五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
記載分は、2020年6月16日の内容です。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01
※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください
目次
新型コロナウイルス感染症について
医療行政における対策について
イ 五島市の感染予防対策、検査体制の現状について
世界は地球規模のパンデミック。戦後最大の経済不況に陥っている。医療機器を乗り越えていかなければいけない。五島市のコロナ対策について、ワクチン・治療薬が開発されていない以上、第二波・第三波の到来による危険性が残る。
国・県・市の経済対策の状況は。市独自の経済対策を大胆に行うべきであるが、対応は？
市長．6月1日から県境の自粛を解除したが、福岡・関東・北海道からの自粛を要請している。市主催のイベントは基本的な対処方針を遵守し、適切な感染対策を講じ、徐々に人数の緩和を実施。
五島市における検査体制は、風邪の症状があり、具合が悪い場合は、帰国者センターに相談し、対応をしてもらう。診察の結果、検査が必要と判断された場合、検査が必要。最短の場合、その日のうちに結果が分かる。
意思・看護師が交代で勤務に当たる事としている。結核病棟で10床。別の病床転換をすれば、軽症の場合最大23床の受入れが可能。重篤化する前に本土に搬送し治療をする。
Q. 五島市の感染予防対策により、現時点では感染者が0となっている。予防対策の意義は大きく、新しい生活様式の啓発を続けて頂きたい。本土からの検温を長崎空港が行っていないとの事だが、実現に向けた働きかけをお願いしたい。宿泊所の検温の呼びかけもお願いしたい。沖縄県の石垣市は石垣モデルとして、宿で検温し、本土に帰った3日後も実施をしている。症状が出ないまま移す可能性が高いため、自主的に行っている。ぜひ参考にして、可能な限り実施していただきたい。
市長．市内に感染者はいないが、東京で数が増え、北京でも見つかっている。引き続き3つの密を避け、新しい生活様式を実現していただきたいと思う。航路は今も実施し、福岡空港もターミナルビルが行っている。長崎空港は残念ながら、実施をしていない。よその空港から入ってくるから、大丈夫という話だったが、「違うだろう」という事を伝えた。宿泊施設の検温については、長崎県の方針を踏まえ、活用を呼び掛けていきたい。
ロ 五島中央病院の医療提供体制の現状について
Q. コロナの検査体制はクラスター発生防止に重要。五島中央病院が主な対応を行うが、長崎大学の迅速検査機で即日検査が行える。ドライブスルー方式の運用はどうなっているのか？
福祉保健部長．検査体制は、発熱などの場合は保健所の相談センターで電話で相談する。必要性があれば、外来で診察するが、一般の外来とは離れた場所で行う。診断の必要性があれば検体を採取し、結果を伝える。4月15日の長崎新聞で「感染症外来 来週にも設置」とあり、迅速に検査するドライブスルー方式を長崎に設置する方針を明らかにした、とある。感染の疑いがある場合は、外来で審査する。
Q. 県のガードもあって大変かと思う。五島の医療には強みと弱みがある。弱みは五島中央病院以外に頼れる場所が無い所。強みは感染経路をたどりやすい事。板挟みにならずに前向きに頑張ってほしい。
Q. 現在の備蓄量で大丈夫なのか？集団感染のおそれが高い高齢者施設や子供施設では国の補助があるはず。それについては
市長． マスク・消毒液は手に入らない時期があったが、段々と戻ってきた感がある。インフルエンザとコロナが同時期に来る。検査体制はしっかり対応をしていきたい。必要なモノは市民で自ら揃えてほしい。避難所の備蓄品は限りがあるので、基本的には自分で持参してほしい。避難所で飛沫感染防止を防ぐための資材を購入し備えていきたい。
保健部長．保育所・児童クラブ、社会福祉施設のマスク充足は、衛生用品の補充は定期的に調査を行っている。一部、入手困難な状況なので、更に充足させていく。
Q.最大の功労者は医療従事者であるため、差別があってはならない。（一部聞き逃し）
市長．（一部聞き逃し）市内全般で見ると、ドクター看護師が不足している状況なので、働きやすい環境の整備をしていきたい。特定の業種に対する偏見・差別が生まれたが、許らされることではない。広報6月号を参考に、私たちにとっての危機感を感じてほしい。
経済面での影響及び対策について
イ 五島市経済（観光、イベント、飲食業等）への影響について
市長．観光業に直ちに及び、宿泊施設の予約キャンセルが相次ぎ、海外からの宿泊も来ない。経済損失は。
（一部聞き逃し）
5か月間で19億5千万円。4月、5月の2か月で8割を占める額。イベントの損失は、
国際ツバキ1800万円、バラモン8200万、夕焼け8600万
【業種ごとの売上減少額】
飲食店
4月 67％ 5月 49％
宿泊施設
4月 54％ 5月 79％
卸売り業
4月 52％ 5月 57％
全体
4月 53％ 5月 56％
（一部聞き逃し）
Q.倒産・廃業・雇用を防ぐことが大事なので、一言頂きたい。相談窓口が機能し役割を果たしているが、継続すべきでは？
総務企画部長．定額給付金は未申請者への手紙・相談を検討する、今後市民を対象にした事業があるので、判断していきたい。
Q.観光はGoToキャンペーンが大きな起爆剤にある。県の5千円も始まり、沢山の事業所が使っているが、そのことへの考えは？
雇用調整助成金の特例は9月末までに申請しないと間に合わない。自力で出来るようにサポートをしてほしい。社労士は3名しかいないが、報酬の補助も行ってほしい。
地域振興部長．GoToキャンペーンは詳細がまだ決まっていない状況。県の施策と連携していきたい。地元商工団体からは紹介があったクーポンがあり、予約が入ってきている。
産業振興部長．融資制度は広報五島5月号の一覧の中に、融資メニューを記載している。今一度ご確認をして、市のHPも確認してほしい。融資の相談は、経営状況を基に行う金融機関や経営指導員が対応をしている。
雇用調整助成金は、早めに申請が出来るように、ハローワークと連携してほしい。
現在、申請書類の添付書類は手続きが簡素化されている。無料相談会を完全予約制で行っている。社労士の助言を受けて自力で申請する事業者が増えている。県の方は社労士が直接相談する事業が存在する。4月以降の分は適用できないか検討していきたい。
Q.国の2次補正予算が決まった。五島市の多くの事業者の助けになる。宿泊施設への支援やプレミアム商品。意味をどのように捉えるか？
市長．観光客受け入れ整備事業を先議で提案し、12日に議決を頂いた。観光客受け入れ整備事業は、宿泊施設、タクシー、民泊の機能を残す必要があるため、最大300万としている。
プレミアム付き商品券は市内経済の回復、暮らしに役立つように4億５千万を可決頂いた。すみやかに印刷・募集を始めた。農業・漁業の色々な制度があるが、出来るだけ農林水産業・飲食の方に早く使って頂くために、周知を図っていきたい。
Q.コロナ終息後にやりたいことは、６９．１％で国内観光である。国の臨時交付金・市の予算を確保して、２６万人を実現してほしい。人口増にもつながる。
物産輸出も強化して、V字回復にかける想いを聞かせてほしい。
市長． 国・県の取り組みがなされようとしている。遅くとも８月までにやりたいとの事。それまでのつなぎとして５千円を県が行っている。島得通貨を使って県と強調して行う予定。国のGoToキャンペーンと重なる部分で打ち出しを行っていきたい。
インバウンドは当面来ないが、国内旅行に目が向くと思うので、ぜひ来ていただいて、ファンになってもらうために取り組んでいきたい。国・県のキャンペーンが終わった後も、対策を講じていきたい。第二弾で販売促進事業を行っていきたい。農林水産物もしっかりやっていきたい。
牛肉と花を買おうという新聞報道もあるが、肥育農家が立ち直らないと、繁殖農家が立ち行かない。五島で取れた鮮魚・農林水産の振興に繋がるので、宜しくお願いしたい。
Q. 本当のV字回復はワクチン後。先頭グループに居ないとだめだと思う。五島の地域資源・観光資源をアピールする事が大切。
ロ 国、県及び市の経済対策の活用状況について
地域振興部長．申請サポート会場が7か所。福江会場に確認したところ、集計をしておらず、把握していない。休業要請の状況は集計していない。定額給付金は給付世帯の96.1％を配布
ハ 今後の経済対策における国、県との連携及び市の独自施策について
地域振興部長．一刻も早く経済が回復できるようにスピード感を持って対応をしていきたい。
教育行政における対策について
イ 休校長期化による学習の遅れ解消策について
教育長．二度に渡る休校により、14日間、9日間、合わせて23日間あった。4月末に行った調査では、未履修の学習はほぼ終了。子供一人一人の理解度・定着度は個人差があるため、夏季休業期間中に補充を行う。
Q. 今後の行事に対する考えは？
教育長．学校の一斉休業の遅れは、まずは４月２２日から５月１０日までの行われなかった日は、９日間あった。市内の小中学校を一律に授業日を設置していく。
学校の実情に応じて実施できるように、第二波・第三波に備えた授業を進めていきたい。
後半の授業日である８月２５日はメンテナンスや改修工事に伴い、給食の提供は出来ない。運動会・修学旅行・市内のイベントについては殆どが２学期以降に延期をしている。
２学期はスケジュールが過密になったり、開催が厳しかったりする行事もある。それぞれが持つ教育的な意義を考慮しながら可能な限り実施に向けて検討をお願いしていく。
Q. 現場の先生も大変かと思うが対応をお願いしたい。
ロ 五島市のオンライン教育の現状と今後の推進策について
オンライン学習を進めるためのネット環境が整っていないので、殆ど実施できていない。
ギガスクール構想の実現に向けて、学校ネットワーク環境の整備と、一人一台のPC端末を整備する予定。
整備終了後は、段階的にハード・ソフト・人材の一体整備を進めていきたい。
Q. 生徒一人一台のPCとプログラミングも始まる。オンライン教育の基礎作りはしっかり進めるべきだがどうか？
教育長． 現在３名のICT支援員がいる。ICT機器を活用した支援を行っている。今後は国が教育のICT化に向けた５か年計画を設定している。ICT支援員を増員し、より効果的な支援が出来るようにしていきたい。
Q. 今回のコロナをマイナスばかりに捉えるべきではないと考える。一極集中のリスクを実感させたと思う。この事は五島での二拠点居住に繋がるので、移住の流れを強化すべきだと思う。再び社会増を実現する事が最大の課題であると思う。人口の社会増への考えは。
市長．長く地域政策に関わっていき中で、「過疎地域」という言葉がある。最近は密になる事の弊害が指摘されていて、まばらになる事が大切である。
コロナは私たちの常識を覆し、悲壮感もなくなりつつある。在宅勤務・テレワークが出来るようになった。都会は災害・感染症に弱い危険な場所である。地方は安全で自然が豊かな場所である。移住・定住は地方が改めて見直された部分がある。
これまでよりは、五島に来るお願いがしやすくなる。昨年の５月末時点ではマイナス７２人。今年は５月末でマイナス６６人。今からこれまで取り組めなかった対策をしっかり本腰を入れて、昨年以上の成果を上げると、二年連続の社会増も夢ではない。職員一丸となって取り組んでいきたい。
Q. コロナの危機は地方の可能性をクローズアップさせた。全国の知事の知名度が上がった。五島市においても、市長自らがメッセージを訴える事が大切であると考える。記者会見・広報だったりで躊躇なくやっていくべきだが。
市長．コロナ対応を見ていると、地方の知事や市長の発言が大きく目を引いた。住民に近い所が一番わかっていると思う。私どもも、直接緊急でお願いする事も出てきたので、ケーブル放送などを使っている。直接お願いする場面もあった。全国の方にも呼び掛けたが、反響は大きかった。事あるごとに市民にお伝えする事は、従来以上に行っていきたい。