条件付きで国民に現金給付をしたら、どんなデメリットがあるの？
社会全体にどんな影響を与えるのかな？
こういった疑問に答えます。
この記事を読むと、条件付きの現金給付がどれだけ社会に悪影響を及ぼすか、イメージできると思います。
現金給付の条件
4月6日に、世帯向け現金給付の方針が明らかとなりました。（当時は条件付きで一世帯30万円でした）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57693920W0A400C2MM0000/
前回の記事では、「不公平感」について書きました。
https://nakanishidaisuke.com/2020/04/04/unjustice/
その前の記事では、「社会が崩壊する条件」を書きました。
https://nakanishidaisuke.com/2020/03/07/society-0/
この二つをまとめると、
- 社会が崩壊する条件：人が人を想わなくなる事（エゴの増殖）
- 現金給付：人間同士での不公平感を生む
という事です。ここから想定されるシナリオについて、書きます。
30万円
という数字を聞いたとき、誰もが
貰えるなら貰いたい
と思うはずです。まずこの時点で、国民の関心は
自分自身
に焦点が当たります。例えばこれが仮に、
大切な人への30万円ギフト券
だったら、話は別になります。しかし政府の方針は、社会の分断を招く「個人のエゴ」に火を付けます。
当然の帰結として、役場に住民が殺到し、オイルショック時のスーパーさながらの大混乱が予想されます。
現金を目当てに他人を押しのける住民と、事務処理と説明で忙殺される行政職員・・・。
この状況は、芥川龍之介が書いた「蜘蛛の糸」に似ています。
簡潔な小説ですので、興味があればご一読下さい。
https://www.aozora.gr.jp/cards/000879/files/92_14545.html
Twitter上では、
- ○○市では、30万円貰えた！！
- ××村では、貰えなかった！！
という情報が錯綜するでしょう。
そして全体としては、給付を貰えるのは2割程度の世帯だけです。
国民の分断
今回の給付を巡り、世帯の立場は大きく4つに分断されます。
- a（給付対象）申請しない・出来ない世帯
- b（給付対象）申請する世帯
- c（非給付対象）申請しない・出来ない世帯
- d（非給付対象）申請する世帯
aについては、役所まで足を運んだり、そもそも書類の準備が出来なかったり、はたまた自分が給付対象だと認知していないなど、様々なケースが想定されます。
自己申請の問題点は、アクションを起こせない人に対して不親切であるという点です。
bについては、申請してから給付が行われるまでの間、「8割の人間からバレないようにする」努力が求められます。小さな村社会の場合、給付を受理した事は、噂になるので知られたくないはずです。
「30万を貰った世帯」であるという情報が、学校内や職場での心理的なストレスとなり、かえって心身の健康を害するという面も考えられます。
cについては、殆どの良識ある世帯となりますが、問題はこのボリュームが人口比で一番多いという事です。「政府は不親切だ」という不信感のマグマが溜まっていく事は、想像に難くありません。
dについての扱いが非常に困難です。役所の手続きも、この判断に多くのリソースを費やされてしまうでしょう。不正受給を防ぐ手立てもないまま、大号令をしてしまったため、自治体は苦戦を強いられることが必至です。
そしてdの世帯が増えれば増えるほど、モラルハザードを引き起こし、ネット上では
「こうすれば30万円を給付できる！裏技！」
といった情報や、高齢者を狙った「給付申請詐欺」が横行すると予想されます。
まとめ
政府が4月6日時点で示している方針は、
個人の猜疑心と利己心を煽り、
社会（国家）崩壊のリスクを高める
政策に他なりません。
問題は、「お金を配る事」ではありません。
政府が目指すべきポイントは、この前代未聞の国難に対して、
いかに「国民同士」でのチーム力を高められるか？
という事です。
結果的に、条件付きの現金給付にならず、良かったと思います。
