長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）コロナと共存していくための感染症対策と経済との両立について
ごう．コロナの影響を受ける方に謹んでお見舞い、お悔やみ。県議会が開催し、県民の期待、重さに身を引き締めていると思う。
多くの県民の皆様の声に耳を傾けてきた。渋沢栄一も誠意を持って臨めと述べている。誠意と熱意で新しい長崎県づくりを。
医療に重きを置き過ぎず経済を回す事も大切と考える。
大石．完全な終息は現実的ではない事から、出来るだけ経済を止めない道を模索する必要がある。厳しい対策を講じる事も検討に置きながら、ワクチン検査パッケージを活用する事も大切だと考えている。ワクチンと検査を活用した緩和策が検討されており、早急に進めるように意見を申し上げた。国とも連携しながら推進していきたい。
ごう．まん延防止の措置が開始され、終日アルコールの規制が行われ、様々な意見が寄せられた。中々理解されていなかったと理解している。福岡・佐賀ではOKでなぜ長崎がダメだったのか、伝わりずらかったと感じる。酒類提供を禁じた判断に至った理由は。
総務部長．国が定めた対処方針において、知事の判断に置いて差を設ける事も可能となっている。当時はオミクロンの急拡大により、本県においてはクラスターが確認されたことから、強い措置を集中的にと判断した。認証基準の不徹底が要因であり、これが徹底されれば問題ないと言われているので、質の確保を図っていきたい。今後のアルコールは、その時点における感染状況、ウイルスの特性を踏まえて総合的に判断する。
ごう．感染が拡大していたことからの判断であったとの事だった。今後はどうすれば事業が継続できるのか判断をしてほしい。
医療機関が対応に追われる状況は続き、保健所も逼迫していると聞いている。確保計画を作成し、全ての感染者が速やかに検査を受けれる体制を構築したが、受け入れ対応状況はどうだったのか、今後の対策をどう考えているのか。
福祉保健部長．42％、宿泊療養施設は40％、医療体制は連携体制、支援対策の構築により、体制を確保できていると考えている。業務継続計画に基づき、体制強化や業務の見直しを行っている。必要な方を早期に医療に繋げるようにしている。医療提供体制を確保していく。システムの有効活用、外部委託の推進により、予防に努める。
ごう．14.5倍という自宅療養者数で感染が拡大し、保健所が追い付いていないと聞いた。体制の整備をしっかりとしてほしい。
（２）飲食店等以外の事業者に対する支援について
ごう．長崎、佐世保、全域で営業時間短縮と酒類提供の自粛を求めた。大きな影響を受ける事業者に対して、県では他にどのような支援を考えているか。アフターコロナの取り組みは。
産業労働部長．飲食店のほか、関連事業者は大変厳しい経営環境と認識。国の施策を講じながら、関係予算の追加提案を考えている。中小企業等の事業再構築を支援しており、補助対象とならない事業者の支援などを設け、回復拡大を目指す支援を行う。影響を注視し、必要な対策を行う。
２．人口減少対策について
ごう．結婚～子育てのライフステージの支援、街づくりの必要性を訴えた。知事の力強いメッセージを聴き、期待が高まったのでは。
長崎で子育てをするためには、皆で応援する機運を高める事が大切と考える。子育て世帯の支援充実、働きかけを県全体で応援する事を期待するが見解は。
大石．具体的な支援策と合わせて社会全体で、皆で応援しようという雰囲気が必要と考えている。子育て中の皆様の声を聴き、先頭に立ち強いメッセージを発信し、機運を高めていきたい。
３．県庁舎跡地について
ごう．熟慮が必要であるが、長い年月が掛かっている。基本構想を検討しているが、パブリックコメントでは多くの意見や提案が寄せられた。
関係者からも提案がされている。意見や提案をどのように盛り込むかをお尋ねする。R4年度からの考えは。
地域振興部長．歴史を活かしつつ、にぎわいの創出に繋がる広場。将来の発展に資する交流支援機能を配置する事を検討している。
内容を精査し基本構想の提案例として、具体的に盛り込んで整備していきたい。広場のオープンスペースを整備し、イベントを実施しながら整備に繋げていきたい。関係者の皆様と連携しながら利活用の推進をしていきたい。
ごう．大変重要な場所であり県民の財産である。H22～提言を頂きかなりの年月が経っている。まだ抽象的な事しか耳に入っておらず、この先を不安視していると思っている。魅力ある場所にしてもらいたいが、民間事業者のノウハウを活用し、収益を生む施設の整備を目指すべきと考えるがどうか。
地域振興部長．複合的な機能を効果的に進めるためには民間のノウハウは大事。現在ヒアリングを行い、検討を深めている。引き続き整備や利活用を進めていきたい。
ごう．県警跡地も含めた広い視点で考える事も大事。投資に至らないケースもあるので、しっかりと考えながら広い視野を持って考える事が役立つと考えている。スピード感を持ってほしい。
４．洋上風力発電について
ごう．2030年度に46％削減し、2050年にカーボンニュートラルを目指すとした。再エネを最優先とする事とした。
風力は経済波及効果が期待できることから切り札とされている。原発45基に相当するKWが明示された。
五島市沖の促進区域に続き、秋田、千葉でも選定されるなど取り組みが始まっている。国が定めた価格を大幅に下回る価格となり、コスト競争力が求められる声もある。市場拡大が見込まれるので、造船関連に対して新規受注をするための支援制度にどう取り組むのか。
産業振興部長．広大な海域がありポテンシャルが高い。造船関連企業が技術や人材を活かせる。県内企業の人材育成などに取り組んできた。県外のビジネスチャンスの拡大に向けた取り組みを強化していきたい。
５．ＳＤＧｓについて
ごう．2015年国連サミットで採択された目標であり、国際社会全体として総合的に取り組むものである。総合計画にも盛り込み、一体的に推進されているが、8年の中で目標を達成するにはスピードアップが必要。県民1人1人が取り組む必要があるが、企業の取り組みも大事。
就職時の企業選定においても大切であり、経営戦略に取り込むことが必要となっている。大企業にもSDGｓ経営が浸透しているが、中小企業には十分に浸透していないと考える。登録制度を提案し、長崎県でも採択された。今後どのように進めるのか。
企画部長．昨年11月に制度を創設して募集を開始した。関心は高く多様な業種・法人から250件を超える申請を頂いている。太陽光発電・電気自動車、地域活動など多岐に渡り、現在審査を進めている。地域課題の解決にも資するものであり、見える化やロゴマークの活用等により啓発を図りたい。
来年度も制度を活用して取り組みを加速させたい。
６．ケアラー支援について
（１）在宅ケアラーに対する持続的な支援の必要性について
ごう．無償で看護する家族、友人は増えているが十分ではない状況。介護に追われ多大な負担になっていると聞く。感染拡大により、高齢者サービスがストップして負担が増えている。施設・事業所にも葛藤があると聞いている。陰性証明を求める事は理解できるがけあらーにはハードルが高いと聞く。
在宅で介護をしている人は後回しにされる場合もある。平時に置いて安心して取り組むことも大事だが、弱者にしわよせがいきがち。県の考えは。
福祉保健部長．事業者への割増賃金や、ケアマネの関係者間での情報共有、施設のリスト化を行っている。体制構築を更に促進していきたい。
（２）ケアラー条例について
ごう．危機発生時におけるサービスの提供に向けて、介護現場の状況は逼迫している。公助の仕組みはあるが、家族に委ねられている事が多い。県民の皆様に問題を理解して頂き、社会全体で支える機運を醸成する必要があると感じる。自治体の役割を述べた条例が制定されている地域もある。本県でも極めて意義があると考えている。ぜひ提案したいと考えているが知事の考えは。
大石．共に支え合い、取り残さない地域社会が重要だと考えている。ご本人の為にも必要。医療介護福祉の関係者と共に包括的に支援する体制構築が大切だと考える。県民が正しく理解し、支援に繋がるような啓発も図る必要があると考える。支援の検討を行うなど、適切に対応をしていく。
７．医療的ケア児の支援について
（１）実態調査の結果について
ごう．在宅で生活する医療的ケア児が増える事を背景に、9月に施行された。法律には国や地方公共団体の責務が明記された。
実態調査をしているが、結果をどのように活用するか。
福祉保健部長．県独自の調査の結果、人数は197名であり、在宅生活が多い。地域に短期入所施設が多い中で、各市町に提供し支援体制の構築、災害時の体制構築に向けて取り組んでいく。
（２）在宅医療を支える専門性の高い看護人材の育成について
ごう．看護師の専門性は重要。一定の診療補助を特定行為研修制度が整備されているが、体制整備が必要と考える。県の取り組みは。
福祉保健部長．訪問看護の割合が低いため、事業者間連携などに取り組んでいる。在宅医療の推進のため、特定広域研修の受講経費の支援などをしている。研修は看護協会にお願いしている。質の向上に向けて関係機関と取り組む。
８．パートナーシップ制度について
ごう．安心して生活できることを目的とした制度があり、当事者は暮らしやすくなると思われる。R4は東京都も導入予定。
都道府県単位の導入も進んでおり、進めるべきと考える。県はどのように取り組むか。
県民生活環境部長．性的少数者の2人が相互協力による申請をし、自治体が証明する制度。お互いの人権が尊重されるべきもので導入が進んでいる。これまでは検討を進めるに当たっては、多様なサービスを提供する市・町においてと考えていた。県が一定の方向性を示すと導入が進むと考えている事から、意見交換を行い、課題や問題点を整理していきたい。
９．障害者スポーツについて
（１）本明川パラスポーツの状況について
ごう．諫早湾干拓上の本明川はボート競技の練習場として有効。海外チームの合宿候補地としても有効であるとの事。県内の障碍者スポーツの競技人口の拡大にも繋がる。本明川の受入れ状況は。
文化観光国際部長．関係機関により、施設整備を進め合宿をしてもらっている。障碍者の誘致に努めてきたが、日本ボート協会による初めての合宿が実現された。チームの皆様からは、大変良い練習環境であると評価を頂いた。パラローイングを含む誘致に取り組んでいく。
（２）障害者スポーツの推進について
ごう．東京2020ではスポーツの楽しさを改めて実感し勇気と感動をもたらした。県内においても理解や関心が高まっている。健康維持にも繋がる。スポーツの持つ力は共生社会の実現にも有効。県の考えと取り組みは。
福祉保健部長．活動支援は今後とも裾野を広げ、競技力向上に努める。
ごう．障碍者と健常者が同じフィールドで理解を深める事が大事と考えている。県としてはどう考えているか？
福祉保健部長．ボッチャやフライングディック等、交流に取り組んできている。競技規則や方法を変更する工夫がされており、難しさもある。まずは交流を継続する事を検討して参りたい。
ごう．健常者団体との意見交換会をしてほしい。サッカーのある連盟は7つの障碍者のサッカー団体が1つになって大会・イベントを開催している。ぜひ長崎でも開催してもらいたい。パラリンピックの合宿を受け入れるなど、取り組みは。
文化観光部長．コロナ下での歓迎会など、交流事業を行った。メダルも獲得し成績を収めたこともあり、2024年の選手権でも再度事前キャンプを実施したいと考えている。県としても市の動きを後押ししていきたい。
ごう．効果を他の市町に啓発していきたい。
１０．犬猫殺処分・地域猫活動、ペットツーリズムについて
（１）殺処分の現状と県の認識、今後の対策について
ごう．命の大切さの教育は行き届いていると思うが、殺処分がワースト1になっている。県も色々な事を行っているが、新たな取り組みの考えは。ふるさと納税や地域猫活動など、殺処分を減らすべきと提案をしてきた。今後の対策は。
大石．殺処分数は減少傾向だが多い状況。合計で1953頭殺処分があっている。動物の命が失われている事を重く受け止めており、不妊化・譲渡に力を注いでいく。
ごう．多頭飼育が問題になるケースもあるが、現状の取り組みは。
県民生活環境部長．39件相談があり、6割が福祉的な支援が必要な人だった。関係者検討会に参加したり、同行訪問をするなどしているが、まだ十分とは言えない。動物愛護管理部局が連携強化を図っていきたい。
ごう．犬・猫のただの処分ではなく、深い所に問題があると思うので、根本的な解決に取り組んでほしい。動物福祉の中で犬猫を家族の一部と捉える人が多いが、反する状況も報告されている。動物取扱業者に対する県の取り組みは。
県民生活部長．仕様管理基準が強化され、周知を徹底している。
ごう．不適切な業者がなくなるような対応をしてもらいたい。長崎の変という広報活動をしているが、殺処分の減少に繋げられないか。
県民生活環境部長．猫キャラを使ったPRをしており、グッズの販売収益を保護猫活動に使われている。猫キャラは県内外で注目されており、啓発普及に際したキャラの利用をしていきたい。
ごう．もっとしっかりと殺処分０に向けた取り組みをしてもらいたい。
（２）地域猫活動の現状と今後の取り組み、予算の拡充について
県民生活環境部長．飼い主のいない猫を地域で管理する活動であり、殺処分の減少に効果的である。県ではグループに対する支援を行っており、250頭となっている。十分とは言えず、普及拡大の必要性があるため、広報啓発の強化に努め、予算の拡充を図ってまいりたい。
１１．その他
ごう．新しい発想・既成概念にとらわれずにスピード感を持ってチャレンジ・投資が出来るようにしてもらいたい。
