市長への手紙5～観光促進と移住促進の中断要望～

市長への手紙の5通目です。

以下、首相の緊急事態宣言に合わせた緊急提言です。

観光促進と移住促進の中断を求める要望

安倍総理大臣は6日午後の自民党の役員会に出席し、このなかで「緊急事態宣言を出す」と明言しました。

この宣言を受け、少なくとも数週間の間は「首都圏から地方へ避難する人」が増加すると予想されます。

既に同じ長崎県の離島では、壱岐市で6名の新型コロナウイルス感染者が確認されております（4月6日時点）。

こうした状況の中、五島市内の高齢者からは、島内への蔓延を心配する声が聴かれます。

現在の感染拡大の状態が続けば、水際対策が不十分である島にウイルスが入るのは、時間の問題であると考えられます。

市民の生活を水際で守り、市民の不安を払しょくするために、市長の名のもとに、「観光促進」と「移住促進」の中断を要望します。

4月6日の段階で、石垣市は公式HPで「観光の自粛要請」と「 14 日間の自己隔離のお願い」を行っています。

同じく4月6日、小笠原村では「不要不急の来島・上京の自粛のお願い」を出しています。

五島市長も、こうした自治体に倣い、不要不急の観光の自粛を呼びかける事を提案します。

五島市では、オンライン移住相談を4月11日、12日に実施すると報じられています。

感染拡大が広がる状況での移住促進は、島内への感染リスクを高める事に繋がります。

観光自粛の呼びかけと同様に、移住自粛を呼びかけるべきです。

以上、緊急事態宣言が発令される中で、「島外から人を呼び込もうとする」五島市の政策は、市民の安全を危険に晒します。

ワクチンや治療薬の有効性が認められるまでの期間は、市民の感染リスクを高める観光促進と移住促進を中断すべきです。