【ご注意】
以下の内容は、長崎県議会における実際の質疑・答弁等の音声をもとに、内容を分かりやすくお伝えすることを目的として文字起こし・整理したものです。
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令和8年9月11日（金）午前10時開会 本会議（一般質問）
1．知事の政治姿勢について
（1）「令和9年度予算編成に向けた県政推進における重点方針」の策定について
中島浩介議員
おはようございます。
質問に入ります前に、熊本県並びに全国各地での記録的な大雨により犠牲になられました方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
平田知事におかれましては、知事就任からこれまで半年間、物価高騰への対応や経済対策をはじめ、知事選挙において公約として掲げられた重点施策「7つ星」の実現に向けて、県内各地域の現場にも積極的に足を運ばれながら、スピード感を持って各種施策を推進されてきたものと認識しております。
これから平田県政として初めての当初予算編成に臨まれることになりますが、先の6月定例会において答弁があったように、県政を推進していくための方針として、今後重点的に取り組む分野を取りまとめた「令和9年度予算編成に向けた県政推進における重点方針（案）」が今定例会で示されました。
当初予算編成に向けた重点方針がこの段階で示されるのは、私の知る限り初めてであり、県の方針を県民の皆様に分かりやすく示すとともに、今後の事業構築を図るという点からも大変重要であり、評価できるものと思っております。
そこで知事が、このような方針を作成することに至った背景や、この方針に込めた思いや考えについてお尋ねいたします。
知事
私は、本県の魅力や人を惹きつける力を高め、県内外の多くの方々に「住みたい」「働きたい」「訪れたい」と思っていただけるような長崎県をつくっていきたいと考えております。
そのためには、社会経済情勢を的確に捉え、多様な主体と連携を図りつつ、地域の資源やポテンシャルを最大限に生かしながら、政策形成の一層の充実や着実な事業展開を図ることが必要であるとの認識のもと、「令和9年度予算編成に向けた県政推進における重点方針（案）」として、県政を前に進める18の挑戦と進化を取りまとめたところであります。
本方針では、私が県政推進の方向性として掲げてきた「地域経済の基盤をつくる」「地域を残していく」「未来を担う人材を育てていく」の3つの基本的な考え方のもと、中長期的な視点にも立ちながら、令和9年度予算編成に向けた施策の方向性をお示ししております。
また、サブタイトルでは、これまでにない新たな取組にチャレンジするとともに、継続が必要な取組をより効果的なものに進化させていくことを「挑戦と進化」という言葉で表現いたしました。
今後、県議会のご意見をお伺いしながら重点方針を策定し、県民の皆様にも広く周知してまいります。
中島浩介議員
ただいまの答弁で、重点方針に込めた知事の思いを聞くことができ、今後の県政運営に臨まれる姿勢を理解することができました。
これから平田カラーが反映された重点方針を踏まえながら、来年度予算編成をされていくことになると思いますが、今後の予算編成に向けた施策の方向性を示す重点方針については、県民の皆様の関心も高いものではないかと思っております。
そこで、令和9年度予算編成につながる重点方針の具体的な内容についてお尋ねいたします。
知事
重点方針案では、先ほど答弁した3つの基本的な考え方のもと、具体的な施策の方向性をお示ししております。
まず1つ目の柱「地域経済の基盤をつくる」では、人口減少社会においても持続的で強靱な地域経済の基盤づくりに向けて、海洋県である本県の優位性を生かした産業振興に取り組む「マリンテック長崎プロジェクト」や「長崎セキュリティコースト構想」の推進、稼げる中小企業の実現など、8つの政策を掲げております。
2つ目の柱「地域を残していく」では、県民の皆様が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるよう、医療、福祉、交通などのエッセンシャルサービスを維持するための政策や、文化、スポーツ等を通じて賑わいの創出等に取り組む豊かな暮らしの実現、県民の命を守る強靱な県土づくりなど、5つの政策を掲げております。
3つ目の柱「未来を担う人材を育てていく」では、日本一の奨学金返済支援制度の創設などに取り組む産業人材の確保・育成や、「ながさき未来人材育成基金」を活用した、こども・若者のチャレンジを日本一応援する長崎県づくり、官民連携による日本一共働き・共育てしやすい長崎県づくりなど、5つの政策を掲げております。
今後、県議会のご意見をお伺いしながら重点方針を策定し、令和9年度予算編成に向けて具体的な事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
中島浩介議員
続きまして、「ながさき未来人材育成基金」を活用した政策の具体的な内容についてお尋ねいたします。
重点方針には、6月定例会において創設された「ながさき未来人材育成基金」を活用し、こどもたちや若者のチャレンジを応援していく施策が掲げられております。
こうした政策が重点方針にしっかりと位置づけられたことは、本県の将来を担っていく若い方々はもとより、その保護者をはじめ関係者の方々にとっても、大変心強く感じられるものではないかと思っております。
そこで、「ながさき未来人材育成基金」を活用した施策の具体的な内容についてお尋ねいたします。
知事
私は、長崎県の未来を担うこどもたちや若者の挑戦を、経済的な制約により諦めさせることなく、チャレンジを応援する県にしていきたいとの強い思いを持っております。
こうした思いを具体化するため、6月定例県議会において「ながさき未来人材育成基金」を創設し、現在、本基金を活用した政策の構築を進めているところであります。
具体的には、県内の小中学生や高校生、大学生など幅広い年代の方々を対象に、文化・芸術、スポーツ、科学の探究、起業など様々な分野において、海外での活動など、日々の活動から一歩踏み出すような挑戦を応援していくことを検討しております。
【要確認：この部分は一部欠落しています】
補正予算案の提出後等を通じ、具体的な事業内容についてさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
中島浩介議員
ぜひ、裾野の広い公募のやり方についても検討いただきたいと思います。
次に、子ども医療費助成制度見直しの進捗状況についてお尋ねします。
重点方針には、こどもや子育て家庭を支えるため、医療費助成のあり方も検討するという内容が盛り込まれております。
子ども医療費助成制度について、県では子育て支援策の一環として、令和5年度から高校生世代を対象とした医療費助成制度を創設し、実施主体である市町に対して助成を行ってこられました。
県では、現行制度におけるレセプトや実績額などのデータを活用した検証を行い、市町の意見も踏まえ、制度の見直しに向けた検討を進められ、先月開催された「ながさきクルーミーティング」においても意見交換が行われたと承知しております。
子ども医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心してこどもを育てる環境づくりにつながる重要な政策だと思っております。
そこで、子ども医療費助成制度について今後どのような見直しを行っていかれるのか、進捗状況についてお尋ねいたします。
知事
子ども医療費助成制度につきましては、県民の皆様にとって分かりやすく利用しやすい制度とすることを基本に、現在見直しを進めているところであります。
具体的には、高校生世代を現物給付へ見直すことに加え、県の補助対象を小中学生にも拡大し、世代によって異なる県の補助率を乳幼児から高校生世代まで一律3分の1に統一することとしております。
また、ひとり親家庭のこどもや障害のあるこどもの医療費助成についても現物給付とし、本制度に統一することとしております。
これにより県の負担額は約2億円の増加が見込まれるものの、乳幼児から高校生世代まで、県内どこの医療機関でも窓口負担800円で受診できるようになることから、制度の分かりやすさや利便性が向上し、安心して子育てできる環境づくりにつながるものと考えております。
また、去る8月27日の「ながさきクルーミーティング」において、市町長に対して今回の見直し案を提案し、その方向性についてご理解をいただいたところであり、引き続き市町と丁寧に協議を重ねながら制度の具体化を進めてまいります。
中島浩介議員
ありがとうございます。しっかりと医療費助成制度の見直しを進めていただいているところでございます。
今回の制度は、子育て世帯にとっても分かりやすく利用しやすい制度につながるものと考えております。今後、市町としっかりと議論を進めていただき、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
（2）地域産業クラスター計画に基づく取組について
中島浩介議員
7月に閣議決定されました日本成長戦略では、17の戦略分野を中心とした官民投資により、日本を成長軌道に乗せていくことを目指しており、2040年度までの官民投資額として累計370兆円が見込まれているとのことでございます。
また、地域未来戦略と連携し、地域において大胆な投資がさらなる投資を呼ぶ環境を整備していくとされており、国が策定する戦略産業クラスター計画と、都道府県が主導で策定する地域産業クラスター計画において、それぞれ官民投資額の目標を設定し、経済成長につなげていくこととされております。
こうした中、8月に策定された本県の海洋関連分野における地域産業クラスター計画では、今後5年間で700億円規模の官民投資の実現を目指すとされております。
知事が掲げる地域経済の基盤づくりを進めていくためにも、官民一体となって投資を呼び込んでいくことが重要であると考えます。
現在策定中の産業分野の計画も含め、本県の地域産業クラスター計画全体における官民投資額の目標と、その実現に向けてどのような取組を進めていかれるのかお尋ねいたします。
知事
私は、県政推進の方向性として掲げる地域経済の基盤づくりを強力に進めていくためには、官民投資を起点とする産業クラスターの形成により、本県産業の稼ぐ力を強化していくことが重要と考えております。
そのため、8月に策定に至った海洋関連産業のクラスター計画のほか、半導体や航空機関連、農林水産業の食の輸出について、現在、国と調整しながら計画策定を進めており、これらの計画全体において、今後5年間で約1,300億円程度の官民投資の実現を目指すこととしております。
このうち食の輸出につきましては、今回の補正予算において、水産業や農業、加工食品、陶磁器などの食関連産業の海外需要の獲得につながる取組に対して支援することを想定し、その準備のための調査経費や関係者との協議に要する経費などを計上したところであります。
また、半導体や航空機関連などの成長産業分野につきましては、国の戦略産業クラスター計画の対象分野でもあるため、同計画における本県関係プロジェクトの反映状況を見極めながら、今後、具体的な支援策に係る検討を進めることとしております。
今後とも、これらの計画を着実に実行していくことで、地域経済の活性化を図ってまいります。
中島浩介議員
既存の企業はもちろんですが、大きく育つ可能性のある新たな企業の掘り起こしも行っていただき、協力できる体制づくりをぜひお願いしたいと思います。
（3）九州新幹線西九州ルートについて
中島浩介議員
平田知事におかれましては、全線フル規格による整備に向けて、就任当初からこれまでの知見と関係性を生かしながら、自ら先頭に立たれ、国土交通省をはじめ関係者との積極的な協議を進めてこられました。
去る7月17日、国土交通省と佐賀県の間において、九州新幹線西九州ルートのあり方に関する2者合意が交わされました。
2者合意では、令和9年度から新鳥栖・武雄温泉間において環境影響評価を実施することなどが盛り込まれ、本県の悲願である全線フル規格による整備に向けて、新たな展開が切り開かれるものと受け止めております。
また、先月には2者合意後初めて、山口佐賀県知事との面談を実施されるなど、スピード感を持って対応いただいております。
そこでまず、今回の2者合意について、知事はどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。
知事
まず初めに、今回の2者合意に向けて自ら先頭に立って粘り強く交渉いただきました国土交通省の水嶋事務次官に深く感謝を申し上げますとともに、難しい決断をされた佐賀県の山口知事に敬意を表するところであります。
今回の2者合意は、フル規格による着工を前提としたものではありませんが、長年にわたり膠着していた議論の進展を図る上で重要な一歩であり、整備に向けた動きが示されたことを大変意義深く受け止めています。
一方で、今回の合意は国土交通省と佐賀県との2者間における合意であり、あくまでも両者の認識が示されたものであります。
こうした認識のもと、去る8月27日に私が山口知事と面会し、今回の2者合意を双方で尊重するとともに、合意に含まれる様々な論点について、長崎県と佐賀県が継続的に協議を行っていくことを確認したところであります。
今回の2者合意により、今後検討していくべき論点が示されたものと考えており、課題はあるものの、正面から取り組みながら議論を前に進めてまいりたいと考えております。
中島浩介議員
次に、本県の財政負担についてであります。
今回の2者合意により環境影響評価が動き出す一方、合意書には、佐賀県区間に係る地方負担は、長崎県と佐賀県が受益の程度などを踏まえて共同して負担することが適当との記載がございました。
既に開業している長崎・武雄温泉間の事業費については、同区間が長崎県と佐賀県の両県にまたがることから、全体事業費を長崎県と佐賀県の両県で負担してきたと聞いております。
一方、新鳥栖・武雄温泉間は全線が佐賀県内であることから、佐賀県が負担するものと認識しておりました。
そうした中で、本県の財政負担が適当との方向性が示されたわけですが、本県の財政負担に関する記載について、知事はどのような認識をなさっているのかお尋ねいたします。
知事
今回の2者合意は、あくまでも国土交通省と佐賀県の2者間における合意であり、今後、関係者間で具体的に議論すべき論点が示されたものと受け止めております。
財政負担につきましては、例えば、その考え方や根拠などについて、現行制度上の整理や法令の解釈なども含め、国土交通省をはじめとする関係者との間で整理をしていく必要があると考えております。
このほかにも様々な論点があり、環境影響評価が実施される中で、ルートや総事業費など前提となる条件が見えてこなければ、議論を進めにくい面もあると認識しております。
そうした議論を通じて、全ての論点がクリアされた場合には、本県の財政負担も否定されるものではないと考えております。
ただ、これまで県内では財政負担に関する議論はなされておらず、本県の財政運営にも影響を及ぼすことから、県議会や県民の皆様のご意見を伺いながら慎重に検討してまいりたいと考えています。
中島浩介議員
国の方でも与党PTにおいて整備加速の指示が出されたということで、その中では負担のあり方の見直しも今後検討されるようでございますので、しっかりと注視いただきながら協議していただければと思います。
続いて、今後の取組について伺います。
先月の山口佐賀県知事との面談では、2者合意を尊重しながら協議を継続していくことを確認されたということですが、今後、県としてどのような取組をなされていくのかお伺いします。
知事
2者合意を受けまして、先月末には来年度の概算要求に環境影響評価関連の予算が盛り込まれるとともに、国土交通省、鉄道・運輸機構及び佐賀県による技術検討会が開催されるなど、早速、2者合意を踏まえた動きが始まっております。
本県としては、事前調査及び環境影響評価の実施状況を注視してまいりたいと考えております。
また、去る8月27日には佐賀県の山口知事と面会し、今回の2者合意を双方で尊重するとともに、合意に含まれる様々な論点について継続的に協議を行っていくことを確認したところであります。
2者合意においては、本県の財政負担をはじめ様々な論点が提示されているところであり、環境影響評価の実施状況を踏まえた上で、時期を捉えて県議会や県民の皆様のご意見をお伺いしながら、本県の考え方を整理してまいりたいと考えております。
九州新幹線西九州ルートの全線フル規格による整備促進は本県の最重要課題であり、西九州地域の発展に必要不可欠であることから、引き続き全力で取り組んでまいります。
（4）石木ダムの整備について
中島浩介議員
先の6月定例会において、石木ダムに係る有識者の意見を聞く場の開催状況及び、その開催が工事の進捗に及ぼす影響について質問がございました。
これに対して平田知事からは、開催に向けて準備を進めているところであり、開催期間は3か月程度を予定しているとの答弁がございました。
現在までの有識者の意見を聞く場の開催状況と、その内容についてお尋ねいたします。
知事
有識者等の意見を聞く場につきましては、7月12日の学識者から始まり、7月28日の川棚町議会、8月18日のダム上流部である小葉地区【要確認：地区名】の住民の皆様、さらに8月30日の学識者との2回目の意見交換と、順次開催してまいりました。
これらの機会におきましては、治水・利水・環境等に関する専門的見地からのご意見に加え、関係する皆様それぞれの立場から幅広いご意見を伺ったところであります。
また、事業にご理解をいただき用地を提供していただいた移転者の皆様や、佐世保市議会からは、会合の開催に代えて要望書をご提出いただいております。
こうした意見を聞く場においては、私自身が進行役を務める中で、予断を持つことなく、多様なご意見を丁寧に伺うことができたものと認識しております。
中島浩介議員
この意見を聞く場は、石木ダム事業のあり方や川棚川水系河川整備計画の変更の必要性を判断するため、知識を有する方々などから意見を聞くための開催と認識しております。
3か月程度の開催期間ということであれば、今月ぐらいまでの実施になると思いますが、知事の判断はいつ頃示されるのかお尋ねいたします。
知事
有識者等の意見を聞く場につきましては、今月17日に県議会の皆様から、その後、川棚町長、佐世保市長のほか、川原地区にお住まいの13世帯の皆様などにもご意見を伺いたいと考えております。
その後、いただいたご意見やご指摘を十分に踏まえながら、川棚川水系河川整備計画の見直しの必要性の有無を判断するため、論点の整理を進めてまいります。
現時点において具体的な判断時期を申し上げられる段階にはございませんが、事業のあり方について、あまり間を置かず判断できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
中島浩介議員
8月の【要確認：豪雨災害名】をはじめ、各地で記録的な大雨が発生し、甚大な被害が生じている一方、佐世保市では本年2度目の渇水対策本部が設置され、【要確認：給水制限等の具体的な内容】も実施されているようでございます。
洪水と渇水の双方に対応し、地域の安全・安心と安定した水源を確保するため、石木ダム事業を着実に進めていただき、今後もしっかりと取り組んでいただくようお願い申し上げます。
（5）県南振興局の整備について
中島浩介議員
県南振興局の庁舎整備が進められており、私も先日現場を見させていただきましたが、工事も順調に進んでいるようでございます。
今回の再編は、行政資源を効果的に活用し、サービスの向上などを図るための重要な取組であるということは認識しておりますが、県南振興局は長崎地域から島原地域まで広域的な区域を所管することになることから、計画当初から我々県議会としても、島原地域への十分な配慮をしていただくよう協議してまいりました。
そこで、整備の進捗状況、開局時期と併せて、長崎・島原地域に配慮しながらどのような組織にしようと考えておられるのか、知事にお尋ねいたします。
知事
県南振興局につきましては、建築工事の進捗率が8月末時点において約90％と順調に進んでいることに加え、開局に向けた準備状況等を踏まえ、令和9年4月1日の開局を予定しているところであります。
今回の再編は、単なる組織の統合ではなく、人口減少や行政需要の多様化が進む中にあっても、県南地域の皆様に質の高い行政サービスを提供し続けるとともに、地域の強みを生かした振興策を展開し、県南地域全体の持続的な発展を支えていくための重要な取組であります。
一方、県南振興局が担うエリアはこれまでより広域となることから、県民サービスの低下を招くことがないよう、県税の窓口業務に加え、道路・河川等の維持管理や災害対応など、緊急性・現場性の高い業務については、引き続き長崎地域及び島原地域に配置するとともに、農林振興など地域に必要な機能についても確保することとしております。
県南振興局が広域行政の中核として、長崎地域と島原地域それぞれの実情に寄り添いながら、その強みを最大限に生かし、県民サービスの維持向上と県南地域全体のさらなる発展に貢献する組織となるよう、全力で取り組んでまいります。
中島浩介議員
この協議が始まった段階で、我々の見解としても、島原道路の工事が進んでいる状況であり、特に島原半島は災害が多い地域でもあります。
また、農地の基盤整備も進んでいる中で、工事に対する監督的な立場の方、それらに対応していただく人員の確保について、しっかり確保していただきたいという話をさせていただいております。
今後とも、人員の確保と適正な配置を続けていただきたいと思っております。
（6）県立学校等県有施設のトイレの洋式化について
中島浩介議員
近年、自宅や商業施設などではトイレの洋式化が進み、当たり前の生活様式となっております。
一方で、県立学校をはじめとする県有施設には、依然として多くの和式トイレが残っている状況でございます。
今回の補正予算では、県立学校等県有施設のトイレ洋式化事業費が計上されております。
こどもたちにとって教育環境を整備することは重要であり、また、高齢者や障害のある方、さらには災害時に避難所を利用する方々にとっても、トイレ環境は施設の利便性や快適性を左右する大切な要素でございます。
トイレの洋式化を進めることは、県民サービスの向上や避難所機能の充実という観点からも大変意義のある取組だと考えております。
そこで、県立学校をはじめとする県有施設のトイレ洋式化について、その必要性をどのように認識し、今後どのように進めていこうとされているのか、知事にお尋ねいたします。
知事
日常的に多くの皆様が利用される県有施設につきましては、こどもたちや高齢者、障害のある方々など、誰もが安心して利用できるユニバーサルデザインの視点に立った施設環境を整備していくことが重要であると認識しております。
近年、生活様式の変化などにより、洋式トイレを希望する利用者が多くを占めるようになり、洋式トイレは快適性や利便性の面で欠かすことのできない設備となっておりますが、県立学校をはじめとする県有施設には、依然として多くの和式トイレが設置されている状況であります。
このため県では、誰もが使いやすい県有施設を目指し、利用の少ないトイレ等を除き、概ね3年間で県有施設のトイレ洋式化率100％の実現に向けて、計画的かつ集中的に整備を進めることといたしました。
特に県立学校は、多くの生徒が日常的に利用する教育施設であることから、優先的に整備を進めることとしております。
今後とも県民の皆様の視点に立ちながら、誰もが安心して快適に利用できる県有施設づくりを進めるとともに、県立学校をはじめとする施設のトイレ洋式化を着実に推進し、県民サービスの向上につなげてまいります。
中島浩介議員
やっと生徒さんたちが慣れない和式トイレを使っている現状が改善されるものと期待しております。
また、災害時などには女子トイレが非常に混雑するという問題もあります。今回の見直しによって【要確認：600人当たり50基】の必要数量を確保できると伺っておりますので、予算の関係もあるでしょうが、早い事業展開を期待するところでございます。
2．熊本地震について
（1）支援状況について
中島浩介議員
令和8年7月に発生した熊本地震は、住民生活や地域経済に甚大な被害をもたらすとともに、九州全体にも大きな影響を及ぼしました。
被災地において復旧・復興に向けた取組が進められておりますが、被災された方々は生活再建や地域再生など、依然として多くの課題に直面されているものと認識しております。
このような大規模災害においては、自治体間の連携と相互支援が、被災地の早期復旧・復興を支える上で極めて重要な役割を担うものであり、その意義は大きいものと考えております。
本県においても、被災直後から職員派遣をはじめ様々な支援に取り組まれていると承知しておりますが、本県がこれまでに実施してきた被災者支援・被災地支援の内容についてお尋ねいたします。
危機管理部長【要確認：答弁者役職】
被災地への支援につきましては、人的支援として、総務省の制度に基づき、支援先となった市町へ集中的に支援を行う対口支援方式による職員派遣のほか、国等の要請に基づく専門職の広域的派遣を、震災直後の7月29日から行っております。
具体的には、避難所運営や罹災証明書の発行支援、被災者の健康管理、被災建築物の応急危険度判定などのため、美里町【要確認】、八代市、宇城市等へ、本日までに県職員235名、市町職員144名、計379名を派遣してまいりました。
また、県内医療機関や福祉施設等のご協力のもと、医療や福祉の専門職で構成する支援チームを派遣しているところです。
このほか、災害ボランティアバスの運行や県営住宅における被災者の受入れを行うとともに、昨年度、県で購入したトイレカーを被災地へ初めて派遣するなど、積極的な支援に取り組んでおります。
今後とも、被災地の復旧・復興が一日でも早く進むよう、引き続きできる限りの支援を実施してまいります。
（2）溶岩ドームと眉山の状況について
中島浩介議員
今回の熊本地震では震度7が観測され、熊本県では人的被害、住宅被害など甚大な被害が発生しております。
本県におきましても、島原半島で震度5強が観測され、人的被害などはなかったものの、雲仙普賢岳の溶岩ドームで一部崩落が発生したほか、眉山でも広範囲な表層剥離【要確認】が発生しました。
その後も地震のたびに砂煙が見られており、地元住民の方々の不安は継続している状況でございます。
県では、地震当日に防災ヘリによる上空からの状況確認を行ったほか、当日の夜も含め、雲仙岳火山防災協議会の溶岩ドーム崩壊危険度判定臨時分科会を開催され、災害対策本部会議などで状況を公表されております。
そこで、現在の溶岩ドームと眉山の状況と、今後の対応についてお伺いいたします。
危機管理部長
溶岩ドームと眉山については、地震発生後、県の防災ヘリによる現地確認を行うとともに、同日夜には学識経験者等で構成する雲仙岳火山防災協議会の溶岩ドーム崩壊危険度判定臨時分科会を開催するなど、速やかに状況の分析や危険性の検証等に取り組んでまいりました。
その後、関係機関による調査結果を加えつつ、分科会による検討を重ねた結果、溶岩ドーム、眉山ともに大きな崩落につながる兆候は見られないものの、降雨による土砂への警戒が必要との取りまとめがなされました。
こうした状況を踏まえ、8月12日、監視体制の強化や土砂捕捉量の確保などについて、島原市と共同で国に緊急要望を実施したところであります。
要望の結果、溶岩ドームについては、国土交通省が【要確認：予算措置の名称】を使用して観測機器の復旧を行うほか、崩落土砂の影響を把握するため、緊急的な調査・測量等を実施することとなりました。
また、眉山についても、林野庁による治山ダムの土砂捕捉量を確保するため、既存の堆積土砂の撤去工事が開始されたところでございます。
今後も引き続き、島原市及び関係機関と連携を密にしながら、注意・監視に万全を期してまいります。
中島浩介議員
島原市の方でも広報紙を出され、眉山や溶岩ドームの現状、市・県の対応、国の対応について周知されている状況でございます。
林野庁や国土交通省でも早速対応していただいているということで、早い動きをしていただいたことに感謝しております。
特に眉山については、私も見ましたが、本当にすぐ下に住宅があるような状況であり、外から見ても非常に危険性を感じる場所でございます。
今後、さらなる地震や甚大な大雨が発生した場合にどうなるのかという心配もございますので、国とも協議していただきながら、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
3．農業の振興について
（1）渇水対策について
中島浩介議員
今年に入りまして、梅雨明け後に全く雨が降らない地域もあり、農業用ダムの貯水量も低下し、様々な農作物に影響が出ているということでございます。
こうした中、平田知事におかれましては、先日の日曜日に県北・佐世保地域の視察を行われ、現状を把握されたと聞いております。その姿勢は大変評価できるものと思っております。
そこで、県内における渇水の現状と農作物への影響、県の対応についてお尋ねいたします。
知事
県内では、8月の降水量が平年の約10％となるなど、梅雨明け以降の少雨により、一部地域では農業用ダムやため池等の貯水量が低下するなど、農業用水が不足していることに伴い、果樹や水稲などの生育に影響が生じております。
そのため県では、8月12日に第1回農林業異常気象対策連絡会議を開催し、節水管理や乾燥、高温対策などの技術対策について共有を図ったほか、国及び県の干害対策事業を説明の上、その活用を推進してまいりました。
また、私自身も9月6日に渇水の影響が顕著に現れている佐世保市南部地域のみかん圃場を訪問し、生産者の皆様に直接お話を伺ったところ、今年の収量の低下に加え、次年度以降のみかん生産にも影響が生じかねない厳しい状況であると認識したところであります。
県としては、過去の渇水時の支援措置を参考にしつつ、関係予算の本議会への追加提案も含め、必要な対策について早急に検討してまいります。
中島浩介議員
早速、対策の追加予算を提案されるということですので、我々県議会としてもしっかりと対応していかなければならないと思います。いち早い支援策が講じられることを期待しております。
（2）農地の基盤整備について
中島浩介議員
近年、物価高騰が続く中で、農地基盤整備事業に係る事業費も増加しております。
今後の計画的な事業推進に影響がないか非常に懸念しているところであり、農家の皆様が将来にわたり安心して営農を継続できるよう、このような状況の中で今後どのように農業基盤整備を推進していかれるのか、お尋ねいたします。
農林部長
近年の資材価格や燃油価格、人件費の高騰等の影響を受け、農地基盤整備に係る昨年度の事業費は、5年前と比較して約4割上昇しております。
県としましては、こうした状況においても事業を着実に推進するためには、必要となる予算の確保が重要であることから、本年6月の政府施策要望や、7月の関係団体と連携した要望など、県選出国会議員や県議会のお力添えをいただきながら、国に対し強く要請したところでございます。
引き続き、令和9年度予算の確保と本県への重点配分について、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。
中島浩介議員
確かに4割増ということであれば、毎年ある程度の予算を確保していても、これから計画している事業がこれまでの予定どおりには進んでいかないのではないかという懸念がございます。
特に、事業計画の中で工程が延びた場合には、農作業等への影響も懸念されます。【要確認：この部分の具体的な発言内容】
我々県議会としても一緒に取り組ませていただきたいと思いますが、計画に沿った予算の確保が一番大切だと思っておりますので、今後一緒になって頑張らせていただきたいと思います。
（3）輸出促進について
中島浩介議員
人口減少や少子高齢化などによる国内の食市場の縮小が懸念される一方、海外では新興国における経済成長、人口増加等に伴い、食市場が拡大傾向にございます。
また、国は農林水産物の輸出を農業の成長戦略として位置づけ、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を掲げております。
本県におきましても、農業者の所得向上や産地の維持・発展を図るためには、農産物の輸出拡大を積極的に進めていく必要があると考えております。
県においては、本年3月に第4期長崎県農林業・農山村活性化計画【要確認：計画の正式名称】が策定され、本県農林業が将来にわたり維持・発展するための施策が示され、その中で県産農産物の輸出に係る目標も掲げておられます。
そこで、本県農産物の輸出実績と、輸出拡大の目標達成に向けてどのように取り組まれていくのかお尋ねいたします。
農林部長【要確認：答弁者役職】
農産物の輸出促進は、農業所得の向上を図る上で重要だと認識しており、これまで農業団体や流通業者等と連携して取り組んだ結果、令和7年度の本県農産物輸出額は約11億3,000万円と、目標額の10億円を上回っているところでございます。
一方で、本県農産物の輸出につきましては、輸出額の約7割がアジア向けに偏っていることに加え、東京、大阪、福岡などの市場を経由することによる輸出経費の増加や、輸送時間が長くなることなどの課題があります。
そのため、9月補正予算案に計上した事業において、欧米向けの新品目や新たな輸出ルートの開拓に必要なニーズ調査を実施し、輸出先国の規制やニーズに対応した産地づくりを進めるとともに、輸送コスト・輸送時間の削減や、県内輸出事業者の育成に取り組んでまいります。
中島浩介議員
市場経由ということですので、新たな輸出のあり方についても今後検討していただき、これまでの市場以外の国・地域についてもしっかり調査していただければと思っております。
4．水産業の振興について
（1）地域産業クラスター計画に基づく水産業の取組について
中島浩介議員
先ほど知事から、長崎県が主導で策定する地域産業クラスター計画のうち、農林水産業の食の輸出については、国と調整しながら計画策定を進めていくとの答弁がございました。
水産分野におきましては、この地域産業クラスター計画に基づく取組を具体的に進めていくに当たって、核となる企業を掘り起こし、生産者や流通事業者をはじめとする関係者との連携を確保するなど、実効性を確保しつつスピーディーに取組を進めていく必要があると考えております。
そこで、この地域産業クラスター計画における食の輸出分野のうち、水産関連の取組について、今後どのように進めていかれるのか、スケジュールも含めてお伺いいたします。
水産部長
県では、食の輸出分野における地域産業クラスター計画の策定を進めており、輸出に意欲的に取り組む事業者を中心に、養殖、加工、流通が一体となった新たな輸出産業クラスターを形成し、水産物輸出のサプライチェーンを強化していくこととしております。
支援対象となる輸出産業クラスターについては、予算成立後速やかに公募を開始し、年度内を目途に認定した上で、令和9年度から取組を支援してまいります。
県では、こうした取組を通じて水産物輸出のさらなる拡大を図り、令和12年度の水産物輸出額150億円の達成を目指してまいります。
（2）養殖業の振興について
中島浩介議員
本県の水産物の輸出拡大については、地域産業クラスター計画に基づいて進めていかれるということで理解しました。
一方で、県内ではマガキやクルマエビ、ワカメなど、地域ごとに特徴を生かした養殖水産物が生産されております。
生産量が頭打ちとなっている中、国内における多様な消費者ニーズや市場動向を踏まえ、付加価値の高い生産を行っていくことが重要だと考えております。
これに加え、近年の気候変動や養殖資材、飼料価格の高騰などへの対応を図ることも、本県養殖業の持続的な成長には必要だと考えております。
そこで、養殖業の成長産業化に向けた取組についてお尋ねいたします。
水産部長
養殖業を成長産業として発展させていくためには、消費者ニーズに応じた付加価値の高い養殖生産の展開や、高水温、物価高騰などの環境変化への対応が必要であると考えております。
県では、付加価値が高く、高水温にも強い3倍体マガキの導入などに取り組むとともに、コスト縮減のための施設整備や機器導入等を支援しております。
例えば、島原半島地域においては、腐食に強く耐久性が高い【要確認：養殖設備の名称】や、養殖クルマエビの生産率向上のための高濃度酸素発生装置などの導入が進められております。
今後とも、こうした取組を通じて養殖業の成長産業化を推進してまいります。
中島浩介議員
養殖業者の方々も非常にしっかりと勉強され、生産技術も向上しております。
ただ、そうした中で、今年も各地で赤潮が発生するなど、予想できない自然災害等が生じ、大きな損害が発生していることが非常に懸念されるところです。
今後、こうした自然災害への対応と、それに対抗できる技術や手法についても、生産者の方々と協力しながら進めていただきたいと思っております。
5．教育行政について
（1）N-E.X.T.ハイスクール構想における取組状況について
中島浩介議員
高校教育改革に関して質問いたします。
本年6月、県立高校の再編整備に係る大綱【要確認：正式名称】が公表されました。
大綱では、少子化の進行、AIなどデジタル技術の急速な発展及び産業構造の変化など、高校教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、10年後、15年後を見据えた学びのリデザインに取り組み、新たな県立高校をつくり上げていくことが示されております。
また、高校教育改革については、国においても今年2月、高校改革の基本方針となるグランドデザインが公表され、2040年に向けた「N-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想」が打ち出されたところでございます。
産業界や大学などと連携しながら、新しい時代に対応した学びを実現する高校づくりが示されており、これから全国的に高校教育改革が本格化していくものと認識しております。
さらに、国の令和7年度補正予算では、都道府県全域の改革を牽引する改革先導拠点の整備が進められることとなり、本県では現在、県立高校3校が採択されたとのことでございます。
この拠点校において、今後どのような取組が進められていかれるのかお伺いいたします。
教育長【要確認：答弁者役職】
N-E.X.T.ハイスクール構想におきましては、国から改革先導拠点として3つの類型が示されております。
このうち「職業教育の高度化・魅力の強化」に資する取組の拠点として採択された島原農業高校及び長崎鶴洋高校では、ICTなどの先端技術を活用しながら、農業、食品分野や水産業、海洋関連産業を担う高度専門人材の育成に取り組むこととしております。
また、「多様な学びの確保」に資する取組の拠点として採択された佐世保中央高校では、地域社会とのつながりを重視しながら、生徒一人一人に応じた個別最適な学びの実現に向けて取り組むこととしております。
さらに、現在実施されております追加公募に長崎北陽台高校を申請しており、採択された場合には、大学や企業、研究機関等との連携を通して、科学的な思考力や課題解決力を備えた理数系人材の育成に取り組みたいと考えております。
今後、これらの改革先導拠点における先進的な取組を着実に推進し、その成果を県内の高校に広く展開することで、本県高校教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
中島浩介議員
今回採択された内容については、AI・ICTの活用、6次産業化、水産業における取組、遠隔授業、地域との連携など、多分野にわたるものだと認識しております。
こうした拠点校をしっかりと活用していただき、将来的には他の高校にも波及効果が及ぶものと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（2）高等学校教育改革実行計画について
中島浩介議員
国の高校改革グランドデザインでは、地域の実情などを勘案しながら地域の高校改革を進めるため、都道府県において「高等学校教育改革実行計画」を策定することとなっているようでございます。
また、国では実行計画の着実な実現を後押しするため、令和9年度予算編成に向けて、交付金など新たな財政支援の仕組みを検討中であると伺っております。
こうした中、本県においても、地域の実情や特性を踏まえた高校教育改革を推進するため、現在、実行計画の策定に取り組まれていると伺っております。
改革先導拠点の取組を全県的に波及させるとともに、離島・半島地域を含む本県全体の高校教育の充実を図る観点からも、教育委員会だけではなく、知事部局や産業界とも連携しながら、本県の目指す高校教育の将来像を共有し、計画づくりを進めていく必要があると考えております。
現在の検討状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。
教育長【要確認：答弁者役職】
高等学校教育改革実行計画におきましては、本県の人口減少、あるいは産業構造の変化などを見据えながら、専門高校の機能強化や普通高校の特色化、多様な学びの機会の確保、さらには通学環境への配慮などについて、地域の特性や資源を生かした具体的な取組を盛り込むこととしております。
そのため、本計画は知事部局や産業界、大学等と連携して策定することとしており、事務局を含めたプロジェクトチームや、産学官連携の協議の場である【要確認：「ネクスト長崎」事業運営委員会等の正式名称】を活用しながら、本県の将来を見据えた幅広い視点から検討を進めているところでございます。
今後とも、知事部局の施策や産業界のニーズ等を踏まえながら、将来の長崎を担う人材の育成につながる計画となるよう、今年度中の策定・公表に向けて取り組んでまいります。
中島浩介議員
この問題については県民の皆さんの関心も高い事項でございます。
今年度中に取りまとめ、公表されるということですので、それを踏まえて我々もしっかりと今後検討しながら進めてまいりたいと思っております。
6．道路行政について
（1）島原道路について
中島浩介議員
本年7月に発生した令和8年熊本地震では、道路をはじめとする公共インフラに甚大な被害が生じており、災害に強いインフラ整備の重要性が改めて認識されたところでございます。
こうした中、島原半島におきましては、高規格道路である島原道路の整備が進められており、災害時の代替道路としての機能はもとより、救急搬送や緊急物資の輸送など、防災・減災の観点からも重要な役割を担うことが期待されており、早期整備が望まれております。
そこで、島原道路の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。
土木部長【要確認：答弁者役職】
島原道路については、現在、国と県で合わせて4つの工区で整備を進めております。
国で進めている森山拡幅【要確認：工区の正式名称】につきましては、早期完成に向けて鋭意工事が進められております。
また、県で進めている3工区について、吾妻愛野バイパス【要確認：文字起こしでは「平有明バイパス」】は来年度の完成を目指し着実に工事を進めるとともに、瑞穂吾妻バイパス【要確認】については大型構造物の設置工事、有明瑞穂バイパスについては橋梁工事をそれぞれ進めております。
このほか、諫早市小野町から長野町間については、事業化に向けた計画段階評価の手続きが進められているところです。
引き続き、島原道路の重点的な整備に取り組んでまいります。
中島浩介議員
ここに来て諫早地区の方でも着実に事業が進んでおりますし、諫早市、島原市、雲仙市などにおいても促進期成会を形成され、先日も促進期成会が開催されました。
こうした国の情勢もしっかりと見ながら、我々も予算確保に向けて今後取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（2）西有家工区について
中島浩介議員
島原半島南部における広域的な道路ネットワークの充実は、将来に向けた半島を周回する循環型道路ネットワークの形成や、地域振興、防災・減災対策、さらには緊急搬送時間の短縮につながるものであり、極めて重要でございます。
南島原市におきまして、県道雲仙有家線の西有家工区が、一般国道251号の交通混雑対策としてだけではなく、構想路線である島原天草長島連絡道路とも連携し、平時の速達性の確保、災害時における代替道路の確保など、道路ネットワークの強靱性向上に寄与するものと考えております。
そこで、県道雲仙有家線西有家工区の事業進捗についてお尋ねいたします。
土木部長【要確認：答弁者役職】
県道雲仙有家線の西有家工区につきましては、昨年度の補正予算で事業化したところであり、現在、地形測量を実施しているところです。
今年度は、その結果をもとに道路構造や周辺環境を踏まえながら、概略ルートの検討を進める予定であり、引き続き事業の推進に努めてまいります。
中島浩介議員
これから事業計画、測量、調査ということですので、工事着工までにはしばらく時間がかかると思いますが、市民の皆さんからも早期の整備が非常に望まれております。
また、島原半島を一周する循環型道路ネットワークの形成についても、地元は大きな期待を寄せております。
西有家工区から【要確認：地名・区間】、そして西回りの道路へつながっていく将来的な道路ネットワークについても、今後検討いただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
