五島市の市議会(委員会)では、議事録が公開されておらず、委員会の中身はブラックボックスです。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではなく、個人的なメモです。
発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もありますので、ご注意ください。
日時：2025/11/4 10：00～12：00、13：15～15：40
参加議員：中西委員長、谷川副委員長、山田議員、木口議員、勝本議員、（以下、敬称略）
目次
消防本部
昨年度の指摘事項
なし
質疑
山田 常備消防の車検が計上されているが、入札か？
A 自動車は特殊車両であり随意契約で行っている。
山田 1社だけしか特殊車両ができない？→その通り。金額は？
A 中型車で18万円、大型30万円以内。
山田 大型免許は消防署員の人が取得されるのか？
A 免許制度が変わり、８t限定が解除して中型を取得している。普通免許を取るとポンプ車も運転できず過積載の問題で大型車両が増えている。それに対して大型の免許を更新している。
中西 自衛消防訓練指導を、旅館・ホテルに対して行っていないのはなぜ？
A 自衛消防訓練は施設が防火管理しなければいけない。実施が困難な福祉施設などが該当する。大変な施設は2つしなければいけない。依頼があって、消防署がする場合
中西 対象となる旅館やホテルは全てしているのか？
A 概ね全てしている。防火管理が足りていない分は立ち入りで検査をしている。
中西 予防査察が713件と昨年度の334の倍以上になっているのはなぜ？
A 後で回答する。
木口 P517の救急救命士の配置数は満たしているのか？
A 35名現場で活動。試験を受けて登録中は1名。救急車が7台あり、1台に付き6名ずつで満たされると考える。42名を目標にしている。
木口 ローテーションで6名必要という事で、満たすように努めてほしい。初認可の研修が2名とあるが、どうなっているか。
A 新規採用が2名であり、消防学校の方に基礎教育を6か月受けるので2名。
木口 その後のキャリアアップとして何があるのか？
A 救急科が救急車に乗るための2か月研修がある。救急科に入校しないと救急車に乗れない。
谷川 P96の需要費 不用額が274万円規模であるが、その説明を。
A 修繕費などがあるが、当初予定の修繕計画が台風で庁舎の外壁が剥がれた事を想定していたが比較的対応が少なかった。
今年度の要望事項
中西 （案）火災発生時の住民避難の連絡に関して、誰も取り残される事がないよう、避難場所の整備や情報伝達の在り方について、更なる改善を要望されたい。
山田 あえて火災だけに絞らなくても良いのでは。
A 火災時は情報が総務課に自動的に流れるようになっている。危機管理班は手動で管理で連動していない。
勝本 火災情報が届かない現行の運用を改善した方が良い。
A 住民への災害情報の提供は、五島市が活用しているLINEも活用した情報提供も出来ないか検討したい。公式LINEを活用していち早く情報提供ができないか検討したい。
谷川 総務課で一括で管理しているのであれば、総務の所管として要望事項を上げれば良いのでは。
木口 今の議論の中で消防の方にも情報伝達の必要性を認識してもらっているので、あえて要望事項としてあげなくても良いのでは？
中西 そうであればそれで良い。
政策企画課
昨年度の指摘事項
なし
質疑
山田 委託料で広報五島の作成委託料が計上されているが、何部印刷しているのか？
A 毎月17300発行。町内会担当から、必要部数、市の施設で配布しており合計している。
山田 市民課から依頼があって作っているのか？
A 町内会に入ればもっと少なくなるが、窓口分を加算している。
山田 配布に関しては市民課の管轄になるが、全世帯にいきわたる様にしてほしい。
A 町内会からの配布は市民課から配布している。未加入の方は支所・本庁・ローソンで受け取れるようになっている。
木口 国境離島新法 2億9400万円あまり。報告書の数値と違うがなぜか。
A 国の輸送コスト支援事業の歳入として入っている。
木口 R4は輸送コストが足りずに不足分を出したが、R6は補正は組んだと思うが市の持ち出し分は。
A 滞在型観光が足りなかったと記憶。輸送コストは足りた。
木口 ふるさと納税について外部委託先の選定方法は。
A 波佐見のスチームシップに中間事業者として行ってもらっている。プロポーザルで選定している。3か年計画。R8までの委託。
木口 県内の13市では真ん中から下。返礼品を決める時に委託先との協議は主体的に決めるのか。
A その業務自体をスチームシップに委託しているが随時協議している。我々からも業者に話をするときもある。ゴトジンが伸びているが、現状は中々厳しい。
木口 地域ブランドを育てるのは、五島市としてどういう産業のブランドを育てたいか主体的に考える必要があると思う。しっかりとした目線でいかないと伸びないと思う。寄付の在り方として、事業を集中する事と活用した後の情報提供が必要では。
A 毎年1回、広報誌の方でお知らせをしている。パンフを1万部以上作成して郵送している。中々すべてには難しいがピックアップしている。
木口 ルールは護らなければいけない。この財源が使えないと大きな痛手なので、五島市はその辺りはどうか。
A 厳しい状況ではある。5割を経費として使えるが、返礼品が25％でなくなる。送料を考えると、雲仙市の経費は46％だった。全国的にも厳しい状況だった。精査をしながら研究したい。
木口 寄付額を増やす事も大事と思うが、ルールを守る事が厳しくなると思うからお願いしたい。
木口 日本語学校について、働き手として重要と思っている。述べ31名5か国とあるが実体は確認しているか。どういう所に雇用されているのか。
A 2クールで述べ7回32名が参加。合計9回122名。応募状況を見ると後半が多い。タイ・ベトナム・台湾・カナダもいる。就労は建設・漁業・農業がいる。
木口 活用についても必要性が高いと思う。
勝本 HPの年間の経費は。
A サーバーと保守費で600万弱。
勝本 更新は。
A R8までの契約。
中西 P47 広報誌制作委託料が1500万円から1800万円に増えているが要因は。
A 印刷製本の資材高騰・人件費が増えている。
中西 P49 委託公報に関する成果の検証はしているのか。目標とする閲覧数に対して届いているのか。
A KPIの設定はしていない。どれだけ認知度が上がったのか、機能を有していないサイトもあるので行っていない。報告書だけは受け取っている場合もある。
中西 P50 ふるさと納税について、雲仙市の指定取り消し処分がニュースになっていた。返礼品調達費や広報費など寄付募集にかかる費用が基準の「寄付額の5割以下」を超過した事が原因。五島市の割合は決算報告書によると、経費は3憶4971万円で、寄付金額は6億9128万円である。ギリで50％を超えているのではないか。
A 国の報告期間がある。10月～9月までの数値。若干差異がある。雲仙市が失敗したのは、ポータルサイトの楽天経費を計上していなかったため。支出が報告から漏れていれば問題となる。現状としては課題はない。
中西 雲仙市の事例を受けての見直しは。
A 総務省・県から指摘があった。年度で超えてしまう場合もある。なるべく抑えようと努力はしている。削減の努力もしている
令和５年10月１日から以下の費用が含まれることになりました。
（１）寄附金に係る受領証の発行事務に要する費用
（２）ワンストップ特例に係る申請書の受付事務に要する費用
（３）ふるさと納税以外の業務も兼任している職員に係る人件費のうち、ふるさと納税に関する業務に係る費用
（４）ポータルサイトの運営事業者に対して支払う費用
（５）ふるさと納税に関する様々な事務を委託するために事業者に対して支払う費用
中西 自主財源の確保に向けた今後の対策や考えは。
A ブランドという事で何かできないか検討している。現地決済型を10月から運用している。旅行者に対応した形でも行っている。
中西 P53 「市民によるまちおこし」事業として、主に20周年式典行事に対する経費が計上されて、総額は1500万円あまりになっているが、対象事業の定義は。
A 福江中心地の活性化に向けたものを対象としてあげさせてもらっている。
中西 明確な定義はないという事で理解した。「指定事業なし」の寄付のお金はどのように割り振っているのか。
A どこに振り分けるというルールはない。寄付額から不足している事業に充当。
中西 P67 買い物支援ドローン事業のその後の経過について、市では事業者とどのようにやり取りをしているのか。
A 未来創造課の事務になるので、こちらの担当ではない。
要望事項
木口 ふるさと納税に関して、国のルールを順守しつつ、寄付額増加、地域ブランド力強化に努められたい。
（文言を巡って議論あり）
総務課及び選挙管理委員会
昨年度の指摘事項
あらゆる災害に対応できる防災・減災対策に努められたい。
A 支援活動の協定を締結して有事に備えている。ハザードマップを作成している。講話もしている。
投票率の向上に努められたい。
A 投票率向上については投票日当日に仕事で行けない方のために期日前投票所を開設。移動投票も実施。明るい選挙推進と協働して啓発物品を配布している。投票率低下は若者が低いので関心を高めるために生徒説明会を実施。R6の10月の衆院選挙からコミュニケーションボードを設置している。
質疑
山田 R5の指摘事項の投票率向上の回答について、投票支援カードの具体的な中身を。
A 代理投票の人へのお願い、自由記載の方法、目が見えやすいように書いて渡すと、それに沿った支援を行う。全世帯に配布している。
山田 申し出ないと貰えないのか。
A 支援カードはその場にも備え付けてあるが事前に書いていただき受付で提示する流れとなる。現場にはコミュニケーションボードが置いてある。
山田 軽度の発達障害で支援不要と思ったが硬直してしまい20分位立っていたが支援はできないのか？
A 投票の自由があるので、そこは出来ない。
山田 目につく場所にカードの設置と事前周知をしてもらいたい。報告書のP24、退職者36名だが普通と定年の違いは。
A 普通＝定年前の早期退職。
山田 定年5人。26名が定年前に退職しているが理由は。
A 別の仕事に挑戦したいとか、学校卒業で家事に入りたいとかが主な理由。
山田 休職者が述べ44名いるが、ここから退職に至るケースは。
A R6は16名の中に退職者はない。
山田 カウントの仕方として一人の人が複数回休んでもカウントされるのか。
A 休職する際に病院に罹って主治医からの意見を貰って処分となる。更新手続きで複数回もあっている。
山田 心身の故障が理由とあるが、こういった方が職場復帰するにあたってのフォローは。
A 身体的病気・精神もいる。精神の場合はすぐに復職をしても繰り返す事例があったので、リハビリ復帰を導入。その上で先生の意見を聴いて本人の意見を揃って復職としている。
木口 P25 職員採用。先行実施枠とは何か。
A R6から開始。県内自治体で統一試験をしていた。人口減少・民間希望が多くなり受験者が減少していた。五島市独自の先行実施枠として先行した試験を実施した。公務員試験ではなく民間の試験を導入。市役所に来なくても試験を受けられるように全国のテストセンターで受験可能。受験者の確保に力をいれている。
木口 民間との競合になるが時期的に早く採用しないと希望者に来てもらえないという事か。
A その通り。
木口 総枠で募集して入ったのは何名か。
A 4月1日で20数名の欠員が出ているので満たしていない。
木口 希望は何名だったのか。
A 30数名。他の自治体と並行しているケースがあり、断られた。退職見込み数で計画を立てるが、結果的に20数名欠員している。R5には30名前後だった。
木口 定員管理計画で455名が目標。DXが進んでも職員は確保しないといけないと思うが、もう既に始まっているのか。
A 455名の維持を目標としている。人口減少や財政規模に応じた削減が必要だがニーズの多様化・行政需要への対応の他、人口減対策で人手が必要。業務量は増加傾向。更なる働き方改革が必要。ワークライフバランスも必要であるから455名が必要。
中西 P29 職員研修 専門研修が昨年度より299件減と半減している理由は？
A 専門的なものでなく、全体的な方に流れているのでは。具体的な理由は不明。
中西 P34 行革大綱の16項目目。他団体とのBPOについては検討に至らなかったとあるが、「スケールメリットを活かしたBPO」とはどういった業務を想定しているのか。
A 給与計算のシステムだが費用面で断念。
P45 防災無線の更新により地域から苦情の多かった聞こえづらさが解消されたか、検証はしているのか。
A 工事を実施する事となっている。福江三井楽岐宿奈留の工事を実施。高性能スピーカーを配置。切り替えるモノは切り替える。街中では色々な音が響いて聞こえづらいので、反響を減らすために実施していると。
中西 理論的には聞こえやすくなるのだろうが、場所によっては逆に聞こえづらくなったり、色々な声があると思う。費用対効果を検証するために、住民からのフィードバックをどう収集するのか。
A 一律に良くなった悪くなったというのは難しいと思う。統一的なアンケートも難しい。
谷川 地区によって防災無線は分かれているのか？
A R7は機械を作っている。取り換えはR8に順番に行っていく。
谷川 福江からするのか？
A まず郡部からせれ。
中西 P42 支所・本庁間遠隔相談窓口に関しての利用実績は？
A 持ち合わせていない。
要望事項
中西 （案）市民への災害情報の伝達に関して、消防等の関係機関と連携しながら、全ての人に迅速かつ正確に届く方法の実現を求められたい。
最終 あらゆる災害に対して、情報提供など、避難所整備・防災減災対策に努められたい。
財政課
昨年度の指摘事項
なし
財政課
市債 330億、16億減 各基金合計 159億 2億減
財政調整基金37億 減債基金24億
- 財政指標 0.24
- 経常収支比率 93.8％
- 実質交際費率 8.2％
- 将来負担比率 数値無し
→基準値を下回っており概ね健全な指標となっている。
質疑
山田 不動産売り払い収入で1500万円収入があるが、普通財産はどれくらい保有しているのか。
A 普通財産の建物が700位。全部で1500棟くらいある。普通財産の用途となったのは廃校・教職員住宅。
山田 普通財産を売り払う積極的に売る考えは。
A 使わない＝用途廃止で移管され、現地確認して住めそうであれば一般入札で売却。
木口 P78 利率は常に見直すのか。
A 借入時に見直しする事が設定されている。金利上昇により反映されている。
木口 期間は決められているのか？今後はこの負担は上がっていくという考え方ですか？
A 予測は上がっていく。臨時財政対策債となっており、10年で利率の見直しをする事になっている。外には見直す借金はない。
木口 他は固定金利で良いのか。
A はい。
木口 合併特例債は
A 借り入れは残っていない。
木口 今後の大型事業の見込みは。
A 現状では全天候型子供の遊び場。今後はゴミの焼却場の処分場も必要となるのでは。
木口 子供の遊び場は交付金措置があるのでは。
A 2分の1はある。
木口 ガソリン税の暫定税率が12月末に切れるが影響は。
A 五島市に直接関係があるのは地方揮発譲与税だけが影響ある。本則の税率が1KLあたり4400円だが、800円だけ影響がある。800万位の減額になると思っている。軽油引取税は県税が問題となっている。
管財関係 P88 奈留支所だけ警備や保守点検費用が倍以上になっているのはなぜ？警備員ではなく機械を導入できないのか？
A 警備員配備が本庁と奈留だけ。人が配置するようになった。金額増は人件費だけ。
土地取得事業特別会計
94万円となっている。
要望
なし
未来創造課
昨年度の指摘事項
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市民への周知・啓発に努められたい。電気自動車の利用しやすい環境整備に努められたい。
A 環境省に指定されて具体的な計画策定。5年間でオンサイトPPAに取り組み努力している。広報ごとうを活用して取り組みや切り替えの重要性を伝えている。
電気自動車の利用しやすい環境整備に努められたい。
A EV用急速充電器を更新。利便性向上を高めるための入札が不調になり再入札を実施予定。新車購入支援として1台に付き10万円を支援している。
質疑
木口 P109 雇用実績が0だが、どういう形か。
A 人の確保に非常に苦労していると。雇用が出来なければ取り消しもありうると。事業者には人を確保するようにと。単年度で終わる場合もあるが複数年度に渡る場合もある。今年度増やせればいいのかと。
木口 今年度までに、という事か。5年の間に何名か。
A 5年間で3名
木口 5年間で3名がなければ補助金返還？
A ハローワークで求人をしている努力が見えれば返還を求めない形となっている。
谷川 5年間で達成できなければ？
A 今の所返還の規定はない。
谷川 雇用が休止した場合、ずっと事業を継続しなければという事か。
木口 前向きに雇用拡充はしてもらいたいが、5年間で0はまずい。
A 商工雇用が最終的には判断する。求人の倍率は中々人が来てくれない状況ではある。
木口 それでも良いが、努力してダメだったという話ではない。ルールを守らなければ。商工にも言ってもらいたい。制度の根幹を揺るがす形になる。最初は雇用が厳しく3名だったが、 1名になった。
勝本 実際に人手不足が状態化している状況である。現状ではそれを縛るルールがない。
谷川 ドンドン引きのばしされたら、探さなくても良いという形になるのでは。
ー
木口 DXで奄美に視察に行った。その中で業務が手いっぱいでDXまで進めないと。アドバイザーを5名入れると言っていた。同じような悩みを抱えているのではと思っている。実際はどうか。思い切った手を打たないと広がらないのか。
A 五島市でも同じような悩みはある。導入しているが活用が進まない状況が合ったり、職員の知識だけでは難しい部分もある。
木口 アドバイザーも必要ではないかと思っている。
A 外部人材の活用としては県内の共同人材事業があるのでその活用も含めて来年度に向けて進めていきたい。
木口 そういう所をしないと進まないという部分もあると思う。これからそういう局面に入っていくと。奄美はDXの取り残さない事を強調していた。その考え方も必要かと。市長が強くやっている。進める所はしっかり進める、という事でやらないと壁にあたると。
A 高齢者の対策は国の方でも配慮しているので検討したい。
木口 高齢者とはまさに我々。
中西 奄美に視察に行ったが、必ずしも「奄美が進んでいて五島市が遅れている」という訳ではないと思う。自治体間で業務によってDX推進には濃淡があると思う。その上、奄美は他の自治体の情報を持っており、今自分たちがどこで進んでいないのか、客観的に分析できているように感じた。五島市としても、単に外部アドバイザーを導入すれば問題解決という訳ではないと思うので、他市の状況も見ながら、どこの部分が遅れているのか情報収集する事が大切と思う。
勝本 市役所業務のDX化は風通しが良い環境の構築が必要と思う。奄美は気軽に相談できるとの事だが、気軽に相談できる窓口は今どうなっているのか。
A システム関係に詳しい職員を配置しているので可能な範囲で対応しているが、いつでも来てくださいと言う展開までは出来ていないと思う。
勝本 各課Excelで苦労しているのが多いと思う。改修やバージョンアップにお金がかかると思う。今入れているツールとかをバージョンアップできるような体制を作ってほしい。
木口 外部からの知恵も頂きながら、進めやすくなるように。
A R3でそうした課題が見えてきたので、コンサルから今年度支援を頂いている。来年度も県から支援を頂く事になっている。 DX人材に向けた外部人材の活用、取り残されない形で。
中西 P108 買い物支援ドローン事業のその後の経過について、市では事業者とどのようにやり取りをしているのか。
A R6までの2年間で実施。目標に届かなかった。改善計画を事業者から提出している。その中で達成できなかった理由として、レベル4飛行が実現できなかった事と、ドローン買物の住民さんに理解が進まなかったと。レベル4の実現を進める所と、周知の改善計画を立てている。ヒアリングをさせている。
中西 事業継続という事で理解。P109 再生可能エネルギー先端技術開発支援補助金 発電事業者の利益を最大化するためのアグリゲータビジネス向けのシステム開発、とあるが中身は。
A 五島市内に色々な場所に蓄電池を置き、再エネを吸収したり外の市場も見ながら五島市全域を調整してやっていく。
中西 市民のメリットは。
A 停電時に電気が使える事。蓄電池を持っているとピークを抑える事が出来る。
中西 ゼロカーボンシティ計画で定めた数値目標の進捗達成度合いはどうなのか？
A 決算でなぜその話になるのか。
中西 R6の決算では、脱炭素計画を推進するための啓発関係の予算が計上されているので、計画を推進していく上で途中経過を知る必要があると思う。
A 10年後にやっていきたいと思っている。五島市のゼロカーボンの統計的なものが環境省の自治体カルテがあるが、すぐに結果が分かる訳ではない。