五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/12/13 10:00ー
目次
小中学生の不登校について
五島市の不登校実態調査結果について
相良 2020年の不登校調査結果を文科省が発表。29万人の不登校が過去最多。教職の魅力化策定し、スクールスタッフの増員、業務改善を求める声もあった。地域力を生かす提案もあった。五島市の調査結果は。
教育長 R4の問題行動・不登校調査の結果、30日以上欠席を不登校と14名小学生。48名6.1％合計62名。2.7％。要因の主なものは無気力不安、生活の乱れ、非行、友人関係など。いじめ認知件数は１３３件小学校。３３件中学校。冷やかし、からかい、悪口、ぶつかるなど。重大事件は０件。
相良 不登校の子どもの保護者からの孤独感が強くなったとの意見。文科省はR4になり増えていると報告。五島市の調査結果は増加傾向であるか。
教育長 全国的に不登校は増加傾向。五島市も例外ではない。R2の振興計画の数値を超過して大変残念に思う。無気力不安が最も大きくなり、思春期特有の変化、集団適応の変化が考えられる。学校に登校することだけを目標とするのではなく、将来の社会的自立を促すことも含め、社会の認識も変わってきている。学校行事の制限により生活リズムの乱れが増大して登校するリズムが乱れたことも考えられる。一人一人のニーズにあった支援をしたい。学校活動が再開され接触機会が増えたことが原因と考えられる。教職員の意識が変わり、正確な方法が実施されていると考えられる。コミュニケーション能力の低下やSNSの普及も考えられる。早期発見指導をしたい。
不登校、いじめ対策について
相良 理由は多様化であり、ヤングケアラーなど、学校生活がきっかけになることがある。子供一人一人のニーズにマッチした支援がないと効果が出ない。学校側では、子供の体調不良の増加に対して、早期に気づき対応することが必要と思う。学びを確保・支えるためにどのように取り組んでいるか。
教育長 学力保証について、現在一人一台端末のオンライン学習。登校可能時間の個別学習。たけのこや心の教室の利用。民間団体での学びが主なもの。ニーズにあった支援を研究したい。
相良 選択肢をたくさん作り対応していただきたい。不登校・いじめを産まないための対策は。
教育長 行きたい学校、入りたい学級づくりが大事。わかる授業作りを大事にしなければいけない。互いの違いを大切にして自他を思いやることが大切。取り巻く環境を理解して相談体制の充実が未然防止に繋がると考える。連絡帳やノートの活用。対面、個別相談をしながら早期の対応を心がけている。学校全体で情報共有し、必要に応じてカウンセラー、ソーシャルワーカーを派遣している。取り巻く環境によってどの生徒児童にも起こりうるものとして努めていく。専門家の力を借りながら校内環境作りをしたい。
相良 子供は環境によって、誰でも起こり得るという思いで対応してもらいたい。誰も取り残さない公教育のあり方については。
教育長 取り巻く環境が変化している。学校・保護者・地域の連携が大事。公民館・町内会・協議会との連携を深め、理解を進めながら考えていく。地域の子供を地域で育てることを考えなければいけない。
相良 家庭教育・学校・社会教育が大事と思う。不登校特例校などの考えは。
教育長 文科省は学びの多様化学校と呼んでいる。社会的自立に向かうにはどこかで誰かと繋がることが大事。学びの多様化学校は居場所づくりの一つとして大切と考える。長崎県でも設置に向けた計画を準備している市がある。設置のハードルが高く、五島市ではたけのこや、校内支援教室を活用したい。
相良 学習指導要綱に縛られず、学力に合わせた少人数指導に応じられることができる。設置が必要になった時に活用していただきたい。
校内教育支援センターの設置を
相良 不登校の問題で、公的支援を受けていないことが38％。不登校の子供に寄り添うことでさらに効果は上がる。至難であると思うが、専門家、カウンセラー、ソーシャルワーカー、民生委員のチームで相談対応指導できる体制として、考えは。
教育長 市内1校に心の教室を設置し面談しながら復帰を促している。学びの確保として校内に設置する。これまでにも保健室登校とか空き教室があるが、人手の確保を検討している。教職員の働き方改革を進めるためにも、人的配置の充実が必要。専門家の協力を得ながら不登校を減少させたい。
相良 ぜひ前向きに進めて減少の道筋を作ってほしい。
誰もが輝ける「地域共生社会」の構築について
急速な少子高齢化による2040年問題について
相良 地域との繋がりの希薄化、単身世帯の増加が指摘されている。地域で役割を担い、人生を輝かせていく、互いに支え合う地域共生社会の構築が必要。喫緊の問題として今から行動しなければ、崩壊すると懸念している。五島市の高齢化率の現状は。
福祉保健部長 11月時点で41.93％。福江が36、富江40、玉之浦51、・・・奈留が60。多くが50％を超える状況。
相良 数字を聞いて2040年の問題ではなく喫緊の課題だと。行政の役割としてフレイルや軽度認知症も含めて活躍できる仕組みの検討も。認知症高齢者の四人に一人が単身世帯と懸念されるが施策は。
福祉保健部長 認知症基本法が6月に施行された。生まれながらに持っている基本的人権が尊重されるように、多くの人にとって優しい取り組みを推進し、総合的に推進する。本市では認知症サポーター制度を設けている。今後は受講生を中心としたチームオレンジを広げていく必要がある。
相良 四人から五人に一人が単身世帯。これは行政だけでなく地域社会的に取り組むものとしてお願いする。社会参加に意欲的な高齢者が地域で活躍できることが大切。ボランティアや生きがい就労など、活躍について総合的に受けられる相談室を地区ごとにあったら良いなと考えるがどうか。
福祉保健部長 高齢化率の高い本市では、重要な意味を持つ。老人クラブ、スポーツ、ボランティア、趣味活動がある。地域ミニデイの街中塾は男性だけの集まりとなっており、ペタンクで世代間交流を行っている。シルバー、社会福祉協議会と共同して啓発を図っていきたい。
相良 相談が出来る環境づくりをお願いしたい。
自治会の地域の絆づくりの現状は
相良 町づくり協議会と地域の現状は。
地域振興部長 人口減と高齢化により担い手不足が深刻化し課題は多様化しており、従来型のコミュニティ維持が困難に。十三の公民館単位で協議会を組織して地域課題の解決を目指す取り組みをしている。買い物支援、防災対策事業などをしている。更なる高齢化を見据え、持続可能な共同の仕組みづくりが必要。昨年から市民共同会議で協議を重ね、目指すべき方針案の作成を委託。基本方針を確定して、協働して進めていく。
相良 町づくり協議会がスムーズな運営に向けて更なるサポートをお願いしたい。より良い地域のために行政職員と住民との信頼関係を深めて課題の解消が必要。市職員も地域住民と自覚して、地域の話し合いや活動に積極的に参加してほしい。情報共有、サポートをしてはどうか。
市長 町内会の加入はほぼ全ての職員に入ってもらっている。消防団にも多く活躍してもらっている。地域活動への参加はスキルアップに繋がるので、これからもお願いしたい。
相良 全地域の配置しているという話だったが、行政と住民との信頼関係づくりが大事かと。
ＳＤＧｓ目標11「住み続けられるまちづくりを」の取組について
相良 2030年までの目標だが、どのような取り組みが必要か。
地域振興部長 地域住民と行政の協働が必要と考える。絆作りが必要と考える。たりない部分を補完する職員研修を行い意識の醸成を行いたい。
相良 SDGsの意識が低いのではないかと思う。住み続けられる町づくりを言ってほしい。市の事業でも項目の明記が少ない。広報には一切マークが入っていない。表示対応をお願いしたい。
総務企画部長 大変反省している。総合戦略の具体的取り組み、該当するものの表示をしている。もっと表示するようにしたい。国連で定めた目標の意識を促すため、取り組みたい。
相良 総合戦略は一部の人しか見ない。意識高揚に繋げてほしい。世代を超えて考えなければいけないが、高齢者は地域で活躍する事を願う。人は社会との接点を持つことを求めており、健康寿命の延伸につながる。地域の活性化に繋がると確信している。町づくり協議会の活動で、坂の上町内会主催で縁日の会を開催。担当責任者として運営をさせられた。大人60名。子供90名が楽しく過ごした。手品のショーを披露したり、日本舞踊、少林寺拳法の子供が参加。サブアリーナでは子供に遊んでもらった。大変に大好評を受けた。坂の上町内会の子どもたちは未来の宝であり、健やかに成長することを願いながら、親子の絆を深めることを祈っている。来賓の小田部長に感想を。
地域振興部長 イベントを見て、色々な人が楽しんでおり、私も楽しんだ。事前の打ち合わせ、手配、運営まで準備をされて敬意を表したい。地域共同という意味ではモデルとなるケースではと思った。ベトナムの留学生も含めて異文化交流ができたのではないか。色々な団体がイベントがあるので、支援を進めていきたい。
相良 活動の発表会を作り活性化していけたらと思う。
農業を守る収入保険特例制度の導入について
従来保険と特例制度の違いは
産業振興部長 青色申告の方が対象。基準収入の9割を下回った場合の補填を行う。2019年に2万件だったが、9万件に増えた。今年は五島市で102件。来年から制度に3つの改正がされる。保険金算定に気象災害が追加。積立金不要のプランが新設。青色申告が2年以上が1年だけで加入できるように条件が緩和された。
相良 良い特例だと思ったが、利用してどのような効果があるか。
産業振興部長 気象災害により収入が減少すると、翌年以降の基準収入が減少する懸念があった。これまで1千万の収入があり、今年が0だと、9割まで補填されるが、次年度は4千万円で計算されて5で割ることになる。8割まで上方修正することが可能になり、4800万円となり、補填がくも増える形となる。積立金は必須だったが、積立金不要のプランを選択すると、掛金が抑えられる。
相良 特例制度の効果はあると思う。気象異常が多発して災害が起きている。農業の方はこの保険が心強くなるのでは。所得収入が不安定で赤字だという話も聞くので、機会があれば紹介していただきたい。新規就農者に対して大変魅力的である。新規就農者の確保に繋がる制度なので、啓発を行い移住促進に繋げてほしい。
特例制度の効果は
男性へのＨＰＶワクチン接種について
現在使用している接種タイプは
相良 小学校6年から高校の女子のみで無料接種が可能。１万人超えの女性が罹患している子宮頸がん。20歳代から増え始めるマザーキーラートも呼ばれている。女性だけでなく男性にも接種することで、病気から本人を守り、感染予防効果が期待されると、意識が高まっているようである。現在使用している接種のタイプは。
福祉保健部長 200種類以上あり、2種類の方に対応した3タイプがある。９価ワクチンは8−9割の効果があるとされ、男性も接種可能だが、4価ワクチンのみ可能。
男性に接種する意義は
福祉保健部長 黄門ガン、吸引がん、将来へのパートナーへの予防など。社会全体の罹患率を下げることができる。
相良 感染予防ではこれから出産する場合の予防策として、希望があれば検討されている思う。2020年12月に承認されていたが、任意接種だった。費用は5−6万で自己負担となっている。男性接種は13自治体で実施している。今後厚労省あたりの認可となった場合、接種に踏み出せない人が多かったので、説明の機会を求めたい。
市長 昨年8月から国で議論が始まっている。4価ワクチンが良いのではないかとされている。国の方で定期接種となれば予算を調整して提案をする。
長崎県リトルベビーハンドブックの啓蒙について
相良 ハンドブック配置と案内をお願いしたいが、考えは。
福祉保健部長 新生児集中治療室で未熟児に対して配布している。島外での出産となる。未熟児と家族の不安解消に向けてきめ細かな支援をしている。県外で出産した方、6歳までの方への希望は、ねうボラ五島で配布している。今後も小さく生まれた子どもの支援をしていく。
相良 出来たら出産と共に母子手帳の申請と合わせて考えていただければ。2000g以下の赤ちゃんは、リトルベビーの会がR3年7月に発足されており、4箇所のみ配置されているが、母子手帳で記録ができないので、ハンドブックを活用して頂きたい。将来結婚して出産する可能性があることから、情報提供として活用していただきたい。母親の不安を解消するためのサークルが発足できればと思っている。代表の方も2019年に1020gで次男を出産され、様々な苦労をされてきた。五島に縁があればママ向けの産後ケアを始めたいと話していた。来庁時には副市長に面談していただき感謝。
副市長 ご自身の体験を元に、小さく生まれた赤ちゃんを精力的に熱い思いを感じた。１年間に5名程度未熟児が誕生しているので、その家族を継続的に支援したい。
