五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/3/7 11：00
洋上風力発電事業による五島市への経済波及効果は
草野 ウクライナ侵攻で一年。核戦力を保持するプーチン大統領、信じられないことが続いている。大きな被害がおき、あらゆる商品の値上げで苦しんでいる。国会を見ていて、防衛費ではなく子ども予算拡大が必要と感じている。洋上風力は「前山沖の付帯式は順次工事が進められている。今後も漁業関係者と連携しながら努力する」と報告を受けている。五島市への経済波及効果はあまり論議されていなかったと思う。合併前から計画を少し紹介。
当時、「三井楽のハチの川の21の区域に設定を予定している。25基で5万きろワットになる。消費電力が4万キロである。市は固定資産税が得られる。所有者は賃貸料の先払いがある。万葉の里で地域づくりを行ってきたので反対があるかと思ったが、高台にあること、財政難を憂慮して計画がスムーズに進んでいる。一基2億かかる。１０年間で2千万円が固定資産税に入る。会社からははっきりした数字ははっきりしないが、毎年４千万円くらいとのこと」議会で明らかに表明していたが、中尾市長は景観に配慮して中止した。前山沖の風力発電の経済効果を市民の皆様にわかりやすい説明を。
市長 風車製造・組み立て・メンテナンス・観光事業で新産業への取り組みとして実施。産業育成研究会から要望があり、コンクリート製造や再エネツアーを造成して活性化に繋がっている。シンク長崎が調査したところ、約41億円があるとのこと。これまでの視察ツアーに8千人来ている。9社で95名を創出。
草野 視察の人数は？
総務企画部長 これまで8千人。
草野 経済効果は？
総務企画部長 観光消費で2億7千万円程度。
草野 今後も多くの視察が入るが今後の見通しは。
総務企画部長 外国も含めて色々な行政視察が来ている。四基建っているが、更なる視察が上向きであると予想している。
草野 洋上風力発電で市に入る税は。
総務企画部長 事前に承諾を得た内容として、推計で固定資産税・法人税を２０年間で12億円。R5年度から１６年間で4億円。
草野 固定資産税は何年発生するのか。
総務企画部長 二十年になろうかと思う。
草野 事業費の1.4％で良いのか。
総務企画部長 税率は1.4％。
草野 雇用人数は何名でスタート？
総務企画部長 ウィンドファームは大津地区での建造ヤードで最大155名雇用される。
草野 常時、雇用し続けるということか。
総務企画部長 あくまで最大。常時10名雇用なので常駐する。
草野 漁業者への影響が最も心配される。共生のための基金を設立するとされている。説明を。
総務企画部長 基金を作る準備をしている。発電事業者からの収入と市の支出を当てる。市の決算として歳入歳出を公表する。漁船保険料に活用して円滑に実施したい。
草野 基金学は年間幾らか。
総務企画部長 売電が1千万円。市が1千万円を積み立てる。
草野 市長が所信表明ではっきりと申している。市の持ち出しもあると。固定資産税の一部とあるが、年間1千万円で良いのか。
総務企画部長 当時10基建てるとしていたのでそのとおり。
草野 持ち出しが1千万円になるのは確実。活用を答えていただいたが、漁民がわかるような説明を。
市長 当時は十基で3千万だったが今回は九基で1千万円。R5年度に条例を提案するが、使徒は海面の利用者への漁船保険・燃油の上積みを協議したい。基金は市が設置し、漁協に対する補助金は透明性を確保して運用したい。
草野 崎山沖漁民に限定するのか、五島漁民全員を対象とするのか。
市長 3漁協を対象。事業内容が全てをやるかどうかは協議していく。崎山だけにはとならない。
五島市の今後の企業誘致の方針は
産業振興部長 離島地域であり輸送コストが掛かるため、一定規模の工業用地がないので、課題が多いため、製造業も視野に入れつつ、IT企業を中心に誘致したい。
草野 今五島市の状況では再生エネルギーが8割だと。大型潮流発電も報道されている。海底ケーブルを心配している。海底ケーブルを以前から聞いているが、どうなっているか。
総務企画部長 再エネを増やすために空いている部分を活用するNoファーム型が導入される。先着優先順に接続が可能になる。再エネに特化した部分は、水素製造・蓄電池も検討したい。
草野 海底ケーブルをもう一つひいてもらう事の進捗は。
市長 我々もウィンドファームを整備する中で、国策で設置できないかと相談した。国は全国的な送電網計画を有している。関門海峡を本土と九州を結ぶことも先行されている。補助制度になるのか、情報を集めている。さらに来年、増えた部分は今ある送電網の容量を増やすことは粘り強く国にお願いしたい。中々実現が難しいので水素に変えようかという話になった。技術開発が凄まじいので色々な選択肢の中で実用的なものを検討したい。
草野 離島振興法の中で再エネが掲げられていた。海底ケーブルはぜひ表に出して進めてもらいたい。企業誘致について、進出する希望のある業種は基本的に受け入れる方針か。
産業振興部長 業種に関わらず誘致活動をしている。
遊休資産について
利活用への取組は
草野 12月の答弁では43施設が未利用だと。売却が3施設。貸付が18。利活用の取り組みは。
総務企画部長 現在、一部はHPで掲載して現地写真や規模・構造を確認して頂ける。よりわかりやすい掲載方法へと見直したい。
草野 HPで物件は見にくい。新たに作り変える考えはないか。
総務企画部長 五回くらい画面を変える必要があるので、工夫をしてまいりたい。
草野 廃校について、文部科学省では全国から応募させてアイデアを募りPRしているが、五島市は入っていないがどうか。
総務企画部長 五島市は入っていない。長崎県はどこも入っていないので研究してまいりたい。
草野 学校・体育館を活用してくださいと言ってもアイデア次第だと思う。全国に発信すべきと思うので、入ることも方法と思うのでよろしくお願いします。
解体計画は
草野 財政課が一つで行うのか。
総務企画部長 今後財政課で一括して行う。
草野 まとまった時期に廃止が来ている。財政が心配となる。財源はどうなるのか。
総務企画部長 解体には多額の経費がかかり一般財源となる。本庁舎や図書館の整備で終了するのでR7以降に計画的に解体したい。
草野 当初予算にも入っていたが、これも整備基金の取り崩しとなるが、基金残額は。
総務企画部長 R4年度末32億。
草野 今回30億で五島市にたくさんある施設を解体できるのか。
総務企画部長 厳しいので必要に応じて積みまし・積み立てを行う。
売却について
草野 解体以外に方法は考えなかったとの質疑だったが、まず売却できないのかを考えるべきと思うがどうか。
総務企画部長 有休資産は売却・貸付が原則と認識している。
草野 解体費よりも安い金額で売却が検討できないが。
総務企画部長 よその自治体では0予算とかがあると承知している。
草野 荒川の施設で論議されたが、売却時にはルールがあるんだと。安く設定するやり方ができないのか。
総務企画部長 例えば箱物を売却する場合、今の時点では厳しい。将来的に履行する確認が取れない場合もあり研究の必要があると判断している。
草野 支所地区には沢山の施設があり買いたいという話を聞く。教員住宅はかなりの金額で売却できた。雨の日に子供が遊ぶ場所について、現在廃校の体育館があり年に一回しか使われていない。試験的にでも良いから解放するのはどうか。
総務企画部長 基本的には利活用は進めなければと思っているが、耐震化していないが殆どであるため十分検討が必要。使えるものはどんどん売ったり貸したりしたい。
草野 校舎は建て直ししていなくても体育館は使える。山内・岐宿は耐震をしているはず。そこは調べたか。
総務企画部長 耐震化の前に12月議会でも申したが、補助金が使われており、十年か十五年か、財産の処分制限がありそこはクリアしている。
草野 2つの体育館は対応できると思うので調べてほしい。ゴミ焼却炉について質問し、岐宿を解体するとのことだったが、どうなっているか。
市民生活部長 廃棄物は現在、廃止施設が9、休止が4施設。3つはゴミ受け入れ、岐宿は申し上げたが来年度調査を予定している。老朽化建物の解体は優先順位をつけて取り組みたい。
草野 財源がどうなるのか。大浜に焼却場を作った時、再利用は補助金対象だが、解体だけでは補助対象にならないということだが説明を。
市民生活部長 解体した場所に新たに施設を作る場合は活用できるが、別の受け入れ施設を設けなくてはいけない。
草野 基金の取り崩しが必要でありごみ焼却炉の解体が残っている。32億では対応できないはずなので、ごみ焼却場は早急にやってほしい。
小中学校統廃合について
小規模校のメリット、デメリットは
草野 今まで沢山の廃校式に出席させて頂き、政治の力のなさを感じた。今回の統合について議会であまり論議されていない。市民の方に統合計画を理解してほしいという思いで再質問する。メリット・デメリットのみ聞きたい。
教育長 メリットは1人1人の状況を的確に把握でき、きめ細やかな指導できることが挙げられる。デメリットは切磋琢磨できずに球技や音楽活動の集団的活動に制約が出来ること。中学校は全教科の免許持ち指導者を配置できないこと。
草野 今度の統合は、小規模のデメリット解消のために統合ということで良いのか。
教育長 小規模校のデメリットを解消して適切な集団の中で成長させたいのが狙い。
草野 統合以外にデメリットの解消策はないのか。
教育長 現在、近隣校との交流学習を毎年実施している。遠隔交流でのオンライン交流を実施。免許外指導解消のため、小規模校でも専門性の高い教育を受けられるようにしているが、全てを克服はできていない。
草野 三井楽の岳小学校の際に、交流学習を増やすという事で回数を増やして行ってもらった。あの頃はIT環境がなくオンラインができなかった。今はオンラインでもっと進んでできると。統合するための交流学習推進にみえる。回数が少ない。二次離島を含めてやってほしいと思うが、再度どうか。
教育長 十分ではないが、統合が考えられない二次離島は子供の成長につながるようにしていきたい。
草野 学校説明会の中で部活動は地域移行するから野球・サッカーはできると思っていた。中体連には出場できないという説明をしていたと思うがどうか。
教育長 部活動の地域移行は国が急きょ打ち出したが、現体制のシステムが間に合わない状況があり、地区説明会ではずいぶん緩和がされている。が、全てが全て合同チームが全国大会が行けるかというと、一部制限がある。すぐに地域部活動へ移行できるとは考えていない。できるところから始めていき、子供たちが好きな部活動をできるように進めていきたい。
草野 今の段階で合同で中体連に出場できるのか。
教育長 基本的にできると考えている。ごく一部、競技によって制限があると聞いている。
学校教育課長 これまではバスケ・バレー・軟式野球が部員数が足りない場合の救済として認められていたが、サッカー、ハンドボール、ソフトボール、ラグビーの7競技が認められている。
草野 統合を望む子どもの中で部活動は大きな比重を占めていたと思うので、正確な説明をしてほしい。
市民生活部長 先ほどのゴミ処理の訂正。岐宿は解体調査費を計上しているとしたが、R6年度以降に上げたい。財務省の建物対応年数が38年であり、現在の施設は満たしていないので計画的に進めたい。
