こういう方向けに、考え方の参考となる情報です。3つのステップで紹介します。
- コロナで生じた「経済の変化」を知る
- 「コロナ後」に適した商売を考える
- 関連分野で情報収集をする
本日は「1」と「2」を紹介します。
参考書籍
1.コロナで生じた「経済の変化」
大前提として必要な事は、コロナ前とコロナ後で経済がどう変わったのか、把握しておくことです。
野球を始めようと思って道具を揃えたけれど、実はルールがクリケットでした
とならないように。
ご自身が始めようとしているビジネスが「コロナ後」に合っているか、「コロナ前」っぽくないか、検証する必要があります。
コロナ前の経済
人・モノ・カネの移動の垣根が薄くなっていったので、物理的な「移動」を支える航空機産業に大きな需要がありました。
更に、良いサービスは中心地に集まる傾向が強いため、都心部の不動産も大きく期待が寄せられていました。
例えば日本では、インバウンドを名目に海外から沢山の人を呼び、東京から経済の活性化を狙っていました。
「人とカネが集まる場所＝都会」で商売をすることが、スタンダードな条件でした。
コロナ後の経済
ところがコロナショックによって、経済と市場は大きく変わりました。
人・モノ・カネの移動に制限が掛かり、航空機産業と都心の不動産は大打撃。
移動が出来なくなった分、非接触型の情報通信サービスへの依存度が高くなりました。
世界では、通信技術での覇権を争う形で米中が貿易戦争が加速し、周辺国もその影響を少なからず受けています。
2.「コロナ後」に適した商売は？
物理的な移動ができなくなり、その分通信サービスが勃興したため、都心の価値が下がっています。
「都心の価値」が下がる事により、人が住みやすいのは、土地代が高い都心ではなく、地方になります。
こうした変化を踏まえると、
「地方で何をするか？」
が新しい産業を起こすテーマとなりますので、
地方のプレイヤーが活躍できるツールを提供する事
が、ビジネス的には良いのではないでしょうか？
3.関連分野の情報収集
例えば
- 通信・ネット環境の整備
- 属人的な業務が多い職場へのAI技術の導入支援
- オンラインツールの使い方指導
- 高齢者向けのアプリ活用の普及支援
など、地方には提供できるツールの余地がふんだんに残っています。
