中西からのメッセージ（2019年10月）

こちらにちなんで、頑張って書いてみます。

消費増税

今月1日から消費税が8％から10％に引き上げられます。

これまでも小さな店舗は大変だったわけですが、より一層「大きなスーパー」が有利になります。

今回の改定では税率の計算が複雑であり、キャッシュレスの恩恵に預かれるのは、複雑なロジックを処理できるレジを搭載したスーパーだけだからです。

軽減税率は、笑ってしまうくらいに複雑怪奇です。

ややこしい話ですが、今後も五島市は、国や県のルールに縛られることに変わりはありません。

今回の増税は、百害あって一利なしです。

私たち有権者も、お店などを経営する事業者も、国民の限られたリソースを有効に使わない政治の「センスレス」にどう対応するのか、選択が迫られています。

自主財源が乏しい自治体としての立場を考えると、若い有権者の皆様には、国の「センスレス」にも声を上げて対応していただきたいのですが…。

原発政策では、「エコでクリーン」だったものが、「黒い原発マネー」になるわけですが、全部の責任が政治家のせいになるとは限りません。

国民の負担を重くするため、原発廃止後のFIT制度では、再エネ賦課金が課せられています。

市民の皆様には、この「政治への信頼失墜」を機会に、是非取り組んでいただきたいことがあります。

「ロスジェネ」という言葉を聞いたことがあると思います。もともとは、就職氷河期に就職できなかった方々が、大量に解雇されたり、派遣労働の現場でたくさん切られたりする問題ですが、最近では支援策も出ています。

この他にも、「少子化対策」や「全世代型の社会保障」「一億総活躍社会」という謳い文句で、私達の生活や環境を守ることができると喧伝されています。

しかし、政権側の「PR」の多い時は要注意です。もっと国民が政治に関心を持ち、こうした「PR」に騙されないようにすることが必要だと思います。

かんぽ生命の不正の件数も、信じられないくらいに見つかっています。

このように、私たちは、常に「騙される＆大事な情報を知らされない」というリスクを抱えています。

おばあちゃんの口癖だった「知らない人についていくな」。

ある意味で、私たちは全然進歩していないのかもしれません。

しかし、これは私たちを取り巻く環境が、より一層金融資本主義の流れの中で、「お金を増幅させようとする意思」が幅を利かせるようになったからだと感じます。

スルガ銀行の不正問題も、原発の利権構造の問題も、かんぽの不正問題も、根っこの部分にあるのは同じです。

資本のリターンを最大化するために、私たちは必要以上に多く働かされ、必要以上に多くを搾取されています。

全てを民間に任せて、行政サービスを民間の資本に売り渡そうとする政治。

私たちに出来るのは、

「弱者を食い物にする金融システムに支配される政治」

に対して、Noを突き付ける事ではないでしょうか。