おはようございます。
目に映る全てのモノはメッセージ
が最近のテーマの中西です。
さて本日は、「世界の潮流と、自治体の方向性」です。
ざっくりと、この数年に起きた重大イベントを並べると
- 2016. イギリスのEU離脱の国民投票
- 2017. 米国のトランプ大統領当選
- 2018. 米中貿易戦争開始
- 2020. コロナウイルスの世界的蔓延
政治的・経済的に大きなイベントが指し示す箇所は同一で、
脱グローバリズム
です。言い換えると、
他国との縁を徐々に切り、自国民を優先する
という事です。
ところが日本政府の方向性を見ていると
- インバウンドの誘致
- IRの誘致
- 回遊手段としての新幹線の整備
に多額の予算が計上され、まだまだ方向性は「外国頼み」です。
国から多くの財源を依存する地方自治体も同じ発想で、
観光業、飲食業、サービス業、運輸業、エネルギー業
など、コロナの影響によるマイナスが深刻化しています。
その一方で、外出を控えての
動画閲覧、中食、宅配
などの「巣篭り消費」が増えているようです。
プラスマイナス含め、その影響はほぼ全ての産業に関わると言えます。
政治が目指すべき方向性
今後もコロナの影響が長期化した場合、
外需に依存した産業の総崩れは、時間の問題と言えるでしょう。
バンバン売って、バンバン儲ける
という地方の「輸出戦略」やビジネスモデルにも、暗い影を落とします。
「もう、そういう時代は終わったんだ」
という自覚は、若い人を中心に、じんわり広がっている感じもします。
しかし一方で、
それが政治のシステムに組み込まれているか？
というと、答えは完全にNoです。
新しい時代のルールに適応した「発想の転換」が出来ておらず、依然として
「外貨獲得！雇用創出！」
をメインテーマに据えています。
私はそれが「完全に間違っている」と言いたいわけではなく、
政治が舵を切るべき方向性は、そっちじゃないよね。
と言いたいです。
地方自治体が目指すべき方向性
特に五島のような小さな島では、
- エネルギー
- 食糧・モノ
- 娯楽・サービス
と段階を経て
「外部依存度」
を減らしていく方向性にシフトすべきです。
外に売るための農業
ではなく、
中で豊かに暮らすための農業
へのシフトチェンジが必要です。
そういった「方向性の転換」も、選挙の大きなテーマになると感じます。