしていません。昨日の論議を聞いておりますと、処分は訓告だったとのことです。訓告なら公表しないという考えですか。その非公開でよいというのは五島市が決めたことなのか、お聞かせください。
総務企画部長：懲戒処分の公表基準につきましては、五島市の規定で定めております。その中で、公表するべき案件として懲戒処分に当たるものを公表することとしております。
草野久幸議員：あえてなぜ聞いたかというと、公表するかどうかは各自治体の判断だとされております。それならば、今回の処分を判断した五島市職員懲戒審査委員会の構成員を教えてください。
総務企画部長：五島市職員懲戒審査委員会の構成メンバーは、副市長を委員長といたしまして、教育長、会計管理者、各部長6名の計9名で構成されております。
草野久幸議員：私は今回の個人的な問題を追及しているわけではありません。懲戒処分がどうなっているのかということです。ここに懲戒処分の基準をいただきました。その中に「酩酊による粗野な言動等」として、酩酊して公共の場所や乗り物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野または乱暴な言動をした場合と書かれております。この場合の標準的な処分はどのようになっていますか。
総務企画部長：標準的な処分基準といたしましては、減給または戒告と定められております。
草野久幸議員：定例会初日の市長の報告で言えば、まさにこの基準に当たるのではないかと思います。それが戒告にもなっていない、訓告である。この理由をお聞かせください。
副市長：私が就任したのは1月です。それ以降、職員懲戒審査委員会は開催されておりませんので、私が就任する以前の内容については承知しておりません。
草野久幸議員：勘違いしておりました。それでは、その当時の委員が現在の部長の中におられたら、答弁をお願いします。
総務企画部長：私も数年前から委員会に加わっておりますので、私から答弁いたします。委員会の内容については非公開となっておりますので、詳細は差し控えますが、処分決定の一般的な考え方を申し上げます。
一般的には、職員による非違行為が確認された場合、五島市職員懲戒審査委員会において、懲戒処分または訓告等の種類及び程度について審査します。その審査結果をもとに任命権者が処分を行います。消防を含む行政委員会等の職員に非違行為が確認された場合も、各任命権者から審査申請があり、審査委員会の審査結果をもとに各任命権者が処分を決定します。
懲戒処分の基準は、懲戒処分を厳正に行うため、標準的な処分量定などを定めたものです。一つ一つの事案の詳細、過去における非違行為の有無などを総合的に考慮し、処分の種類、程度について適正に判断しております。
草野久幸議員：先ほど読み上げていただいた基準からすれば、乱暴な行為があり、市長も行政報告で事実を認めている。その処分が訓告というのは懲戒処分ではありません。一方では裁判で10万円の罰金の略式命令が出ているのに、五島市職員の処分では懲戒処分にも当たらない判断をしているというのは、市民にとって納得できないのではないかと思いますが、いかがですか。
総務企画部長：先ほど申し上げましたとおり、懲戒処分の基準に基づいて内容を決定しております。基準では、それぞれの区分ごとに標準的な処分を定めておりますが、その標準をそのまま適用するということではなく、非違行為の態様や周囲の状況などを総合的に判断して処分を決めております。そのため、基準に定められている処分とは異なる措置となる場合もあり得ると認識しております。
草野久幸議員：ここまでしか答弁できないのかもしれませんが、どう考えても、罰金10万円の略式命令が出ている一方で懲戒処分にも当たらないというのは、市民は納得できないのではないでしょうか。
個人的な問題の詳細は論議できないとしても、訓告になった経緯、どの段階で消防から委員会に上がってきたのか、どの段階で訓告という処分を決定したのか、そのスケジュールを教えてください。
総務企画部長：個別の事案になりますので具体的な時期は差し控えますが、通常は所属部署で聞き取りなどの調査を行い、その後、総務課に調査報告がなされます。総務課で事案を把握した後、事情聴取などを行い、その詳細を審査委員会に報告し、委員会で処分内容を審査します。最終的にはそれぞれの任命権者が処分を決定する流れとなります。
草野久幸議員：市長は「ハラスメントは許さない」と議会で言ってきているわけです。アンケート調査でこの実態が分かったのは令和6年5月だったと思います。【要確認：時期】いつどの段階で消防から実態が上がってきて、委員会で訓告という処分を何月に決めたのかは、市長の姿勢を示すためにも言うべきではないかと思いますが、いかがですか。
総務企画部長：繰り返しになりますが、個別具体の事案になりますので、その時期などについては答弁を差し控えさせていただきます。
草野久幸議員：それでは私の考えるスケジュールを前提に質問します。消防の中でアンケートを実施し、被害者、加害者双方の意見を聞き、その結果が審査委員会に上がったのだろうと思います。ここで適切な処分がされていれば今回のようなことにならなかったのではないかと思います。
私が想像するように、昇格した後に訓告という処分が出されたのであれば、ここは出口市長が掲げる「ハラスメントは許さない」という姿勢と合わないのではないでしょうか。被害者を救うためにも、ここはしっかり対応すべきです。
副市長：処分に関わるタイミングと昇給・昇格のタイミングがありますので、一概には整理できない部分があります。ただ、パワハラを含めたハラスメント事案が発生した場合には、速やかに対応し、処分が必要であれば適正に判断して行うべきだと考えております。
市長がこれまで申し上げてきた「ハラスメントを許さない」という姿勢は、結果として適切に行われるべきものです。私もそれを補佐する立場ですので、所属長から総務課を通じて報告があり、私にも報告される体制の中で、速やかに対応したいと考えております。
草野久幸議員：納得できない部分があります。市長はこの議会で「ハラスメントは許さない」と言ってきました。そこに反する行為にならないようにしていただきたいと思います。
質問を変えます。別件の第三者委員会の報告では、これまで職員に対して事案の説明がされていなかったことが指摘されました。それならば今回の案件について、職員に詳しく説明が行われたのかどうか、お聞かせください。
総務企画部長：報道されているこの案件につきましては、全職員に対して個別事案の説明はしておりません。ただ、綱紀粛正やパワーハラスメントを含むハラスメント防止の周知については、機会を設けて全職員に行っております。
草野久幸議員：第三者委員会から意見をいただいたのですから、そこは謙虚に受け止め、何か事案があったら隠すことなく職員に事実を伝える。それが信頼関係だと思います。そういう体制をつくらないと、市長が目指すハラスメントゼロの五島市役所にはなっていかないということを申し上げ、この件については終わります。
奈留医療センターについて
入院病床の休床に反対する五島市議会の意見書について、市長の見解は
草野久幸議員：時間も残り少なくなってまいりました。奈留医療センターについて伺います。市長の行政報告では、五島市議会の休床反対意見書を受けて、病院企業団が休床の実施時期を見直す方向となったことが説明されました。五島市議会が全会一致で採択した反対意見書について、市長の見解をお聞きいたします。
出口市長：7月6日に五島市議会におきまして、奈留医療センターの入院病床の休床に反対する意見書が全会一致で採択されました。私もこの場で見ておりました。五島市としましては、議会の皆様の総意を極めて重いものとして受け止めております。
奈留医療センターは、奈留島、そして忘れてならない人口26人の前島、この二つの島に暮らす約1,700人の市民にとって地域医療の要です。市民の生命と健康、毎日の安全な暮らしを支える、なくてはならない存在だと思っております。高齢化が著しく進む奈留地区において、入院機能が失われることがどれほど生活基盤を脅かすことになるか、私も重く受け止めております。
そのため、病院企業団が示してきた来年4月からの休床という方針については、そのまま受け入れるのは難しいということで対応してまいりました。このたび、市議会から反対意見書が提出されたことを受け、長崎県病院企業団は、当初示していた来年4月からの休床実施という方針を改め、今後は五島市と十分に協議した上で決定したいということになりました。
今後の企業団との協議では、まず、命に関わる病気や大けがをした急患の方を安全かつ迅速に五島中央病院へ搬送できる体制をしっかり整えたいと考えております。その搬送体制を整えてからでなければ、入院病床の休床を受け入れることは難しいという思いを強く持っております。
また、休床を前提とした議論ばかりではなく、その原因を改善するためにどうしたらよいのかも、企業団と一緒に考えなければならないと思っております。皆様とも相談しながら進めてまいります。
草野久幸議員：昨日の網本議員の五島中央病院に関する質問のやり取りを聞いておりました。人口はどんどん減っていくわけです。その中で、経営問題だけを理由にサービスを切っていけば、島で暮らすことそのものが難しくなってしまいます。
いくら経営努力をするとしても限度があると思います。昨日も最終的に市長の答弁の中に「国の責任」という趣旨の話があったと思います。命を守るのは国の責任です。離島だから、小さな島だから、経営が悪化しているからとサービスを切っていくというのは、国のやるべきことではない。しっかり国に対してこのことを伝えていただきたいと要望いたします。
市職員の採用について
高卒者特別推薦枠復活の必要性について
草野久幸議員：それでは最後の質問に入ります。市職員の採用について、以前「特別推薦枠」という制度があったと思います。五島市内の4校の高校から、学校長推薦を受けた高校生を採用する制度で、現在は廃止されております。まず、この高校枠をつくったとき、どのような目的でつくったのかお聞かせください。
総務企画部長：平成27年度採用試験から、高校卒業後における地元就職者を創出するため、市内の高等学校を卒業見込みの者で、地域活動等に積極的に取り組み、学校長が推薦する者を対象に、特別推薦枠として採用試験を実施しておりました。
草野久幸議員：以前の議会で、この制度を廃止した理由を当時の副市長から答弁いただきました。目的を達成したからやめたのではなく、いろいろな事情があって廃止になったと理解しています。今、高校生が地元に就職する数が増えていると聞きますが、把握していますか。
総務企画部長：令和7年度の数字で申し上げますと、就職者数が全体で41名、そのうち島内就職者数が20名で、島内就職率は約48.8％となっております。
草野久幸議員：私も、高校を卒業して五島で働きたいという若者が増えていることに驚いております。今年度当初予算でも、そういう若者に対して支援金を支給する制度がつくられたと思います。その説明をお願いします。
産業振興部長：令和8年度から、市内で初めて就職等をされた方を対象に「新規就職者等支援金」を創設しております。就職等をした日から6か月を経過することなどの要件があり、支給額は1人当たり5万円です。
草野久幸議員：五島で働く若者を大事にしようという思いからつくられた制度だと理解しています。高校を卒業して市役所に入りたいという若者もいると思います。市役所も職員募集を何度も行っております。なかなか人が集まらないのであれば、若者を育てていきましょう。
以前のように4人全員を採るということではなくても構いません。ぜひ、五島の若者を採用し育てていく制度として、高卒者特別推薦枠の復活を検討していただきたいと要望いたします。
出口市長：人口減少が五島市では続いております。何度かこの場でも申し上げたことがあるかもしれませんが、この先、15歳から64歳までの生産年齢人口と65歳以上の高齢者人口が逆転してしまう日が来るかもしれません。何もしないでその日を迎えてはいけないと思っております。
何とかして若い方に五島に残ってほしい。そして大学等へ進学した方にも早いうちに帰ってきてほしい。そうした思いを込めて、先ほど部長から説明がありました就職のお祝い金ともいえる「新規就職者等支援金」を今年度から始めたところです。
最近の高校生の動向を見ますと、卒業後に就職する方が毎年40名から50名ほどおり、そのうち島内に就職する方が大体半分です。残りの半分にも五島に残って就職してもらえないかと考えるのは自然なことだと思います。第3期総合戦略においても、若い世代のための安定した雇用を創出し、高校卒業後の市内就職率を向上させることを掲げております。
高校生特別推薦枠につきましては、地元を愛し、将来にわたって地域に貢献したいという強い志を持った高校生を確保していくことは極めて重要だと認識しております。新たに、市内高等学校の新規卒業者で学校長から推薦を受けた方を対象とする特別推薦枠の採用については、しっかり検討してまいりたいと思っております。前向きに検討させていただきます。
