世論調査の方法と問題点を分かりやすく解説

こうした疑問に答えます。

本記事を読むことで、世論調査の方法と抱える問題が分かると思います。

そもそもどうやって算出？

全国民を対象に聞き取りをするのが理想ですが、コスト的に無理です。

世論調査では、サンプルを取り、母集団（日本人全体）を推定しています。この際に注意すべきなのは、

年齢・性別・地域に偏りが出ないようにすること

です。日本人全体の平均を取れるように、無作為に選ぶことが肝心となります。

朝日新聞の調査方法はこちら

https://www.koukouseishinbun.jp/articles/-/3018

報道機関によって異なりますが、大体2000人くらいのサンプルを取っています。

問題点1. 統計手法

と思えるかもしれません。

しかし、「統計学的」には妥当であるとされています。

複雑な計算式

母集団の数から妥当なサンプル数を決定するために、以下の式が使われることが多いようです。

N = 全体の人数（母集団）
E = 許容できる誤差の範囲
P = 想定する調査結果＝50（％）
（50％のときに最大のサンプル数となるため）
k = 信頼度係数＝1.96
（通常，信頼度95％を基準とするため）

E = 2.5、P = 50、K=95％で計算すると、必要なサンプル数は1,537となります。

逆に、サンプル数が多ければ良いというものでもありません。

10万人でも1億人でも、上記式に当てはめれば必要なサンプル数は1537になります。

そもそも式は妥当？

私も大学で心理学を専攻していたため、様々な「統計法の式」を使ってきました。

しかし、そもそもですが、

「なぜこの式が正しいのか？」

については、あまり教わらなかった気がします。

私の勉強不足もありますが、上記式がなぜ正しいのか、分かる方がいたら教えてくださいm(__)m

代入している変数は妥当？

これについては、「許容できる範囲」とありますので、主観的な要素も入っています。

結果として

「よく分からない複雑な式に対して、よく分からない変数を代入した結果が正しい」と仮定すれば、

世論調査での「2000人規模の調査」は妥当な数であると言えます。

実際の投票先との乖離

算出式が妥当なのかどうかは、「答え合わせ」をすることが可能です。それは

• 「比例区の投票先」（実際の有権者のデータ＝母集団）
• 「世論調査の支持政党」（サンプル抽出データ）

のズレを確認する事で分かります。2019年の参議院選挙を見てみると、

という形で、結果にかなりの差があります。

得票率

https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/2019/00/hsm12.html

政党支持率

https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/archive/2019_06_3.html

問題点2. 若い世代の意見が反映されづらい

大手メディアはランダムに質問をするために、RDD法という手法を使っていますが、微妙に算出方法が異なります。

しかしこれは、従来から使われている固定電話しか対象とせず、最近普及しているIP電話には対応していません。

つまり、固定電話を持たない若い世代に対する質問は、少なくなる傾向にあります。

参考：日本における世論調査の信頼性と妥当性の統計学的検証

https://www.jstage.jst.go.jp/article/yoron/115/0/115_KJ00009870470/_pdf/-char/ja

問題点3. メディアによって差がある

新聞を始めとするマスコミの調査では、世論調査の結果にズレが生じるケースがあります。

例えば内閣支持率にしても、A社とB社で数字が異なる事はよくある事です。

現に、「日本の世論調査における妥当性と信頼性に関する研究」によると、

世論調査の結果には、メディア間で統計的に有意な差がある

とも示されています。

https://jss-sociology.org/research/92/file/397.pdf

この原因としては

• 質問者への聴き方がマスコミ間で統一されていない
• メディア媒体によって有権者の反応が異なる

が考えられます。

本当に正しく世論が反映されているのか？

世論調査の問題点として

• 統計的な算出式の妥当性が示されていない
• 若い世代よりも高齢者を対象としがち
• マスコミ間の調査結果には差がある

がある事を踏まえると、

必ずしも正しとは言えないため、参考程度の情報にしておく

のが無難ではないでしょうか？

更に詳しく知りたい方向け