【長崎県政】離島課題と造船業を結びつける施策の推進

私が以前から市議会で提案していた「ブロードリスニング」の手法を平田候補が取り入れていたので、意見を送ってみました。皆さんも是非、政策の提案をしてみましょう！

県民の皆さまへ：長崎を前に進めるための「ブロードリスニング」を始めます

平田研氏のブロードリスニング意見箱

タイトル：離島課題と造船業を結びつける施策の推進について

背景

長崎県五島市議会では「二次離島の緊急搬送」が議会での一般質問でも取り上げられ、長崎新聞でもたびたび報じられ、医療機関も真剣に対策を検討してくれています。

消防組織法によると、県は「傷病者の搬送及び傷病者の受入れの実施に関する基準に関する事項」の事務をつかさどるとされています。

過疎地域での緊急搬送体制の整備は県内離島に共通する喫緊の課題であり、長崎県の積極的な関与が求められます。

現状は市内の瀬渡し船に頼らざるを得ない状況ですが、知床沖の事故以降船舶の安全基準が強化され、今後は民間任せには限界があります。

そこで欠かせないのが緊急搬送用の船舶です。県内の造船業の技術を活かし、県が主導で緊急搬送用の船舶を製造発注できないでしょうか。

長崎県内には世界有数の造船技術拠点が集積しており、主に大型船建造を担ってきましたが、小型高速艇の建造・整備についても十分対応可能と考えられます。

また、県外の専門造船所と連携し、設計や一部建造を県内企業が担う形で「オール長崎」体制で臨むこともできるでしょう。

これは長崎セキュリティ・コースト構想に合致する取り組みでもあります。造船業振興策の一環として国策プロジェクトを活用し、県内企業の参画を促すことで、救急艇の開発・製造を地域産業の活性化につなげることが期待できます、

さらに、運用面でも造船・海運産業との協働が考えられます。現在導入済みの救急艇の多くは消防機関（市町村消防）が所有・運航していますが、長崎県の離島の広範さを考えると、県主導で広域的な運航組織を設立し、民間事業者のノウハウも取り入れる形が有効かもしれません。

例えば、県が船舶を発注・保有し、運航管理を第三セクター的な半官半民の新組織に委ねつつ、船内での救急処置は消防の救急隊員や医療従事者が担うといったモデルです。造船企業や海運会社にとっても、自社技術を地域貢献に役立てながら新たな事業分野を開拓できるメリットがあります。

鹿児島県・奄美群島（瀬戸内町）: 奄美大島南部の瀬戸内町では1990年代から救急患者搬送艇を運用しており、老朽化した旧艇の更新として2019年度に新造の高速救急艇「おおとり」（19トン、全長18.6m）を導入しました。
沖縄県・伊江島（伊江村）: 沖縄本島沖合の伊江島では、2015年に県内初の救急患者搬送専用艇「みらい」を導入しました。
愛媛県・上島町（瀬戸内海の離島部）: 愛媛県上島町では有人島8島から成る町内の救急搬送手段として2隻の高速救急艇を配備しています。
香川県・直島周辺（高松市消防「せとのあかり」）: 瀬戸内海の香川・岡山県境付近でも、離島救急のため小型艇が導入されています。高松市消防局の救急艇「せとのあかり」は2024年就航の新造艇で、女木島・男木島・小豆島などへ年間101回出動しました。
熊本県・天草諸島（御所浦町）: 天草市（旧御所浦町）の消防では、小型消防救急艇「ごしょうらⅢ」を配備し、離島住民の命を守っています。

救急艇の配備により、離島住民は24時間365日、迅速な医療搬送手段が確保される安心感を得られます。離島から本土病院への搬送時間短縮は島民の安心安全に直結し、救命率向上・後遺症軽減に寄与します。これは医療格差是正の観点からも重要です。

また、離島で安心して子育てや高齢者医療を受けられる環境整備は定住促進につながり、人口減少対策の一助ともなります。造船業にとっても公共性の高い新需要を開拓でき、雇用維持・技術研鑽の場となります。長崎県がこのような施策を全国に先駆けて展開すれば、「離島県・長崎」ブランドの向上にもつながるでしょう。