五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
防災行政について
災害時の情報発信について
Q. 五島市が取り組んでいる情報発信の手段は？
市長．防災行政無線を第一としているが、聞こえない世帯は個別受信機を配布している。
補完する対策としてアプリを導入している。昨年はヤフーと協定し緊急情報を発信している。
Q. これまでも度々、聞こえづらい点が問題提起されている。個別受信機やアプリはそれぞれどれだけ活用されているのか。
総務企画部長．防災行政無線が届かない世帯に158台を貸し出している。インフォカナルは2637件登録されている。
Q. 個別受信機は1基7万円と高額だが、周知を進めてほしい。電池式の携帯ラジオが有効だと思うが、全世帯へラジオ配布の予定は？
総務企画部長．ラジオは比較的安価に整備できるが、費用対効果や他市の状況を参考に導入に向けた研究を進めていきたい。
Q. 市長の見解は？
市長．それぞれの家庭の負担で、自分の命は自分で守るようにしてほしい。
夜間の避難対策について
Q. 他の自治体では集中豪雨や地震に備えている。街路灯の明かりなどの設置は出来ないか。
総務企画部長．夕方までの発令を前提としたいが、夜間のお知らせも必要と思っている。
二次被害の危険性も高まることから、新たな街路灯の整備は考えていない。
Q. ソーラーへの切り替えを要望していきたい。
土砂災害警戒区域の表示について
Q. 一つ一つに表示するのは困難との事だった。土砂災害警戒区域の指定は、全国で3番目であり毎年のように発生している。
多くの人が把握されていないのが現実と感じる。日ごろから注意するために標識が必要と考えるが見解は。
総務企画部長．有効な手段であると認識していているので、順次設置していきたい。
ハザードマップの更新計画について
Q. 更新計画への見解は。
総務企画部長．H25～H30の土砂災害警戒区域を基に作成し、全世帯に配布している。
今後は地域全体の見直し変更があった場合、HPで更新し周知していきたい。
Q. 紛失した世帯への再配布は。
総務企画部長．相談いただければ配布は可能。
防災公園について
Q. 整備の考えは。
総務企画部長．都市部ではヘリポート機能の整備など確認している。学校の運動場を登録しているので、代用は可能。
備品の整備は考えていない。
Q. 長崎市が公園のベンチをかまどとして整備していた。災害に強いまちづくりの一環として検討してもらいたい。
地域における防災訓練の実施状況について
総務企画部長．現在はコロナ下の中で実施していない。今後は市の指導で実施していきたい。
Q. 災害発生時の逃げ遅れが主な原因となるため、障がい者や高齢者向けの訓練は。
総務企画部長．今年度実施するが、町内会・まちづくり協議会と連携して実施したい。
Q. 自主防災組織と連携しながらお願いします。
福祉行政について
子供の貧困対策と独り親世帯への支援について
Q. 計画書はどうなっているか。
福祉保健部長．法律により、努力義務とされた。長崎県の実態調査や貧困対策推進計画を基に、分析を行った。
今後、協議会と意見交換を行い、今年度中に計画作成に着手したい。
Q. 貧困は、必要最低限の生活水準が満たされておらず、17歳以下の存在をいうが、五島市の相対的貧困率の高いひとり親世帯は含まれるのか？
福祉保健部長．14.1％と、県平均を上回り、貧困率が高い状況。ひとり親世帯への支援策も盛り込む予定。
Q. 県が公表した実態調査を参考に、ひとり親世帯特有の課題にも取り組んでほしい。ひとり親世帯への支援状況は。
福祉保健部長．昨年度はコロナ対策として国の臨時給付金を2度実施した。今年5月からは特別給付金をしている。
児童扶養手当や職業訓練、医療費の支給、進学費用への助成などもしている。
Q. 一人でも多くの人が受けられるように周知をお願いします。
障がい者の雇用と就労について
Q. 障がい者の雇用状況は。
福祉保健部長．17名が就職。長崎県内では2.61％。638社が法定雇用率を達成している状況。
地区ごとの率は公表されていない。
Q. 前回ジョブコーチの重要性を訴え、前向きな答弁を頂いたがその後の状況は
福祉保健部長．就業面と生活面を一体で支援することが必要。生活支援センターを有効に活用してもらいたい。
Q. 行政としてのお願いを前回はした。もう一度、お考えいただきたい。
新型コロナウイルスワクチン接種状況について
Q. 現時点での医療従事者への接種者数などは？
福祉保健部長．1回目は100％、2回目は82％。二次離島は6月7日に2回目を完了している。接種率は82.5%。
Q. 二次離島の状況を詳しく。
福祉保健部長．県の集計後に接種した人もいるので、実態は100％に近いと考えられる。
二次離島の接種率は、島に住んでいない人などがあるが、詳細は確認できていない。
Q. 接種後の副反応について、痛みや高熱との声も聴いている。副反応への不安も多いと思う。
厚労省の資料には、痛みが出る理由については記載されていない。6月に1回目の接種を受け、翌日2日目に痛みが発症。
- なぜ痛みが強いのか？
- 接種部以外になぜ痛みが？
- なぜ若年者の痛みが多いのか？
聴いて安心した。副反応としての痛みにに対する知識を持ってもらいたいが、見解は。
福祉保健部長．広報誌を通じて適切な情報提供に努めていきたい。
Q. 五島市の接種対象者人数を確認したところ、すでにファイザー製のワクチンを確保したとの認識で良いか。
福祉保健部長．今後は7月までにファイザー製の7605人分を入荷予定。
Q. ファイザーワクチンの調査では、99％の予防効果を参考までに報告されている。施設内での接種はどのようにすればよいか。
福祉保健部長．施設と医療機関と調整し受けることが可能。在宅の障がい者については、交通費助成を行い接種を受けてほしい。
Q. 障がい者施設のB型事業所も対象になるのか？
福祉保健部長．含まれると考える。
Q. デイサービスには予診票が送られるが、送られていない実態もある。消防職員や市の職員が万全にすべきと考えるが、対策は？
福祉保健部長．消防は優先接種に含まれる。保健師・看護師も医療従事者枠で接種している。
Q. マスクとワクチンの効果の違いは？
福祉保健部長．マスクは飛沫感染防止に有効と言われている。ワクチンは重症化をしないという役割を担っている。
Q. 市の職員の優先接種に関する市長の見解は。
市長．医療スタッフの方は接種しているが、優先順位として市の職員を充てることは想定しておらず、通常の市民と同じ扱いを考えている。
Q. 市の職員だからという遠慮は要らないと思う。安心できる体制づくりをしてもらいたい。