長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．「平成の大合併」と地域社会について
（１）「平成の大合併」の総括
堤．1999年国策として取り組まれ、10年余りで実施。金子原二郎知事の時代。壱岐・対馬の誕生から市町村合併で71→21市町になり全国1。人口減少や少子高齢化が進んでいるが、本県は速いスピードで進んでいる。どう総括しているのか。
知事．H11～始まった大合併は、厳しい財政状況、日常生活圏の拡大を背景に積極的に推進された。小規模町村の割合が高く、少子化が速いスピードで進んでいたことから、合併が有効な手段とされ推進された。体制整備、権限委譲による住民サービスの充実が図られ効率的な財政運営が図られた。特例債や交付金の活用により合併後の一体的な施策が実施されてきた。一方で活力の低下については引き続ききめ細かい対応をしていく必要がある。
堤．大石知事は合併時、アメリカや日本の大学で研究をされていた。131万県民の先頭に立ち、しっかり耳を傾け明るい展望が見えるように邁進して頂きたい。
（２）合併特例債を使った事業の状況
堤．有利な地方債が設けられたがどのような事業に実施されどのような効果があったか。
地域振興部長．新市町の計画に基づき記載できる合併後の街づくりに必要な事業に活用された。道路の整備・農林水産の基盤整備・給食センターがあり、佐世保市は公園整備、小学校の建て替えに使われてきた。
堤．様々な施設の整備を行って合併後の市町が行政運営を行えるように使われてきたと受け止めている。
（３）合併の負の部分についての県の対応
堤．自治体の特別職議員の減少で人件費が削減されたこと、小規模自治体では独立した課の設置が出来たのは成果だと思う。行政と住民が力を合わせている市もあれば、合併しない事を選択している機運を高めた街もあると理解している。周辺地域では、金融機関が撤退しスーパーの閉店に繋がり、行事やスポーツイベントも難しくなり、住民同士の繋がり、一体感が希薄になっている。人口流出の一因になっているが、負の部分の取り組みは。
地域振興部長．合併市長には地域振興予算の計上、イベント開催による地域バランスへの配慮が進められてきた。旧市町村間の事業に使える特別交付金などで支援をしてきた。人事交流や活性化支援に取り組んでいきたい。
堤．私の受け止めと県の受け止めは違っていると感じる。旧世知原町にはロードレース大会があった。マラソンシーズンの皮キリとなるレースを展開して来た。しかし合併後は行事を続ける際に人員配置が出来なくなり、実行委員会が開催しない判断をした。関係者はいつか機会を造り終わりの行事を作りたいという想いを持っているようである。ロードレース大会が各地にあるが、公認レースが公式の記録として残る大会だったが、もっと気楽に参加できる大会が出てきた。色々なモノが無くなってしまった。様々なモノを減らしていかなければいけない中で、住民がそれぞれ頑張ってきた者がなくなり残念に感じているが、新しい部分が十分ではなかったと思っている。負の側面への手当ては今後もきめ細かくお願いします。
（４）県立世知原少年自然の家について
堤．1976年に旧北松浦郡に設置され佐世保市所在となった。本県では数少ない海に面していない。県立佐世保に機能を集約してR3に廃止とする方針が示された。教育委員会から要望が提出され、同じ趣旨の提出がされ、県議会で継続中となっている。少子化による利用者減や建物の老朽化により200箇所以上が閉鎖となっている。世知原は全国と異なり、沢登りの自然体験が出来る。子供たちは川に入り、沢登りを体験して水に親しんでいる。
子供が自然の中で体験をする事はその後の長い人生で大きな財産になると思う。これこそふるさと教育ではないか。設置計画が持ち上がった時から地元が受入れ、まつりにも貢献して来た。施設を利用する子供の活動を受け入れ、物心両面に渡る支援が行われてきた。少子化で児童生徒が減少しているが、25000人前後で推移してきた。利用は徐々に回復している。県北の県有施設だが、存続が強く望まれている。地域の宝であり誇りであり、子供の成長に寄与し続けてきた。施設の存続は難しいかもしれないが、人口減少対策の中でさまざまに取り組まれている中で、過疎地域拡大の後押しになると感じる。経費が掛かっても存続させるべきだと思うが県の見解は。
教育長．R2度末の廃止としていたが、延期している状況。施設を維持するには一定の見直しが必要。地域との繋がりが強く特色ある活動が出来る事もあり、施設の在り方について協議検討をしている。
堤．県北地域の皆様が納得できる結論を出してほしい。
２．教育現場の課題について
（１）教員不足の実態と確保策
堤．教員試験の倍率の低下が続いてる。教員が産休・育休を取る際、代わりに教壇に立つ人の存在は欠かせない。しばらくしてから配置された例もあったと聞く。どの位教員が不足しているのか。
教育長．代替教員は小12名、中11名、高16名、特別8名、合計47名
堤．想像以上に多くの学校で欠員が出ている。それぞれの学校でどのように対応しているのか。深刻で重大な問題である。代わりの先生が来ないと多大な影響が及び学習の機会が保障されず課題への支援もされない。子供たちがスタートラインに建てない状態。どのようにカバーされているのか。
教育長．対応が出来ない学校の場合、教頭や別の先生が担当したりしている。授業の質の維持と負担のバランスを考慮しながら対応している。
堤．中学高校は教科担任制なので、他の先生が免許外で受け持つことになり、子供は不幸である。教員の不足分をカバーする負担は大きいし、子供たちが迷惑を被る。これほど深刻な実態とは掴んでいなかった。他の教員に負担が及んでいる学校では、子供の問題に気づけないなど問題が。メンタルで病休に入った人が学校の事が気になって無理して現場復帰するケースもある。誰か一人が倒れたら余裕がない状態。どう大体教員の確保に取り組むのか。
教育長．正規職員問として働ける選択肢を選んでいる事が多い事も。
堤．教員の免許更新制度がなくなり、これまでは免許が影響で止める人もいた。この制度が教員不足に影響を与える事も事実。
（２）働きやすい教育職場づくり
堤．業務を見直す事が必要と考える。参加する生徒の一覧表を求める。業務削減は？
教育長．外部人材、ICTの取り組みを進めている。協議会での意見交換をして、負担軽減に繋がるようにしていきたい。
堤．折角念願叶ったにもかかわらず、退職に至るのは無念な事だと思うし、同僚にとっても残念だと思う。
失敗したり悩んだりしながら成長していくと思う。様々な課題を抱えた子供が増え学校が苦慮する事も多い。初任者に対するサポートは
（以降、聞き逃し）
