五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
山田．学校生活を過ごされ卒業生にお祝いを申し上げる。新型コロナ感染拡大6波によるまん延防止が終了となった。
感染防止対策と社会経済活動の両立を図り、コロナ終息を心より願う。
防災行政について
福祉避難所の確保・運営ガイドライン改定後の五島市の取組は
山田．近年自然災害が甚大化しており、命を守るため災害に備えが必要。避難の遅れにより被害が出ている。
こうした現状を踏まえ、R3年4月にガイドラインを改定し、福祉避難所に直接避難できる仕組みを作った。見解は。
市長．指定は専門的人材の確保など、関係者との協議を進めている。希望する方をすべて福祉避難所に避難させるのは難しい状況にある。
避難所の一角にスペースを用意し、段ボールベッドやトイレを配置して対応した。
山田．読売新聞社が調査した結果、直接避難は1割であったが、時間がかかるとの回答だった。要配慮者全員を避難させることは難しく、入所者の避難を経験したが、体制を整えるのは厳しいと認識している。在宅、重度の知的障害を抱える家族からは、様々な行動があり周りの方に迷惑をかけるので、一般避難所に避難できないという声があった。重度の要支援者の事を考慮し、予め協議して直接避難できる体制作りは。
総務企画部長．直接という事だったが、これまで通りの対応をさせて頂きたい。個別計画の中で検討をと言う事だったが、要配慮者のスペースの整備なども合わせて、どんな支援が必要なのか、どういったことが可能なのか、準備を進めていきたい。
山田．柔軟に対応して頂きたい。要配慮者とは災害の恐れがある時に配慮がある人であり、避難行動要支援者は、迅速な避難が必要な人。
福祉避難室の導入について
山田．比較的軽い症状の方のために、緊急に避難が出来るように設置できないか。
総務企画部長．令和2年の台風の時、一部の教室を避難所として設置した。改めてガイドラインを元に進めていきたい。
土砂災害警戒区域の標識設置の進捗状況について
山田．指定されている箇所は何カ所か。
総務企画部長．五島市全体で1579か所。特別警戒は約1500か所。
指定緊急避難場所への標識設置の進捗状況について
総務企画部長．土砂災害警戒区域を設置しているが、レイアウトを作成中であると県から伺っている。
山田．市内15カ所へ申請をとの事だが、経緯は。
総務企画部長．冨江3、玉之浦3、三井楽は5、岐宿4、選定の理由は3つ。
①地区内に土砂災害警戒区域がある
➁公有施設である
③避難所でもあり、日ごろから目につく場所
山田．広報などで看板の周知をしてほしい。昨年7月に熱海では大規模な災害が起き、犠牲者が出た。
自然災害に備え土砂災害危険個所への標識の設置を要望していた。五島市独自の標識設置を検討して頂きたい。
ハザードマップを参考に、近くの避難所の確認を行い、防災意識の向上を促して防災に強いまちづくりに努めて頂きたい。公園はどうか。
総務企画部長．現在8カ所を指定し、来月に指定を解除する1か所を除き、設置を終えている。
山田．再度設置の工夫をして頂きたい。
避難行動要支援者名簿作成の進捗状況について
山田．H25年6月の改正により、防災施策における名簿であり市町村に作成が義務付けられた。現在の作成状況は。
福祉保健部長．五島市ではH26～名簿作成し、同意した方は災害時の支援を行っている。個別訪問により、個別計画を作成。
681名のうち、56％が同意している。305名が個別計画を作成している。
山田．登録されていない方がいる状況の中で、早急な改善策が必要だと思うが見解は。
福祉保健部長．個人情報の提供に抵抗がある事が原因で進まないので、同意を促している。
山田．正常性バイアスに捕らわれないよう、名簿への登録の必要性を分かりやすく説明することが大切。
福祉専門員の協力を頂きながら、関係を構築してほしい。
二級河川への量水標の設置状況について
山田．福江川の設置状況は。
建設管理部長．河口から1.5ｋｍの河川に2か所。中央橋にも設置している状況。
山田．量水標がある事は部長ご存じだったか。
建設管理部長．参考指標として設置していることは承知していた。
山田．福江川は普段穏やかだが、S42年に洪水に襲われ多くの方が被災した。風化させず、日ごろから災害に備える意識が必要と思われる。
流域住民が普段から目にすることにより危機意識の高揚を図ることを目的としている自治体もある。目視できるような場所に設置し意識の高揚を図っていただきたい。夜間でも目視しやすいようにも改善をお願いいたします。
災害警告灯の設置は福江川に出来ないか。
総務企画部長．長崎県に確認したところ、インターネット上のシステムで推移情報を提供しており、洪水時の危険な情報を得られるため、警告灯の設置は考えていないと言う事。避難の判断をして頂きたい。
山田．スマホを持たない高齢者もたくさんいる。防災行政無線は聞き取りづらい面もあるので、今後も県と協議して改善をして頂きたい。
介護、障害福祉について
介護人材不足による影響と人材確保への取組について
山田．2025年には4人に1人が高齢者になる問題、人手不足による環境の悪化が危惧されている。広報五島にもあったが、高齢化率は40％を超え、休業や縮小も相次いでいる。五島市ではどれだけ不足しているのか。
福祉保健部長．4年間での閉所は、居宅介護が廃止3、縮小が1件。訪問は廃止4件、休止3件、縮小1、グループホームは廃止が1件、縮小が2件。
介護人材不足は、2025年の需要は1800人程度。300人程度の補充が必要と推計されている。欠員はないが、ハローワークへ106人であり、約100人不足している。
山田．入所待機者の現在は。
福祉保健部長．介護保険施設の定員は特養368名、・・・現在すべて満床。185名が待機している状態。
在宅で生活が行える状況もあるので、一概に増加しているとは言えない。空き状況は随時対応している。事業所からは、受け入れが出来ない相談は受けていない。要介護になった場合でも定期巡回訪問が1件開設されている。
定期巡回訪問は、利用者の居宅を訪問し、介護掃除の家事を行うもの。選択肢の一つとして情報提供していきたい。
山田．不安軽減に繋がると期待している。事業者の創設もあり、ありがたいと思っている。状況に応じたサービスを提供できるよう周知をお願いいたします。介護職の求人が多いことは承知していたが、今後の介護人材不足対策は。
福祉保健部長．五島市の対策は、初任者研修、受講料の補助と専門員の研修の一部を補助している。R1年度から開始し、年々受講者が増加しており、事業の成果が出てきている。
育成連絡協議会を通じて、若者に対する認知度向上に努めていく。今年は合同で研修を行い、新入職員のモチベーションが期待できる。
福祉や介護に関心を持てるような施策を推進していきたい。
山田．離職防止、生産性向上が必要とされる中、国が補助金を引き上げる措置が実施される。期待ほどの賃上げにはならないとの声もある。
県に問い合わせを行い、介護職員に説明し、誤解が生じないようにと伝えたところ、一斉に説明をするとの事だった。
問い合わせが来ると思うので、県と内容を把握してほしい。事業所の職場環境の環境整備をしてほしい。
介護職は一般的に大変というイメージがある一方、魅力もあるので関心がある人には職場体験や介護人材の育成、資格取得の支援を行い、確保に努めて頂きたい。
共生型サービスの導入について
福祉保健部長．共生型サービスは福祉型サービスの両方を受けられる。生活介護事業所の1カ所のみ。
山田．65歳の壁という問題がある。障がい福祉サービスから介護保険サービスを優先しなければいけない制約がある。
こうした問題を解決するため、同一の事業で一体的に運用できるのが共生型サービス。障害福祉の事業所がもう一方の指定を受けられるようになった。
現在五島市では、介護保険サービスにスムーズに移行できているのか？
福祉保健部長．65歳になると介護に移行するが、同じサービスを受けるには、それぞれの事業所が指定や許可を受ける必要がある。
10カ所すべてがどちらも提供できている。65歳になっても問題なく移行できていると認識している。
山田．誰もが安心して暮らせる社会を求めている。看護との連携を図り、周知をお願いしたい。
精神障害者ピアサポーターの現状について
福祉保健部長．自らの疾病や体験に基づき、障がいのある仲間として課題解決を支援する。
情報提供を社会福祉法人に委託し、うさみみ相談室を月に2回耳を傾けている。
不安な気持ちを聴きながら、寄り添った支援を行っている。
山田．社会に参加しやすい共生社会の実現に向けて取り組んでいただきたい。
教育行政及び子供の安全安心確保について
学校生活アンケートによるいじめ認知件数について
教育長．12月末現在で合わせて276件。昨年度よりもかなり減少している。昨年の末に行われた調査では、1000人当たりの認知件数は五島市の3分の1という数値になっている。
山田．今回までの結果で、ワクチン未接種の維持はあっているのか。
教育長．コロナ感染者がいるのかと言う事は、学校から報告は上がっていない。
山田．家庭や地域と情報の共有を図り、防止に努めて頂きたい。
英検の検定料助成について
山田．プロジェクトGに関して、保護者の負担軽減を考慮している自治体もあるが、五島市はどうか。
教育長．英検の助成は行っていないが、Gテックの検定料は全額補助している。世界で活躍する人材を育てるという目標の元、H30～市内すべての中学生を対象に行っている。国内ほとんどの大学がGテックを入試基準としている。聞く読むを評価することで中高連携を図っている。
Gテックはタブレットで音声を録音することもできる。検定料の全額補助を始めてから、五島市の英語力は向上しており、全国を上回っている。県内13市で最も良い成績となっている。英検ジュニアの全額補助をしている。受験対象もブロンズからシルバーに上がっている。成果が確実に出て、英語教育は五島市の目玉に育っている。
山田．とても素晴らしい取り組みだと思っている。グローバル社会で通用するようにしてほしい。外国人観光客の受け入れでも、観光ガイドをするなどして五島を英語で発信する機会を設けてみては。英語教育の充実を期待している。
公用車への子ども110番のステッカー貼付について
山田．子供の見守り、防犯対策として110番の取り組みをさせて頂いた。子供110番の家として活用できないか。
総務企画部長．広範囲を網羅することが有効だと思っている。子供が駆け込むと効果が低いと思っている。市としては交通関係のぱとろーすに加えて、防犯や子供を見守る視点を持って周知をしていきたいと思っている。
山田．子供への声掛け事案が8件発生している。地域ぐるみでの取り組みや対策が講じられている。八幡市は市の公用車にステッカーを張り、市職員の通常業務として犯罪を未然に防ぐ取り組みをしている。公用車を活用し安心安全対策をしている自治体もある。啓発活動として取り組んで頂きたい。
職員の公用車での緊張感を高める一助にもなると思っている。市長の見解は。
市長．公用車の職員の事故が増えている。市議会でも注意を頂いている。すぐに導入とは至らなかったが、そこら辺の状況も聞きながら進めていきたい。
生徒の自転車通学用ヘルメット購入補助の導入について
教育長．自転車通学をしている生徒は285名いる。片道4㎞以上の人は自転車購入費の補助している。全額は考えていない。
山田．補助の詳細は。
教育長．通学距離6km以上で100％。限度額3万5千円。4km以上の場合は別途定めている。
山田．道路交通法ではヘルメットの努力義務を定めている。中学校では努力義務なのか、着用義務なのか。
教育長．小中学校は乗る場合、ベルメット着用するように、指導をしている。
山田．再度答弁を。
教育長．着用義務となっている。
山田．就学援助で購入できるのか。
教育長．学用品の費用を支給している費用の中でヘルメット代に充てることも考えている。ヘルメットの助成は調べたところ、県内ではないという報告。愛知県にも事例はあると思っている。ヘルメットは基本的に自転車通学でなくても、小学校でも所持していると考えているので、平等性の観点からも改めて購入する場合が多いのであれば、補助も考えていきたい。自転車は買うが、ヘルメットを購入する生徒は少ないだろうという判断もあるので、考慮事項にしていきたい。
