7月27日～、五島市つばき商品券の発売がスタートしました。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s050/010/060/20200715153210.html
概要を簡単に説明すると、
10,000円で15,000円分の商品券が貰える（5,000円分お得）
というもので、1人3セットまで（45,000円分）購入可能になっています。
追加発行が決定（8月4日追記）
好評につき、30,000セットを追加発行いたします。
との事です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s050/010/060/20200803182836.html
なぜ3日で売り切れたのか？（8月1日追記）
計算すると、こういう感じでした。
| a | 福江会場枚数 | 18000 |
| b | 窓口数 | 3 |
| c | 平均購入セット数 | 2.5 |
| d | 1窓口の処理秒数 | 30 |
| e | 1窓口の処理枚数(a/b/c) | 2,400 |
| f | 所要時間（秒）(e*d) | 72000 |
| g | 所要時間（分）(f/60) | 1,200 |
| h | 所要時間（時間）(g/60) | 20 |
（赤字は仮説です）
上記の通り計算をすると、20時間で売り切れてしまう計算になります。
7月27日（月曜日）から販売していたプレミアム付き商品券は、7月29日（水曜日）に、奈留地区・椛島地区を除き完売いたしました。
現在のところ追加発行等の予定はありませんのでご了承ください。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s050/010/060/20200730112024.html
～
私も大雨の中、様子を覗きに福江文化会館まで行ってみました。
そうしたなんと、五島の中ではめったに見かけない長蛇の列が！！
文化会館から250ｍくらいの行列が出来ていました。
三密を回避するように訴える行政が三密を促進している。。。
本日は、そんな商品券の問題点について考えてみます。
問題点1. 「買えない人」への不平等
HP上では、本事業の目的が
「影響を受けた市内経済の回復を図るため、市内消費拡大を喚起する目的」
とあります。
お店を救済するようにも見えますが、苦しんでいるのは事業者だけではなくて、全市民です。
今回の事業で「買えた人」と「買えなかった人」が発生した場合、五島市内での「小さな分断」が生じます。
五島市の人口は、7月末時点で36,446人とされています。
18歳以下を除くと大体3万人だと考えられ、今回の商品券は、合計で3万部発行との事です。
1人1セットだったら問題ありませんが、今回は「1人3セットまで」購入が可能です。
仮に先着者が上限の3セットまで買った場合、1万人しか買う事が出来ません。
人口比で考えると、約「3分の2」の人たちが、商品券を手にすることが出来ない形となります。
そのため、「早い者勝ちの心理」が働き、本日は朝の8時前から並ばれていた人もいたそうです。
しかし、今回の商品券では
- 平日に仕事がある人（9：30～16：30しか販売してない）
- 車がない人や足が悪い人（各町の支所までたどり着けない）
- お金がない人（手元に1万円を持っていない）
- 疾患を持つ人（人込みでの感染リスクがある）
たちが制度の恩恵を受けられません。
私が見た感じだと、これ以外の人たち（時間とお金と健康に余裕のある方々）が多い印象でした。
問題点2．感染症予防の対策が不十分
コロナショックで落ち込んだ経済のダメージを回復させる事は、急務で必要です。
しかし、これだけコロナでピリピリしている島の中で、「大勢の人たちが集まる」のは、感染症予防に逆効果です。
初日の本日は、五島市内で
「Go To 商品券」
っていう感じでした。
もう少し混雑を回避する方法があったのではないでしょうか。
実際、外で並んでいる方々の「ソーシャルディスタンス」は守られていませんでした。
選挙も同じですが、社会全体で「分散化」が求められる中で、1か所で集中して処理する、というのは、あまり良くないと感じました。
例えば、島民カードのナンバー（下1桁の奇数・偶数）ごとに、販売する日にちを変えるなど、工夫する余地があったと感じます。
まとめ（改善案）
今回のつばき商品券は、制度上の仕組みづくりが今一つであったため、
- 市民の間の心理的な分断を生みかねない
- 市民の間で感染リスクを高めかねない
というマズさがあります。
そこで、代替案を考えてみます。
今回の事業で五島市が負担した税額は大きく分けると
- クーポン分
- 印刷・広告代
- 事務処理の人件費
がありますが、「クーポン分」だけに限って考えるとクーポン総額は
5000円×3万＝1億5千万円
です。これを人口で割ると、1人当たり4111円になります。
- 市民の間での分断を生まない
- コロナ対策に万全を期す
という条件を満たしながら経済活動の促進を図るのであれば、
全市民を対象とした商品券を配布する
というやり方が、一番良いでしょう。
現金給付一律十万円のデータも有効に活用しながら、検討する余地は大いにあります。
