長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
１．島原半島の振興について
（１）「島原道路」供用について
土木部長．県事業でR3の補正と合わせて61億円を確保して事業推進を図っている。農地取得が9割を超えている。有明みずほバイパスは説明会を実施。地域の協力を得ながら全力で取り組む。
大場．開通して早くなったという声が多くなった。10分程度県庁への到着が早くなった。早期完成の期待が高まっているので、これまで以上の取り組みを。
（２）ジオパークの認知度向上について
大場．国内で初めて認定されて以降、地質遺産や地域資源を次世代に引き継ぐ目的に従い、連携して活動をしている。世界ジオパークでは湧水や温泉などを活用している独自性を有しているが、島原大変による供養、原城などの地域資源を保有しながら様々な取り組みが必要と考えている。
生活環境部長．ジオ協議会に置いて、認知度向上の取り組みが進められている。地元の要望を踏まえてロゴマークの設置を進めてきた。環境省と連携し受け入れ環境の整備に取り組む。
（３）雲仙岳災害記念館の活用促進について
大場．災害から31年が経ち、会館20周年を迎えた。噴火当時の様子や復興を伝える施設である。島原の魅力を発信するにはジオパークとの連携が不可欠。どのように取り組むか。
地域振興部長．災害の脅威と教訓を伝承し、防災を学べる施設であり中核と位置づけられている。連携策は、記念館で噴火災害と復興を学ぶ事。火山のジオサイトを周遊し旅行を促進。今後関係団体の意見を聴きながら活用促進に取り組む。
大場．雲仙岳の記念館もあり、お互いに連携していく事業だと認識している。訪問客も増えているが、いかんせん記念館の在り方も協議するときがくるかもしれない。関係自治体との協議についての考えは。
地域振興部長．地元・関係者と十分に協議をしていきたい。
大場．施設として重要な役割を担っているのでしっかりとした話し合いをして欲しい。
（４）島原鉄道への支援について
大場．通勤・通学・買物等日常生活、移動手段として重要であり振興にも必要不可欠。西九州の新幹線も二次交通として大きな役割を果たす必要がある。県内の交流人口拡大のためにも必要だが、少子化振興に加え、移動制限要請により利用者が大きく減少し、国庫補助金も縮減され経営は大変厳しい状況。県としての支援、今後の取り組みは。
地域振興部長．H26～施設整備計画に基づき補助を実施。R3、R4は補助の上限通りに補助されている。島原鉄道が運行する道路のために支援金を交付している。新幹線の開業効果を広げるためのラッピング、デジタルサイネージ導入支援をしてきた。安全運航の支援を行いながら、今後の支援策を講じていきたい。
（５）半島内の観光行政について
大場．個人消費を始め、企業活動に影響を与えている。依然厳しい状況の中、真剣に考える時に来ている。観光行政は観光連盟や社団法人がそれぞれ施策を講じているが、1つの方向性での取り組みが必要と考えている。取り組みや県の関与は。
文化観光国際部長．3市の観光団体がそれぞれコンテンツ作りをしている。島原半島連盟では全体の周遊に繋がる商品・PRの開催。受け入れ環境整備に取り組んでいる。半島内の動きを情報発信していきたい。宿泊業を始めとする観光は裾野が広いため早急な対策が必要。省エネ設備の導入支援を検討している。
２．観光行政について
（１）県内観光施設への支援について
大場．GWは久々に観光でにぎわった。需要は少しずつ回復しつつある。6月末までに延長された深呼吸の旅では多くの方が見込まれる。関連する分野は多岐に渡り地域の活性化に資する割合は大きく必要不可欠。各種関連業者の多くが損失補填を新規借り入れで耐え忍んでいる。コロナ下では返済目途が立たないとの声が多く上がり経営はより厳しくなっている。県は事業者の状況をどのように考えているのか。水際対策と並行してインバウンドの国の状況と県の取り組みは。
文化観光国際部長．国は入国者数を2万人に緩和。10日からはパッケージツアーで外国人受け入れを再開。旅行会社、宿泊と連携し福岡空港からの受入れ客を誘致。デジタルPRを強化しコンテンツの磨き上げ、公共交通を活かした周遊促進に努めていく。
大場．需要損失は支援金・補助金・割引キャンペーンを行っているが、金額はこれらの喚起策では取り戻せない額となっている。今後観光事業者が事業を継続していくためにはまだまだ必要であるため対策をお願いしたい。売上が減少した企業に0融資が始まっているが、多くの事業者が返済の時期に掛かってきている。一部業種ではコロナ前に戻っておらず負債が増えている。旅館も負債で廃業できない事業者もいる。事業を継続する場合は長期分割するスキームを考えてほしい、返済免除も検討いただきたい、と強く要望する。
インバウンドの対象国は中国、韓国、台湾が多かった。中国は厳しく旅行者が増えないとの声がある。ターゲット国を今一度見つめ直す必要があるがいかがか。
文化観光部長．すぐには厳しいと思っている。再開しても、まだ1日2万人。その状況からするとまだまだ高止まり状態。まずはヨーロッパの富裕層、香港、台湾にしっかりとターゲットを絞りインバウンド需要を取り込めるようにしたい。
大場．各県競争での取り合いになるので、負けないように準備をしてほしい。
３．農業行政について
（１）農地の基盤整備事業の予算確保と今後の取り組みについて
大場．農業は重要産業。基盤整備、灌漑施設を推進している。圃場整備に大きな期待を寄せている。着実な推進の予算確保が重要。国に対して当初予算の働きかけが必要。県の考えは。
知事．農地の基盤整備は極めて有効な事業であり、国の予算が十分に確保されるように要望をしてきた。今年度も要望の中で重点項目として要望した。県下の市町で構成される協議会で推進大会を実施し決議が採択された。重点配分を国に働き掛けたい。
大場．県の方でもよろしくお願いします。
（２）親元就農への取り組みについて
大場．考えと取り組み状況は。
農林部長．担い手の確保育成をする中で、親元は重要な取り組み。JAが主体となり受け入れを行い、研究機関の立ち上げなどを支援。このほか、スマート農業の支援、最大750万円を支援する事業を開始。活用を図っていく。今後も施策を活用しながら親元就農を支援する。
（３）地域農業をけん引する女性農業者の育成について
大場．女性の感性、能力、知恵を発揮した商品開発、地域活性化に資する。こうした事例が多く出る事が期待される。地域農業をけん引する女性育成の考えは。
文化観光国際部長．女性にも農業経営への参画が不可欠だが、5.6％と低い水準に留まっている。既に地域で活躍している人との交流などを計画。地域農業のスキルアップ研修も開催予定。法人化の相談があった場合は、税理士を派遣して伴走支援を行う予定。女性が活躍できる場を作っていく。
大場．伸ばしていただく方向性で、考えていきたい。大分県は女性だけの法人化で農業が先進事例としてあったので女性が取り組みやすい農業。もっと発展できるような形で研究頂きたい。
４．漁業行政について
（１）有明海での漁業支援について
大場．水産資源の有効活用を考える必要があるが、資源管理協定を締結した。県も漁業者も努力の意思表示だと考える。協定以降の対応と種苗法流への支援は。ナマコの放流を将来的に考えられないか。島原はアサリ養殖に取り組んでいるがどうか。
水産部長．有明海では法的規制、休業などの資源管理計画を実施中。目標を定めて達成する事が大切。協議を着実に進める。種苗放流は今後も組み合わせて積極的に推進する。ナマコの放流は有明海は生息に適さないが、調査を含めて検討したい。あさりは養殖試験をR3～開始して一定の成果を確認している。今後も支援を継続して事業化に向けて協議結果を踏まえて対応する。
大場．組合長によると資源管理はしっかりと行うとの事だが、休業すると売上がないため、県の対応をお願いしたい。意識醸成・普及活動もお願いしたい。
（２）有明海の漁場における漂流漂着物対策について
大場．台風時の流木が漁業活動に支障をきたしている。漂流物対策に取り組んでいると思うが、保全のためには早期広域的に行い影響の最小化が必要。どのような対策をしているのか。
水産部長．出来るだけ早期に回収～処分が大切。沿岸に漂着したモノは地元と協議して処理する。災害関連事業も併せて行う。迅速な対応に務めていく。
（３）有明漁協への支援について
大場．組合員一丸となって再建に取り組んでいる。経営は厳しいが、今後組合事業を安定化させるために販売事業などに取り組んでいるが、コロナで思うように進んでいない。経営安定に向けた支援は。
水産部長．H29に置いて2年連続赤字だったが、経営安定に向けた取り組みが進められている。定期的な経営指導を行いながら、安定してきている。新たな事業を経営する際には支援をする。
（４）学校給食を含めたさらなる地場産品の活用について
大場．子供たちにも好評だったと聞いている。地場産品の活用により食文化への理解を深め、生産者や流通を知り、教育的効果や経済の活性化が期待される。地産地消についての考えは。
水産部長．学校給食に水産物を提供する事は大変意義がある。調整を図りながらまだい、ぶり、あわびなどの推進をしてきた。情報発信、魚市場の調理実習を支援。今後も地産地消の推進に取り組む。
大場．地場産品の給食機会としてフグが挙げられた。これは続けてほしい。地元の意識醸成も含めて可能な限りして頂きたい。農産品も学校の取り組みの考えは。
農林部長．支援を行っていく。地域の直売所における食材供給を行っている。取り組みを広げて地産地消を進めていきたい。
５．人口減少対策について
（１）各部局の連携について
大場．日本の人口は低下の一途をたどり、長崎県にも喫緊の課題。本県も取り組んでいるが、一定の成果があるものの、依然として若者・女性の転出超過が止まらない。少子化対策の問題として福祉・保育が対応している印象。1点のみで解決するのではなく、切れ目のない対策・支援が必要。新たな視点を取り入れた対策の強化が必要。各部局がどのように連携するのか。
統括監．総合戦略の施策を推進し、分野横断的に努めてきた。R4は出生数の減少を踏まえて自然減対策を強化し、選ばれる長崎の実現などを取り入れている。今後の対策実施にあたり、連携Pを図り横断的な取り組みを強化したい。教育、医療、街づくりなど子供を産み育てやすい街づくりなど、UIターンの促進をしていく。若者・外国人が活躍できるダイバーシティの実現に向けた情報発信に取り組み、UIターンの促進に繋げていく。
（２）子育て世代の移住促進について
大場．コロナで外出自粛や在宅勤務を利用した人の変化が生じている。シニア移住が多かったが、近年は若い世代が多く、子育て世帯も増えていると聞く。移住促進の取り組みは。
地域振興部長．若い世代の移住促進は人口減少対策に重要。子育て支援を強化し、インタビューなどを実施し子育て情報をHPに掲載し、LINE登録によるプッシュ型の配信を行う予定。内容の充実を図りながら、幅広く情報発信して促進に繋げていきたい。
６．教育行政について
（１）小中学校におけるICT環境整備に係る財政支援について
大場．国が掲げるGIGAスクール構想に基づきネットワーク整備を完了したところ。4年から5年で耐容切れとなるが、財政支援措置が明確に示されていない。多額の費用負担が想定されており、財政支援が必要。端末の更新経費の支援に対する県の考えは。
教育長．1人1台の整備をしたが、今後も多額の経費負担が見込まれる事から、国の継続的な支援が必要との声が寄せられている。国による措置の継続はこれまでも要望してきたが、市町の切実な意向を踏まえて強く要望する。
大場．準備はしたがその先が不安であるとの声が出ている。国の施策で導入したのでしっかりと面倒を見るようにして頂きたい。
