地域の自治体の経済対策調査

緊急経済対策を

こちらの記事にも書いた通り、国の経済対策とは別に、「地方自治体」の経済対策が必要とされていると感じます。

https://nakanishidaisuke.com/2020/03/17/emergency-plan/

そんな中、「福江商工会議所」と「商工政策課」からメールが来ましたので、ご紹介です。

商工雇用政策課より

受領日（メール）：3月18日

回答期限：3月23日

以下、抜粋です。

～

平素より大変お世話になっております。
早速ですが標記につきましては、市内でも少しずつ影響が聞かれるようになって参りました。
今後、国等が経済対策を実施する方向で検討をおこなっていますが、その参考として市内事業者の状況について照会があっております。
つきましては、年度末のご多忙の折大変恐縮ですが、添付の調査票にてご回答をいただきますようお願い致します。

◆回答期限：令和２年３月２３日（月）正午

※期間が短いため、無理のない範囲でご協力ください。
※回答はメール本文に記載いただき、返信いただいても構いません。

以下、私の回答です。

福江商工会議所より

一方で、商工会議所はこんな感じです。

• 発行日：3月13日
• 受領日（郵送）：3月17日
• 回答期限：3月19日

質問の内容は、ほぼ同じです。

まとめ

本日届いた調査について、

市役所は初動のアクションが遅すぎ。

商工会議所はアクションは早いのですが、伝達手段（郵送・FAX）が遅すぎ、という印象です。

さらに言うと、これは「事業所」にしか届きません。

フリーランスの方や、個人事業主の救済にはなりません。

それに、圧倒的に事業所以外に生活を営む方が多いのも事実です。

しかし、到底全ての人から調査する事は不可能です。

そのため、地道なやり方ではありますが、商店街や商業施設、一般の道路を歩く方に、無差別的に聞き取り調査する方法が、一番良いのかと思います。