私にとっての2020年は、大きなチャレンジの年でした。
最初は反対され、心配もされましたが、周囲の方のご支援・ご協力のお陰で何とか戦いきる事が出来ました。
選挙は一人で戦えないし、政治は一人では変えられない。
周囲の方には感謝しっぱなしです。
本当にありがとうございます。
そして市長選挙が終わり、現在は次の戦いに備えてまた歩き始めました。
伊能忠敬ばりに歩いてばかりの1年間だったと思います。
そんな中で、ブログやYouTubeの更新が減ってしまいましたが、来年から定期的な更新を心がけたいと思います。
2020年はコロナ下で、世界が大きく揺さぶられています。
2021年、地方とコロナの今後について、考えてみたいと思います。
東京一極集中は解消される？
かねてからの「東京一極集中」は、コロナに伴う「社会のデジタル化」に伴い解消が見込まれています。
全国的に、各地方ではワーケーションに予算を費やしているため、分散が進みそうです。
ただし、まだまだリモート人材が限定された職種である事に加え、それぞれの自治体の戦略によって、「勝ち負け」が出そうです。
仮にリモート人材が多く流入したとしても、自治体にとっての恩恵や、地元の方へのフィードバックの仕組みがなければ、地方に大きな変化はなさそうです。
観光産業の二の舞にならないように
コロナがなければ、2020年はオリンピックの観光需要により、地方にも大きな経済効果が見込まれていました。
しかしながら、仮に観光が促進されたとしても、潤うのは観光関係の事業者のみです。
自治体としては、そこで働く従業員の雇用や、税収に与える影響を、より緻密に設計していく事が求められます。
オーバーツーリズムや景観の悪化が叫ばれていた中で、
観光産業が潤う → 地元の経済と社会が広く潤う
というのが理想的です。持続可能な観光の在り方を巡っては、自治体の戦略を再考する必要があります。
医療か経済か
コロナの影響は今後数年続くため、自治体はより一層シビアな財政運営が求められます。
- 外貨獲得（観光やワーケーション）に費やすお金
- 地元の福祉（医療や介護）に費やすお金
をどう配分するか、そのバランスが問われます。
特に税収構造が厳しい自治体ほど、外貨獲得に向けた予算が厳しくなります。
激甚災害への備えも必要とされるため、来年も厳しい状況が続くとみられます。
政治にデジタルを
政府はデジタル庁を作り、自治体や行政の仕組みを効率化する構想を練っています。
しかし同時に、地方自治体の側でも「今までのアナログな仕組み」を見直し、
本当に人間がやるべき仕事に時間を費やす事が必要です。
私自身も、何が実現可能か考えながら、政治・地方に関する情報発信を続けていきたいと思います。
皆様も2020年を振り返ってみてはいかがでしょうか。
素敵な年末をお過ごしください(*^-^*)