先週、五島市議会の総務水道委員会、及びその他委員会の審査が終了しました。
私は総務水道委員会の委員として約5年間、市の財政を見てきました。
その中で分かった事は、当然と言えば当然ですが、
燃料依存の市営施設がかなり大きい。
という事です。もとより離島である五島市はガソリン価格が本土と比べて20－30円高い事からも分かる通り、エネルギー価格上昇の影響を受けやすい土地柄です。それに加えて、燃油や重油の使用を前提とする農業・漁業が基幹産業とされている事から、市内事業者にとってもエネルギー価格の上昇は死活的問題です。
市の財政圧迫要因
①市内公共サービスの維持費
五島市内には例えば以下の通り、エネルギー価格上昇の影響をもろに受ける施設やサービスがあります。
- 指定管理している温泉センター
- 市営のゴミ焼却場・火葬場・清掃センターの光熱水費
- 市営の交通船の燃料代
過去の議会では、エネルギー価格上昇に伴い、追加で補正予算を計上してサービスの維持を図ってきました。
②市内事業者に対する支援
市内事業者に対して、過去に議会で提案された支援は以下の通りです。
- 施設園芸用ハウス加温や葉たばこ育苗の燃料費支援
- 農業：冬場の施設園芸ハウス加温用のＡ重油に補助
- 漁業：Ａ重油・軽油に補助
これらの事業者に対する補助は、国や県の支援を前提として、足りない部分を補完する形で実施される事が多いです。
国や県の支援は今後補正予算等で措置される事が予想されますが、離島自治体はその影響が他の自治体と比べて高い、という問題を抱えています。
➂意外と大きな「出張旅費」
意外と見逃せないのが「出張旅費」です。五島市から東京に行く場合、宿泊も含めると1人10万円程度はとびます。今後のエネルギー価格上昇に伴い、航空券の上昇・ホテル代の上昇・船舶台の上昇などが行われた場合、更に財政を圧迫する要因になります。
離島自治体の対処策
こうした「中長期的なエネルギー価格の上昇」を踏まえると、私はいずれかのタイミングで「財政的な緊急事態宣言」を発出、ないしはそれに近い形で事業の見直しを行う必要があると感じます。
市長答弁にもあった通り、市の予算編成は「以前から変わらないやり方」です。
それに加えて、市長が関与できるのはたったの3日間だけであり、ご自身も「十分ではない」と認めています。
市長は「一度見直すのは必要なことだと思っておりますので、しっかりそこは対応」するとも述べているので、そこには期待したいと思います。
が、議員として見た時、歳出削減に向けた具体的な取り組みが不十分ではないか、と思う事が多いです。
「辞める事」についても勇気をもって取り組む必要があると思っています。
今後も財政的な部分についてはしっかり検証をしていきたいと思います。
