結論：争点は「誰が責任を持ち、いつまでに、何を決めるか」

荒川温泉の閉館は「社協（社会福祉協議会）が決めたこと」と説明される一方で、
市からの補助金や、市職員が社協の役員に入っている実態を踏まえると、
「市が“注視”だけでよいのか」という問いが浮上しています。

さらに、浴場だけでも暫定的に継続できないかという要望に対し、
市側は浄化槽（借地）問題を大きな障壁として挙げました。
つまり、論点は感情論ではなく、制度・設備・調整の“具体”にあります。

荒川温泉とは：地域の“癒し”であり、生活インフラだった

議会では、荒川温泉が単なる入浴施設ではなく、
高齢者の健康維持、リハビリ、交流、そして“暮らしの安心”を支える場として語られました。
40年通う住民の存在も触れられ、閉館は日常の喪失につながるという危機感が共有されています。

議員の主張：閉館で失われるのは「温泉」だけではない

1）地域福祉の拠点として、代替がきかない

「体に不調がある人も来る」「癒しの場がなくなる」など、
入浴が生活の一部になっている住民の現実が指摘されました。
施設の位置づけを“収益事業”だけで片付けるのは乱暴ではないか、という問題提起です。

2）閉館は荒川地区の経済・にぎわいにも直撃する

「温泉に入った後に近くで飲食を楽しむ人もいる」——この動線が消えると、
商店や飲食店に影響が出る可能性がある、という懸念が示されました。
温泉は地域振興の核になり得る、という視点です。

3）“温泉だけでも”残せないか——暫定継続の提案

「施設全体の売却は仕方ないとしても、買い手が決まるまで浴場だけでも使えないか」
という現実的な提案が繰り返し出されました。
ところが、説明会では「できません」との回答だったとされ、
そこに行政の姿勢への不満が集中しました。

4）社協は別組織？それで終わらせてよいのか

市から社協に補助金が出ていること、そして市職員が理事・評議員として関与していることから、
「他団体だから仕方ない」と線を引く説明に疑問が投げかけられました。
“市民の財産”としての視点から、もっと踏み込んだ協議を求める声です。

市役所の説明：閉館は「社協の決定」／最大の壁は浄化槽

1）閉館判断は社協の内部検討（赤字・老朽化・人員確保）

市側は、社協が検討委員会を設置し、
温泉・デイ等の赤字や修繕費の増大、人員確保の困難を理由に「継続困難」と判断した、
という経緯を説明しています。

2）市は補助関係にあるが、運営判断への直接介入は難しい

社協は独立した社会福祉法人であり、市とは別組織であるため、
市が経営判断を左右するのは容易ではない、という立場が示されています。

3）浴場継続の障壁：浄化槽が借地で、撤去・返還予定

市長答弁では、浄化槽が個人の土地を借りて設置されており、
将来的に撤去して返還する予定だと説明されています。
継続するなら新たな浄化槽設置が必要になり、現段階では難しい——これが“できない理由”として語られました。

4）ただし「何らかの手段の検討」「地元と協力」「スピード感」も言及

議員側の強い要望を受けて、市長は「何らかの手段を検討する必要がある」「地元の皆様と話す」「スピード感を持って対応したい」といった趣旨の答弁もしています。

ここが今後の展開を左右するポイントです。

次に問うべき“具体論”：感情論で終わらせないために

• 閉館までに「浴場のみ暫定継続」の可能性を技術・費用・法令で整理したのか
• 浄化槽の修繕・更新・仮設など、代替案を比較したのか
• 市・社協・地元（利用者・商店・関係者）で、協議の場は設けられるのか
• 売却後の活用（温泉の存続含む）を、観光・福祉の両面でどう位置づけるのか

重要なのは、“賛成・反対”ではなく、選択肢と条件を市民に見える形で示すことです。
それができて初めて、地域は次の一歩を選べます。

まとめ：荒川温泉は「地域の未来」の話になった

荒川温泉の閉館は、施設の老朽化や赤字という経営課題だけでなく、
「地域福祉」「暮らしの安心」「観光資源」「行政と社協の関係性」まで含む、
まさに地域の未来を問うテーマになりました。

今後、市が“注視”から一歩踏み出し、具体的な代替案・工程・協議体制を示せるかどうか。

そこに、住民の納得感がかかっています。

※本記事は、議会での質疑内容をもとに要点を整理したものです。状況の変化や追加情報が出次第、随時更新します。

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