五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2021年9月10日の議案・予算・決算質疑です。
（議員名の敬称略）
目次
特殊勤務手当について
江川．支給を想定している職種は
総務企画部長．消防職員、診療所の職員を想定
江川．長時間で割増の金額になるが、長時間の定義は？五島中央病院でも同様の手当てが行われているのか？
総務企画部長．2時間以上、五島病院も同様の手当てが支給される。
中央公設小売り市場について
江川.
①移転費用。処分費用の内訳は
②移転先は決まっているのか。
産業振興部長．４店舗のうち３店舗は移転補償。１店舗は使用料を免除しているので、移転補償はしない。２店舗は施設移設、１店舗は廃止の費用を計上。２店舗は新たな場所が決まっている。
江川.EM活性菌は市民でも利用している人がいるので、市役所で貰えるように広報を強めていただきたい。
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丸田．3社の補償金の額と算出方法は
142万、77万、46万で合計が265万。内容は設備の移設費・処分費となっている。
Q.算出方法の説明はあくまでも随意契約となっているが、相見積りはしないのか？
産業振興部長．見積書を出していただいて、積算をしている。
Q.移転先は決定しているとの事だが、今月末には退去できるのか疑問に思っている。
1社は全く話が進んでおらず、承諾しないと聞いている。移転先が見つからない場合は市が責任をもって場所を見つけられるのか？
産業振興部長．どうしても見つからない場合は、相談に乗らないとけないと思っている。
地域女性活躍推進交付金
網本.
①解雇された女性の現状把握は
②コミュニティカフェの形態と実施に当たって新型んコロナウイルス感染症の影響は
➂事業の委託先は
市民生活部長．望まない孤立や孤独を抱える女性の相談・居場所を作り、キャリアコンサルタントによる支援をすることが目的。
解雇された女性は、市では把握できていない。ハローワークでも把握は困難。
相談員と１対１で感染症対策を施して実施する。例とすれば若者ステーションや社会福祉協議会など、公募を想定している。
網本. 長崎県内でどの地域が何件くらいが応募しているのか？解雇された女性の現状としていないとあるが、なぜ五島市が手を上げたのか。
他の県の事業を見ると、リモートで出来る形もあるが、なぜわざわざカフェで実施するのか。相談相手は3つの中で的確な対応が出来るのか。
人材育成というのはこれを開設して相談できるような人材がいるのか。
市民生活部長．県内では長崎市、大村氏が7月から事業を開始している。解雇という状況は本人と雇用者しか分からないので、伝わらない現状。
1対1の対面であればリモートも可能だが、人と人との触れ合いが少ない時代なので、感染症対策を施したうえでの対応が必要と考えている。
感染が拡大すればリモートも考える。相談業務は公募方式なので、提案に依ると思う。キャリアコンサルタントは外部の知見を活用する。
網本. 五島市だけがコミュニティカフェが目的とされている。事業の財源内訳をみても、様々な経費が必要になると思うが、内訳が分からない。
部門においては場所があるのか危惧している。財源、場所の状況について。
市民生活部長．五島市だけがカフェを設置するのかという点だが、他市の状況を把握しない中で、カフェをというメニューがあったので、安らげる場を作りたいと考えている。
委託料の積算の基礎として、相談員の報酬、消耗品費、委託料、チラシの印刷、講師のセミナー代、家賃、通信料、光熱費が対象となる。
NPOがどこまであるのか分からないので、現在のところ公募する予定。
〇関連質疑
江川．市内に男女共同参画運動をしている団体があるのか？対象年齢を何歳から何歳までを考えているのか？
キャリアコンサルタントによるセミナーはどういう人材によるものを考えているのか？
市民生活部長．市内には男女共同の団体が1つある。対象年齢は、こちらから設定はしてない。
社会との繋がりが希薄になった女性に対して、就職の支援をしたいと考えている。
マイナンバーカード交付促進事業
網本.
①目標とする交付率は
②交付率を高めるための方法は
市民生活部長．国の目標はR5年度にすべて。75％→100％を目指しているが、実質的には50％としている。
写真撮影サービスや支援を行い、臨時窓口を開設している。事業所に出向く出張申請を行う予定。
市民生活部長．35.1％の交付率。支所と出張所に発券機を導入する理由。マイナンバーカードを持っていても使う機会が少ないのが原因。
五島市のDXの推進によって、将来的には必要になってくると思う。
Q.国の方も交付するために、他のカードと一体で運用する案も出ている。メリットが見えずらい部分が普及率向上を妨げていると感じる。支所にも関係年度職員を配置するのか？
11台の設置場所はどこに考えているのか？効率が高まらない原因について。
市民生活部長．2名は外回りで事業所を訪問して受付申請を行う予定。機械のプリンターは普及促進事業という中で事務処理に必要なキットだと認識している。
友人国境離島関連予算について
草野.
①雇用創出人数が少ない理由は
②令和2年度の雇用創出人数はいつ時点か
➂調査方法は
産業振興部長．提案理由は設備投資資金や運転資金を補助し、当初予定より採択件数の増加が見込まれることが理由。
人数が少ないのは、令和2年度の1事業所当たりの雇用人数が少ないこと。
令和2年度の実績の元。従業員名簿、賃金名簿、出勤簿を基に確認をしている。
草野. どのような要因で増加が見込まれるのか？
この制度の中では、常勤の雇用を指しているのか？
産業振興部長．公募をした後に、決定をして、全国の執行状況を確認して、2回目のお知らせがあり、申請がある。
申請の中身を見て、概ね何件かをみて判断をしている。
基本的には1週間が20時間以上が雇用人数に含まれる。
草野. 雇用の問題だが、20時間以上でも常勤ではないと思う。割合としてどのくらいあるのか？
週20時間以上のパート・アルバイトは含まれていないのか？
産業振興部長．令和2年度の実績で言うと、93人のうち、正社員が53人。残りがパート。
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丸田．年度の途中で予算が計上されている理由は
産業振興部長．8月まで募集し、現在審査中。現在は採択見込みに対する補正予算を計上している。
Q.2回目は6か月間の期間となるが、審査できるのか？
産業振興部長．事前に期間内に完了できるという見込みがあるもののみを採択想定している。
Q.五島市雇用機会拡充は事業起業の経験がない人の中で審査が出来ているのか？
産業振興部長．市内での対象とするため、市内経済団体の専門家に就任を頂いている。市役所各部長も参加し、公平な審査体制となるようにしている。
新型コロナ感染症受入機関設備事業
中西.
①現在の検査体制において、どのような課題が生じているのか
福祉保健部長．現状の課題は、持病の方、妊娠の方が居る。経過観察を行う上で、超音波は欠かせない。消毒の作業に時間がかかり、緊急時に余裕がない。
中西.五島市で維持管理の負担は発生するのか？
福祉保健部長．機器の維持管理の負担は市にはない。
②今回導入される診断装置の導入時期及び使用開始日は
福祉保健部長．令和4年2月末頃には導入。
③本装置はどのような状況で使用するのか
福祉保健部長．体内の異変を調べる装置。外来、一般でも使用できる危機だが、感染症対策を講じられると考えている。
瀬戸・堤線道路整備事業
中西. 元々、辺地対策事業としてH28年度から国の補助を受けて整備されている区間であると認識しています。
辺地対策事業に関しては、今回、791万7千円が追加計上されている訳ですが、
①補助対象事業費の見直しとなった理由は
道路建設部長．会計検査の指摘により、国土交通省の検査が変更になったという事。採択要件は年々厳しくなっている。
②これまでに同様の理由で単独事業となったものはあるか
道路建設部長．道路整備の件だが、通学路としての危険性を訴えていく。
市営住宅維持管理事業
①改修予定の住宅の入居状況は
中西．令和2年度決算報告の資料の中で市営住宅申込状況を見ると、全体で53件の応募に対して、応募無しが24件。45％が申し込みなしという状況です。
本庁以外の支所地区については、27件の募集に対して、応募無しが17件であり、63％が申し込みなしという状況です。
道路建設部長．芝浦B棟は、入居者はいない。
②今後、入居見込みがない住宅についても維持管理をしていく予定か
道路建設部長．最小限の維持管理を行っている。
③五島市における市営住宅の入居率は
市営住宅の入居率を上げていくが、入居見込みがないという認識を持っていないが、単身の方の年齢制限なしという事で行っている。
道路建設部長．535のうち、93.6%の入居率。
不動産鑑定委託料
丸田．対象となる私有財産は。
産業振興部長．福江ショッパーズ34万、中央町47万 合計81万
丸田．12月の定例会にて、市長が建物の処分は私有財産評価委員会において、不動産鑑定士に委託するとしているが、ショッパーズプラザは土地である。
土地だけでも鑑定が必要なのか？
産業振興部長．2000万円を超える評価となっているので、税務課で評価をお願いしている。商店街で事業を行う上で有効であるという理由から鑑定をお願いしている。
丸田．今後とも一般競争入札による売却を検討しているのか？
産業振興部長．基本的には一般競争入札で考えている。