【ご注意】
以下の内容は、長崎県議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
正式な会議録（議事録）を全文掲載したものではありません。音声からの文字起こしのため、聞き取りの誤り、誤字・脱字、固有名詞や数値等の記載誤りが含まれる可能性があります。
正確な発言内容については、後日公開される正式な会議録をご確認ください。
令和8年9月14日 長崎県議会 令和8年9月定例会 本会議（一般質問）
山口初實議員
改革21、長崎市選挙区選出の山口初實でございます。
熊本地震、そして各方面で水害に遭われた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本日、私の地元の皆様をはじめ、多くの皆様方にご多忙の中、傍聴席を埋めていただきました。勇気をいただき、ありがとうございます。
本日は一問一答方式で進めさせていただきます。知事をはじめ関係部局長の皆様には、明快なご答弁をいただき、県政の向上、発展につなげていただきますと幸いでございます。
それでは、まず長崎の未来をスポーツでつくる「ながさきスポーツビジョン」に関わる関係から、長崎県のスポーツを通じた活性化について質問をさせていただきます。
1．ながさきスポーツビジョンについて
（1）近年の国スポにおける長崎県の状況及び強化策について
山口初實議員
スポーツの秋を迎えました。私もスポーツ大好き人間であります。アマチュアスポーツ、プロスポーツともに、各種、各地域において盛り上がっている状況であります。
全国的な大会としては、国体から名称を変えた国民スポーツ大会が、第80回国民スポーツ大会として、10月10日土曜日から10月20日火曜日にかけて、「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」の愛称により青森県で開催されます。
会期前競技として昨日までの11日間で、ハンドボール、水泳、カヌーなど13競技が行われ、さらに10月2日から9日まで自転車競技等が行われることになっております。
長崎がんばらんば国体から12年が経過しましたが、長崎がんばらんば国体では、まさに頑張り、男女総合の天皇杯、女子総合の皇后杯ともに優勝を果たすことができました。
しかし、その後は残念ながら、だんだんと低迷している状況にあります。近年の成績は、昨年の滋賀国スポは男女総合30位でしたが、その前年の佐賀大会では男女総合40位【要確認】、2023年の鹿児島大会は39位程度【要確認】、2022年の栃木大会は45位前後【要確認】と低迷してしまいました。
特に近年、女子の低迷、落ち込みが顕著のようであります。
スポーツで県民を元気にする。スポーツで県民に活力を与える。これは極めて重要な政策の一つであると言えます。
この厳しい状況をどのように捉えているのかお尋ねをします。学生時代からボート競技に青春をかけてこられ、その後もフルマラソンを17回完走されているスポーツマンである知事にお尋ねをいたします。
以降の質問は対面演壇席より行います。よろしくお願いいたします。
知事
山口議員のご質問にお答えいたします。
スポーツは県民の皆様に夢や感動、そして活力をもたらすとともに、地域の活性化にもつながる重要な役割を担うものと認識しております。
平成26年の長崎がんばらんば国体では、官民が一体となって競技力向上に取り組み、悲願であった総合成績1位の獲得を成し遂げるとともに、多くの県民の皆様に大きな感動と誇りをお届けすることができました。
一方、その後の国民体育大会、国民スポーツ大会においては、令和元年の茨城国体での総合26位となって以降、厳しい状況が続いております。
このため、各競技団体や県スポーツ協会をはじめとする関係者の皆様と一丸となって、本県スポーツのさらなる振興と競技力の向上に向けて着実に取り組んでまいります。
今後とも限られた資源を効果的に活用しながら、戦略的な選手育成や競技力の向上に取り組み、県民の皆様に夢と感動、そして郷土長崎への誇りを感じていただけるよう取り組んでまいります。
以後のご質問につきましては、座席から答弁をさせていただきます。
山口初實議員
国民スポーツ大会に向けた競技力の強化策についてお尋ねをいたします。
長崎県民に希望、そして活力を与えるためにも、スポーツを愛する県民に希望を与えるためにも、各競技種目の強化が求められているところであります。
どのような競技種目を、どのような方法で強化するのか、お尋ねをいたします。
教育長
本県競技力の向上を図るため、これまで国民スポーツ大会で活躍できる各競技団体やクラブチーム、また少年種別の主力となります高等学校の運動部を指定し、合宿や遠征に要する費用の助成を行うなど、強化のための支援を行ってきたところでございます。
さらに今年度から、過去の成績をもとに総合順位への貢献度を競技ごとに分析した上で、強化指定区分の見直しを行い、上位入賞が期待できる競技の重点的な強化を図っているところでございます。
また、中長期的な視点から、次世代を担うジュニア世代の発掘・育成・強化、指導者のさらなる資質向上、社会人アスリートの確保やサポート体制の仕組みづくりを計画的に進め、さらなる競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。
山口初實議員
女子の強化が必要ではないかと思っております。
近年の皇后杯、女子総合の長崎県選手団の成績は、2022年の第77回いちご一会とちぎ国体では369点を獲得したものの47位、最下位です。2024年の第78回佐賀大会も最下位【要確認】、昨年の滋賀大会では489点を獲得して41位となり、最下位は脱出しております。
昨年、最下位は脱出したものの40位以下という低迷状態にあります。今年度の青森国スポでの上位進出を期待しているところですが、抜本的な強化策が必要であります。具体的な強化策についてお尋ねをいたします。
教育長
国民スポーツ大会における総合成績の向上を図るため、女子競技のさらなる競技力の向上が重要であると認識いたしております。
県におきましては、就職や結婚などのライフステージの変化に伴う競技継続の課題を踏まえまして、女性アスリートへの支援をテーマとした研修講座を実施しております。
また、県スポーツ協会の医科学委員会と連携をいたしまして、啓発資料を作成するなど、安心して競技を続けられる環境の整備を進めているところでございます。
さらに、女性アスリートや指導者に対しまして、医学、生理学、栄養学等の専門的見地に基づくコンディショニングに関する情報提供も行っておりまして、競技力の向上と女性アスリート特有の課題に対応したサポート体制の充実に取り組んでいるところでございます。
引き続き関係機関と連携をいたしまして、県内の企業スポーツの振興に取り組み、女性アスリートへの支援の充実と競技継続環境の整備を進め、女子競技のさらなる競技力の向上につなげてまいりたいと考えております。
山口初實議員
県内の各競技団体、県スポーツ協会への県としての取り組み、連携についてお尋ねをいたします。
教育長
本県の競技力向上を図るためには、各競技団体、あるいは県スポーツ協会等との連携を図ることが重要であります。
県におきましては、全国で活躍する優れた指導者を招いた研修会の開催、選手を対象としたコンディショニングやメンタルトレーニングなどを、県スポーツ協会と連携しながら実施しているところでございます。
また、各競技団体とともに、本県の小中高校を卒業した優秀なふるさと選手の獲得に向けまして、選手が所属する企業や大学への協力依頼を行っております。
さらに今年度は、県スポーツ協会及び競技団体と連携をいたしまして、小学生を対象としたスポーツ体験会を離島地域を含む県内5カ所で開催するなど、競技スポーツ人口の拡大に取り組んでいくことといたしております。
山口初實議員
ありがとうございます。
今、準大会【要確認】も行われておりますが、「青の煌めきあおもり国スポ」の見通し、それから目標について、どのように考えておられるのかお尋ねをします。
教育長
「青の煌めきあおもり国スポ」につきましては、先ほど議員からお話もありましたが、会期前競技を含めますと、本年9月3日から10月20日まで青森県で開催され、本県からは全部で34競技に出場することとなってございます。
現在、個人競技では、ライフル射撃の少年女子ビームライフルにおきまして【選手名要確認】選手、少年女子ビームピストルにおいて【選手名要確認】選手、またミックス少年ビームライフルにおいて【選手名要確認】選手と【選手名要確認】選手のペアが見事優勝をいたしました。
また、団体競技におきましても、ローイング競技少年男子舵手つきクォドルプル【要確認】において3位入賞を果たすなど、他競技でも熱戦が繰り広げられているところでございます。
今後、昨年の滋賀国スポで大会2連覇を果たした銃剣道競技成年男子【要確認】、またソフトボール競技少年男子やバドミントン競技少年男子など、優勝が期待される競技が出場することとなっております。
チーム長崎の活躍が期待されるところでございます。
青森国スポでは、目標としております54種目での入賞を果たし、昨年度の総合成績30位を上回る活躍を期待しているところでございます。
山口初實議員
今、新聞報道にも事前競技の結果がぼちぼち載ってきたところですが、期待しているところです。
次に、アスリートサポートセンターの役割についてであります。
県として令和6年度に県スポーツ協会内に設置され、選手や指導者の皆さんが働きながら安心して競技を継続できる環境づくりに取り組んでいると、ながさきスポーツビジョンの中で述べられております。
そこで質問します。県として設置しているアスリートサポートセンターの具体的な活動内容や取り組みについてお伺いをいたします。
教育長
本県の成年選手、あるいは指導者が県内で競技を継続できる環境づくりを進めるために、令和6年度に県スポーツ協会内にアスリートサポートセンターを設置いたしまして、就職支援や採用協力企業の開拓に取り組んでいるところでございます。
これまでに63社の企業、50名の就職希望者を登録いたしまして、そのうち2名が就職をいたしております。
今後も企業側と選手側のニーズを聞き取りながら、アスリートサポートセンターを中心に、選手や指導者が県内で安心して競技を続けられる環境づくりを進めてまいります。
山口初實議員
長崎に来て安心して競技を継続できる環境をつくっていただく。これは極めて大事だと思っておりますので、よろしくサポートをお願いしたいと思います。
（2）子どものスポーツ機会の充実
山口初實議員
次に部活動の地域展開についてお尋ねをいたします。
学校単位で行われてきました部活動の運営を地域クラブや団体へ段階的に移行していくという改革でありますけれども、教員の負担軽減、少子化への対応、指導の質の向上などが地域移行、地域展開の理由であると言われております。
そこでお尋ねをします。県内の進捗状況について、特に進んでいるところ、遅れている地域、自治体があると思われますが、どのような状況になっているのか。また、地域移行の課題はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
教育長
県内各市町におきましては、国が示した新たな総合的なガイドラインや県の方針を踏まえまして、それぞれの市町が策定した方針等に基づいて、計画的に部活動の地域展開が進められているところでございます。
全ての休日の運動部活動を地域に展開している市町は、6月時点では6市町でございましたが、現時点で【市町数要確認】市町に増えております。
これに一部の部活動や学校で実施している市町を含めますと20市町となりまして、取り組みは着実に広がっていると考えております。
一方で、指導者や活動場所、移動手段の確保、費用負担のあり方など、地域が抱える課題は様々でございまして、それぞれの実情に応じた取り組みが進められているところでございます。
県といたしましては、推進委員会や年3回、市町の担当者との会議などを行っておりまして、課題や先進事例の共有を図っております。
また、教員の兼職兼業や認定制度の円滑な運用など、広域的な課題につきましても、市町や関係団体と連携しながら取り組んでいるところでございます。
引き続き国の補助事業も活用しながら、市町と連携をいたしまして、地域の実情に応じた持続可能なスポーツ環境の整備に努めてまいります。
山口初實議員
各種課題を解決するためには、関係する皆様方の知恵と努力が必要になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
（3）長崎ミュージックフェスマラソンの成功に向けて
山口初實議員
次に移ります。長崎ミュージックフェスマラソンの成功に向けてであります。
先日、長崎県陸上競技協会【要確認】の副会長で、ミュージックフェスマラソンの実行委員会副会長であります、西陵高校【要確認】の元陸上部監督で、京都・都大路における全国大会で【内容要確認】を果たされました松本敏弘先生【要確認】の講演を聞くことができまして、ミュージックフェスマラソンの大会概要や準備の状況について知ることができました。
これまでの長崎県の支援についても感謝が述べられておりましたが、県の取り組み状況、支援体制及び県としての思い等々についてお伺いをいたします。
文化観光国際部長
県では、これまで本大会に多くの方々にご参加いただけるよう、県内外での各種イベントにおけるPR活動のほか、ホームページ、SNS等を活用した機運醸成や認知度向上に取り組んでまいりました。
また、同大会の開催は、開催地にとどまらない交流人口の拡大や地域経済への波及、本県の魅力発信、さらには県民の生涯スポーツの振興など、多様な効果が期待されることから、開催に係る財政支援についても行うこととしております。
大会実行委員会からは、参加者は定員である1万人に達する見込みであり、ボランティアについても既に3,000人を超える人数を確保するなど、開催準備は順調に進んでいると伺っております。
今後とも大会の成功に向けて、主催者である諫早市や雲仙市、長崎陸上競技協会との取り組みをしっかりと後押ししてまいります。
山口初實議員
このミュージックフェスマラソン、1万人の予定が9,800人を超えたと。世界14カ国からの参加もあって、47都道府県全部から参加するということを聞いているところであります。
スポーツで県民を元気にする、活性化する。皆さんとともに頑張っていきたいと思います。
2．熊本地震に学ぶ・災害対策について
（1）県内の防災対策は万全か
山口初實議員
次に入ります。熊本地震に学ぶ災害対応についてであります。
県の防災対策は万全か。
平成28年、2016年4月に熊本県熊本地方を震源とする震度7の地震が28時間以内に2度発生をして、災害関連死を含む278人の犠牲者が出る大災害となりました。
それから10年。今年7月28日、熊本県で最大震度【要確認】、マグニチュード7.1【要確認】の地震が発生をし、8月27日付の状況では死者38人、負傷者406人、住宅の被害が一部損壊を含めて31,798棟【要確認】、避難者は2,519人【要確認】と発表されているところであります。
水、電気、ガス、道路等々が被害を受けております。長崎県からも支援隊が入っているところでありますが、長崎県における防災対策は万全か、お尋ねします。
まず、防災システムが機能しているのかお伺いをします。
災害はいつ起こるか分かりません。そのような中、行政として日頃から体制、システムをきちんと整えておくとともに、事が起きたときに適切に初動対応を取ることで、県民の生命や財産を守っていくことにつながるわけであります。
本県の災害に対する初動体制、システムが機能するようになっているのか、お尋ねをします。
危機管理部長
本県の災害への体制につきましては、地域防災計画に定めておりまして、気象警報の発表や地震の発生など、災害の発生が予測される場合は、災害対策本部や災害警戒本部を設置しまして、市町をはじめ、気象台、自衛隊などの防災関係機関とも連携しながら、情報収集や捜索・救助活動を実施いたします。
こうした活動を迅速かつ円滑に行うため、初動体制訓練、総合防災訓練などを定期的に実施し、職員の参集体制の確認、関係機関の連携強化等に努めております。
また、気象や避難に関する県民への情報提供や被害情報の収集を行う防災情報システムについても、実災害に対応する中で課題を検証し、改修を重ねることで機能を高め、円滑な災害対応につなげているところです。
今回の熊本地震におきましても、島原半島で震度5強を観測したことから、直ちに災害対策本部を設置し、砂煙が確認された溶岩ドームと眉山【要確認】について防災ヘリによる状況確認のほか、被害情報の収集、情報発信などの初動対応に当たりました。
引き続き防災体制の維持・強化に取り組み、災害発生時の迅速、的確な初動対応に努めてまいります。
山口初實議員
初動対応は大変大事です。
次に、断水に対する備え、対応についてお尋ねをします。
災害により断水が発生した場合において、生活に必要な水を確保するためには、各家庭における飲料水の備蓄など自助による備えと、公助としての給水車の円滑な派遣が必要と考えます。
特に災害発生直後の初動期においては、生命維持に不可欠な飲料水を確保する必要があるわけであります。その備えについては、各家庭における自助が基本であると考えています。
県として、各家庭で一人当たりどの程度の量の飲料水を備蓄しておくのが望ましいと想定をしているのか。どのように県民に周知をしているのか、お尋ねをします。
福祉保健部長
災害発生後の初動期におきまして、断水が発生した場合には、水道事業者等による応急給水活動の開始までに一定の時間を要する場合も想定されます。
このため、災害に備えまして、生命維持に不可欠な飲料水について、平時から各家庭において自助による備蓄に努めていただくことが重要であると認識しております。
県の災害時の物資備蓄等に関する基本方針では、ミネラルウォーターを1日1人当たり3リットルの3日間分、計9リットルを備蓄の具体的数量例としてお示ししているところでございます。
山口初實議員
ありがとうございます。3日分で9リットルということで理解はしましたが、断水が長期化した場合、飲料水だけではなく、様々な生活用水を含めた水の確保が必要となってきます。
その場合、各家庭の自助による備蓄では当然不足することから、公助による取り組みが必要となってきます。
そこで給水車の派遣が求められることになります。災害発生から2日、あるいは3日では他県からでも給水車の応援が行われていると認識をしておりますけれども、当然長崎県としても対応することになります。
給水車はどのような流れで派遣されるのか、お尋ねをいたします。
福祉保健部長
災害発生時の給水車派遣については、水道事業者で組織する日本水道協会により、給水車による応急給水活動を速やかに実施する体制が構築されております。
具体的には、被災市町からの支援要請に応じ、日本水道協会が派遣可能な給水車の台数や派遣期間を取りまとめた上で、各水道事業者へ応援を要請し、給水車が派遣されることとなっております。
また、県では水道施設の被害や応急給水等の状況を把握し、必要に応じて自衛隊への給水に係る災害派遣要請を行うこととなります。
山口初實議員
水に対する対応は分かりました。
もう一つ大事なことは電気です。停電に対する対応はどうあるべきであるのか、お尋ねをします。
各種災害においては、広域かつ長時間にわたる停電が住民の生活に深刻な影響を与えることが懸念をされております。
復旧作業は電力事業者が主体的に行うものだと理解はしているところでありますけれども、大規模災害時の停電に対する県としての備えをお尋ねいたします。
危機管理部長
停電につきましては、地域防災計画におきまして、電力事業者である九州電力による応急対応の方法や復旧資材の配置などを定めております。
また、令和3年度に締結いたしました九州電力との相互連携協定に基づきまして、災害時における停電情報の共有や、連携して復旧作業を実施する体制を整えているところであります。
こうした計画等の実効性を確保するため、平時から総合防災訓練における送電線復旧、緊急送電訓練の実施や、災害時に優先的に電力供給が必要な重要施設の共有などの取り組みを行っているところでございます。
加えまして、台風など停電が想定される災害時には、県の災害対策本部等へ九州電力から職員が派遣され、停電や復旧対応の情報を迅速に共有する体制を整えております。
今後とも事業者との連携体制を維持・強化し、災害時の迅速、的確な対応に努めてまいります。
（2）高齢者、障害者に対応できるサポート体制は
山口初實議員
ありがとうございます。
災害時における高齢者、障害者に対応できるサポート体制がどのようになっているのかということについてお尋ねをします。
発災以前に対応することが重要だと考えます。
福祉保健部長
高齢者、障害者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者が、災害発生時に迅速かつ安全に避難できるようにするため、市町においては、本人の状況や支援者、避難先などをあらかじめ定める個別避難計画の策定が進められております。
個別避難計画の策定は、市町の努力義務とされておりますが、策定が進んでいない市町もあることから、県におきましても、これまで市町への個別訪問によるヒアリングや、介護支援専門員協会などの関係団体への協力依頼などに取り組んできたところであります。
今後とも、市町担当課長会議や市町職員を対象とした意見交換会において、計画策定の取り組みや避難訓練の実施など、実効性の向上に資する好事例の共有を図りながら、高齢者や障害者の皆様が災害時に円滑に避難できる体制の構築に努めてまいります。
（3）災害関連死をどう防ぐか
山口初實議員
ありがとうございます。
質問がたくさんありますので、趣旨説明を少し省略させていただきながら質問させていただきます。
災害関連死をどう防ぐかについてお尋ねをいたします。
災害関連死を防ぐためには何が重要か、いろいろあると思いますけれども、良好な避難場所を設置することが最も重要だと考えております。
良好な避難場所を確保するためには、県としてどのような対策を講じているのか、お尋ねをいたします。
危機管理部長
避難所の指定や運営管理は、災害対策基本法及び県地域防災計画におきまして、市町の役割とされておりまして、各市町において、物資の備蓄や民間事業者との連携など、避難所環境の向上に努められております。
県におきましても、市町の補完・支援のため、食料や水、簡易ベッド等の備蓄のほか、物資や電力の供給等に関する民間事業者との協定締結、市町と連携した避難所設置訓練の実施などに取り組んでおります。
また、昨年度新たにトイレカー2台を導入し、各種防災訓練で活用しているほか、今回の熊本地震におきましても1台を八代市に派遣し、避難所環境向上のための支援を行いました。
今回の熊本地震におきましては、暑さ対策などの課題も見えてきたところでありまして、定期的に開催しております能登半島地震を踏まえた防災対策の見直しのための市町との協議会におきまして、市町と意見交換を行いながら連携して、避難所環境の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
山口初實議員
よろしくお願いいたします。
また、健康リスクが高い要配慮者への支援について、どのような対策を講じておられるのか、お尋ねいたします。
福祉保健部長
災害関連死を防ぐためには、そのリスクが高くなる高齢者などへの支援も重要な対策の一つと考えております。
高齢者や健康リスクの高い方が含まれる要配慮者への対応につきましては、災害発生時にはその支援ニーズを迅速に把握した上で、リスクに応じて必要な保健・医療・福祉サービスへ適切につなぐことが重要となります。
県におきましては、このような支援を迅速かつ適切に実施できるよう、平時から関係機関と連携した調整訓練を実施しておりまして、今年度は【回数要確認】、186人が参加しております。
また、平時からリスクが高い要配慮者の状況を把握し、災害時に速やかに関係者が共有することで円滑な支援につながることが期待されますので、引き続き市町の関係部局とも連携した対応を検討してまいりたいと考えております。
今回の熊本地震における被災地の対応から得られた知見も踏まえまして、今後も被災者の命と健康を守るための取り組みを進めてまいります。
（4）雲仙普賢岳災害、大火砕流の教訓は忘れていないか
山口初實議員
ありがとうございます。
次に、雲仙普賢岳災害、大火砕流の教訓は忘れていないのかということであります。
特に関係地域の皆様には、災害を風化させない取り組みが必要だと思います。県としてどのように受け止められているのか、どのような対応をされているのか、お尋ねをいたします。
地域振興部政策監【要確認】
県では、平成3年の大火砕流をはじめとする雲仙普賢岳噴火災害の記憶と教訓を後世に伝えるため、雲仙岳災害記念館及び土石流被災家屋保存公園を通じて、災害の伝承に取り組んでいるところでございます。
具体的には、火砕流や土石流による被害状況を分かりやすく伝える展示を行っているほか、雲仙岳災害記念館では被災者の証言などを紹介しており、今年度は、災害当時、市長として現場を指揮された鐘ヶ江元島原市長の功績を取り上げる企画展を開催することとしております。
山口初實議員
もう一つ、山の【要確認】表層崩れについてお尋ねしようと思っておりましたけれども、先日の一般質問で取り上げられ、ご答弁をいただいておりますので、本件については省略をさせていただきます。
3．振興局再編について
（1）県南振興局の位置づけと役割等について
山口初實議員
次に移ります。振興局の再編についてでございます。
まず、県南振興局の位置づけと役割についてでございます。
現在、諫早市にある県央振興局【要確認】の西隣に、県南振興局の新しい庁舎が建設中です。ほぼ外観は出来上がっております。12月には移転が始まると聞いておりますが、新庁舎の機能及び規模、位置づけ、そして果たすべき役割等についてお尋ねをいたします。
答弁者【要確認】
新たに設置する県南振興局は、県南地域における広域の核として位置づけられておりまして、各地域が有する特色や強み、多様な資源を結びつけながら、県南地域全体の発展を牽引する拠点となるものであります。
また、県南振興局の役割としては、広域的な視点に立った施策の展開や地域課題の解決を推進するとともに、地域経済の活性化や交流の促進を図るなど、県南地域の持続的な発展に向けた取り組みを総合的に担うものであります。
再編の効果としましては、長崎、県央、島原の3つの振興局を再編することにより、専門人材や行政機能の集約が図られ、高度な専門性を生かした行政サービスの充実につながるとともに、災害発生時等における柔軟かつ機動的な対応が可能になるものと考えております。
県といたしましては、こうした再編の効果を最大限に発揮し、県民サービスのさらなる向上を進めるとともに、県南地域の持続的な発展につなげてまいります。
（2）長崎振興局、島原振興局の事業継続と人員配置について
山口初實議員
ありがとうございます。
長崎振興局、島原振興局の事業の継続、あるいは人員配置等について、どう機能させるのかお尋ねをいたします。
総務部長
県南振興局の再編に当たりましては、県民サービスの低下を招くことがないよう、県税の窓口業務など、県民の皆様に身近な相談窓口機能については、引き続き長崎及び島原地域に配置し、必要なサービスを継続して提供することとしております。
また、組織体制については、例えば効率性の向上が期待できる管理部門などの機能を県南振興局に集約する一方、道路の維持管理部門や農業普及部門など、地域に密着した機能は、それぞれの地域で担うこととしております。
さらに、職員配置については、その組織体制に応じて、正規職員を県央地域【要確認】に約480名、長崎、島原地域にそれぞれ約140名配置する予定であるほか、会計年度任用職員等についても必要な人員を配置する計画としております。
今後とも地域の実情に応じた機能と体制の確保に努め、県民サービスの維持・向上に取り組んでまいりたいと考えております。
山口初實議員
ありがとうございます。
いずれにしましても、県民サービスを低下させない。ここが基本だと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
4．デジタル活用の是非について
（1）16歳未満のSNS使用制限について
山口初實議員
次に入ります。デジタル活用の是非についてであります。
まず、16歳未満のSNSの使用制限についてでございますが、16歳未満を対象としたデジタル機器やSNSの使用制限については、子どものメンタルヘルスの維持や犯罪被害の防止、スマホ依存の対策として、世界中で今、急速に法規制やルールづくりが進んでいます。
海外では、これまでの家庭内の努力に頼る方法から、国が法律で一律に禁止、制限し、SNS企業に重い罰則を課すという非常に厳しい方針へシフトをしていると言われているところであります。
日本国内でも、SNS事業者に厳格な年齢確認などを義務づける法改正の検討に入ったと言われております。
県としてどう受け止められ、どう対応されているのか、お尋ねをいたします。
教育長
SNSは、子どものコミュニケーションや情報収集に役立つ一方で、依存や生活習慣の乱れ、ネットいじめ、犯罪被害などのリスクがあるものと認識しております。
このため、県では、メディア安全指導員による講習等を通じて、保護者にSNS利用のリスクや家庭でのルールづくり、ペアレンタルコントロールの活用を呼びかけるとともに、長崎基準である「遊び利用は夜9時まで」の周知啓発や、学校メディア宣言を推進しております。
年齢による一律の利用制限につきましては、利用実態や年齢確認の実効性等を踏まえ、SNS事業者に対する全国一律のルールとして、国において検討されるべき課題であると考えております。
県におきましては、適切な利用に向けた啓発に取り組みながら、国の検討状況を注視してまいります。
山口初實議員
SNSは喫緊の課題であります。よろしくお願いをいたしておきます。
（2）デジタル教科書について
山口初實議員
次に、デジタル教科書についてお尋ねをいたします。
デジタル教科書のあり方について案がまとまったとの報道があっているところであります。
現在の長崎県内各自治体、各学校の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
まず、県内の運用状況、整備状況、これからの方向性についてお伺いいたします。
教育長
デジタル教科書は国の事業により導入されておりまして、本県におきましては、英語については全ての学校、算数・数学については約6割の学校で使用されております。
また、1人1台端末につきましては、小中学校の全ての児童生徒が活用している状況にございまして、デジタル教科書を利用できる環境整備について、国が推奨するネットワーク環境についても整備を進めているところでございます。
国におきましては、令和12年度から小学校、中学校、高校へと段階的にデジタル教科書を導入する方向で検討されております。
紙のみ、またはデジタルと紙の組み合わせにするのかなど、具体的な導入の方向性につきましては、今後、国から指針が示される予定でございますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
山口初實議員
デジタル教科書の教育効果、費用負担、それからICTを使うことが難しい子どもたちもいます。そのような児童生徒への配慮も必要と考えます。お尋ねをいたします。
教育長
デジタル教科書の導入による教育効果でございますけれども、学習に困難を抱える児童生徒も含めまして、情報技術の活用による学びの一層の充実が図られることと考えております。
費用負担につきましては、紙の教科書と同様に、小中学校においては無償給与の対象となりますが、高校においては対象外でございます。
また、ICT機器の操作が苦手な児童生徒に対しましては、音声入力機能を用いたり、教師が教室の大型ディスプレイに示したりしながら操作を支援するなど、児童生徒の実態に合わせて工夫しながら指導を行っているところでございます。
山口初實議員
次に、デジタル教科書のメリット、デメリット及びデジタル教材の併用についてお尋ねいたします。
教育長
国の実証研究によりますと、デジタル教科書のメリットの一つは、紙の教科書では表現が難しい動画、あるいは音声などを活用することによって、学習内容の理解を深めることができる点にあるとされております。
一方で、ICT機器の不具合やログインに時間を要する場合があることなど、操作性に関する課題も学校現場から聞いておりますが、デジタル教材を活用することは、児童生徒の学習の幅を広げる有効な手段でもあります。
そのため、多様な情報の中から児童生徒が関心や目的、あるいは学習の状況によって必要な情報を主体的に選択して活用する、こうした力を育成していくことが重要であると考えております。
山口初實議員
次に行きます。
教育のデジタル化というのは、教職員の働き方改革にも深く関わってきます。
各学校は業務効率化を進めるために、「12のやめることリスト」、いわゆるデジタルに変えることを提示しており、校務のデジタル化を進めているということでありますけれども、長崎県の取り組み状況についてお尋ねします。
教育長
教育現場で進められております会議資料の電子化など、校務のデジタル化によりまして学校の働き方改革を推進することは、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保するための取り組みの第一歩と考えております。
そのため、文部科学省も含めました4省庁が公表した教育DXロードマップにおきましても、議員ご指摘の「12のやめることリスト」といたしまして、電話等による欠席連絡の受付、職員会議での紙資料の共有、学校から保護者へ発信するお便りの紙での配布等が示されておりまして、アナログからデジタルへ移行することが求められております。
進捗状況につきましては、各学校において既に対応できている、または対応を進めているといった状況でございます。
今後も「12のやめることリスト」などを参考にいたしまして、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、そして確保した時間の充実に努めてまいりたいと考えております。
山口初實議員
これからどんどんデジタルに移るわけですから、いわゆる心のこもった、気持ちの入った教育とデジタルをきちっとつないでいただきたいとお願いをいたしたいと思っております。
5．国道207号改修整備促進について
（1）佐瀬工区の未整備区間の早期事業化及び新工区の設定について
山口初實議員
次に、国道207号の改修、整備促進についてお尋ねをいたします。
国道207号は佐賀県から時津町まで【距離要確認】キロメートルの一般国道でありまして、諫早市から長与町にかけては、大村湾の沿岸道路としてサイクリングロードとして、また240年の歴史を誇るみかんの産地の産業道路として、さらに福山雅治さんのヒット曲「道標」等で知られる【要確認】地域の観光道路としても、県民の皆様方に親しまれている国道です。
しかし、その中で諫早市と長与町の境界付近におきましては、中央線のない非常に狭隘な危険な区間が約5キロメートルあります。
現在、改修は進められているところではありますが、国道34号との分岐点【場所要確認】付近から長与町に向けて、大型トラックなどの進入禁止の標識表示があるのはご存じでしょうか。
これは、国道207号の佐瀬地区において、トラックの転落事故や、道路が狭いために離合ができない状況で事故が多発していたことから、事故を減らすため大型車の進入を禁止することにしたと聞いております。
事故は確かに減ったと思いますが、車が入ってこないわけですから減ります。
しかし、国道が大型車を通さない。このようなところがほかに全国にあるのでしょうか。
大村湾を一周する国道の中で、中央線がない国道は207号の佐瀬地区、堂崎地区の残り約5キロメートルだけです。
お尋ねします。
現在、事業化されていない区間約3.3キロメートルについて、早期に事業化し、新工区を設定して改良工事に着手してほしい。そして早期完成し、大型車進入禁止の標識を外して、長崎県を活性化してほしいと地域の皆様方は願っておられます。
県の見解をお伺いします。
土木部長
国道207号の諫早市多良見町佐瀬から長与町岡郷につきましては、現在、諫早市及び長与町の両側から整備を進めているところでございます。
未整備区間に新工区を設定してはどうかとのお話でございますけれども、どうしても予算の制約がある中で、新たな工区を事業化した場合には、予算が分散してしまうことですとか、あるいは工事の効率が低下してしまうといったことによって、現在事業中の工区の完成が遅れ、ひいては事業全体の完成が遅れることも懸念されるところでございます。
大事なことは、事業全体の早期完成ということだと思いますので、まずは事業中工区を重点的に整備しまして、早期完成を図ることが重要であるというふうに考えております。
未着手区間の事業化については、事業中工区の完成後に継続して取り組んでまいります。
山口初實議員
いずれにしましても予算、それから事業全体をどう進めるかということになりますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思っております。
先に、整備中の佐瀬工区、堂崎工区の早期整備についてであります。
本件については国道207号整備促進期成会【要確認】、本日の要望にもなっておりますが、早期整備について要望がなされたところであります。
現在の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
土木部長
佐瀬工区につきましては、諫早市側の整備済み区間に続きます約300メートル区間の盛土工事を進めており、今年度は新たに長与町側の切土工事にも着手する予定でございます。
堂崎工区につきましては、今年2月に塩床側の約270メートル区間【要確認】を供用しており、残る区間の用地取得と改良工事を進めてまいります。
引き続き早期完成に向けて着実な進捗を図ってまいります。
山口初實議員
ぜひ、約5キロ区間の中に約3キロの未着手区間があるところであります。しっかり予算をつくって、取り組んでいただきたい。よろしくお願いをしておきたいと思います。
（2）東長田工区の整備促進について
山口初實議員
次に、東長田工区の整備促進についてであります。
東長田工区は、正久寺町から猿崎町までの1,900メートルを2車線から4車線に拡幅して渋滞を解消する改良工事が計画され、進められておりますが、進捗状況及び今後の見通しについてお伺いをいたします。
土木部長
東長田工区につきましては、これまでに約8割の用地を取得しており、引き続き残る区間の用地取得を進めてまいります。
また、軟弱地盤の改良工事も進めており、今年度、新たに猿崎町において工事着手する予定です。
今後も事業に必要な予算の確保に努め、着実な進捗を図ってまいります。
（3）東園地区の急カーブの安全対策について
山口初實議員
次に、東園の急カーブで事故が多発しているところでありますけれども、ここの安全対策についてお尋ねをいたします。
国道207号諫早市多良見町の東園においては、急カーブにおいて転倒事故や追突事故が多発をしています。
緩やかな下りの左へ曲がる急カーブで、左側は見通しの悪い小高い丘陵地、みかん畑などでありまして、スピードが出た状態でブレーキを踏むと転倒事故につながり、対向車線の車が巻き込まれるという状況になります。
毎年数件の転倒事故が発生しています。今年も1月以来15台の転倒事故が発生した状況にあります【要確認】。
地元からの要望もありまして、道路標識の改良、道路の路面に黄色い凹凸をつけるなど、注意喚起の対策を講じていただいているところでありますが、それでも事故が絶えない状況にあります。
地域、地元の皆様方からは抜本対策をしてほしいという声が上がっております。見解をお聞きします。
土木部長
国道207号の多良見町東園地区の急な下り勾配のカーブにおいて、過去5年間に人身事故が4件、物損事故が25件発生しており、このうち20件はスピードの出し過ぎが原因によるガードレール衝突などの車両単独事故となっております。
このため、注意喚起の看板や路面表示を設置しております。
しかしながら、現在も特に降雨時の事故が多発していることから、今年度、舗装の滑り止めを実施する予定としております。
今後も関係機関と連携しながら、道路利用者の安全確保に努めてまいります。
山口初實議員
根本的には、やはりカーブをなくすことだと思っております。
そのためには切り通しを入れること、いわゆる直線にするということまで、振興局の担当課と話をしているところであります。
振興局の担当課は、先ほどおっしゃったように、道路の表面をいわゆる摩擦が大きくなるように改良したいということでありますけれども、抜本対策にはそれだけでなるのかなということを非常に心配をしているわけであります。
切り通しを入れることについても含めて、ご見解をお伺いしておきたいと思います。
土木部長
抜本的な対策についてのお尋ねでございますけれども、当然、多額の費用もかかります。
我々としては、まずは短期間にできるものを行いながら、その後の状況を見極めてまいりたいというふうに思ってございます。
山口初實議員
国道のカーブです。本当に事故が多発しています。
そういう意味では、この国道のカーブは規格というものがあるんだろうと思っているわけでありますけれども、果たしてこのカーブは国道としての規格に合致しているのかどうか。
まさに素人の考えといいますか疑問なんですが、そこはいかがですか。
土木部長
国道207号の設計速度に関しまして、ここはカーブ自体が小さいものですから、設計速度も小さくしてございます。
当然、速度を上げますと、このカーブの半径も大きくなるんですけれども、現在、抜本的な対策までは予算的に非常に厳しいというところもございまして、今のカーブの半径の中でできる対策を、まずは優先的にやってまいりたいというふうに思っております。
山口初實議員
当局としては事故を起こさせない、これが基本だと思っていますので、そこのところを十分にご配慮いただいて、地域住民の安心、安全のためにも、しっかりご配慮をお願いしておきたいと思っているところであります。
6．消費税減税が県内農家に与える影響と対策について
山口初實議員
次に移ります。あと3分です。
消費税減税が県内農家に与える影響をどう解決するのかということであります。
来年4月から食料品の消費税が【要確認：1年間0％】に引き下げられることになりますが、県内の農家には手取りが減少するおそれがあると不安が広がっております。
特に物価高で原材料や資材が高騰していることも、不安の要因になります。
県内の農家は、売上高が年間1,000万円以下の免税事業者が8割を占めると言われております。
売上高が年間800万円の免税事業者が、仕入れに300万円かかった場合、消費税率が【要確認：0％】に下がると利益が56万円減少すると言われております。
現在、消費税相当分の収入が減る一方、農業機械や肥料、苗や種等々の購入には従来どおり10％の消費税がかかるためであります。
果樹農家、イチゴ農家、米農家など、経費は異なるわけでありますが、減収になることは変わりません。
政府は給付金について検討していると伝えられておりますけれども、農家の減収額に応じた給付額でないと意味がないとも言われているところであります。
県の考え方、県の対応についてお尋ねをいたします。
農林部長
国は、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げ及び事業者負担軽減支援金【要確認】の導入に係る対応案において、消費税率の引き下げによる農林漁業者の売上税額の減少等に対応した資金繰りの支援を行うこととされております。
特に、本則課税への移行が困難な簡易課税事業者や免税事業者であります農林漁業者は、売上から回収できない仕入税額が大きくなることで経営継続が困難とならないよう、個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入し、現場の納得感のある対応を万全に期すこととされております。
県としましては、県内の農業者の経営に影響を及ぼすことがあってはならないと考えておりますので、令和9年度の国の予算編成過程におきまして具体化されます支援の検討状況、こういったものをしっかりと注視してまいりたいと考えております。
山口初實議員
この消費税の減税というのは、国民生活に大きな影響を与えるわけでありますが、いわゆる減収になる部分については、国として、県として適正な支援をしていく。このことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
