～コロナ騒動から考える～地方自治体の役割とは何か？

地方自治体の役割は何か？

昨日の「いきなり！休校要請！」を受けて、各市町村の対応を見ました。

トップの号令で、これほどまでに大きな差が出るのか、と感じました。

一番素晴らしいと感じたのはつくば市の市長の対応です。

そこで改めて、「これからの自治体の首長は何を目指すべきなのか？」という事を考えさせられました。

大前提として、「絶対的に正しい政策」は存在しません。

どこかの紐を引っ張れば、逆にどこかが縮むため、ゼロサムになる事が多いからです。

例えば、ある市町村で推進する移住政策によって生まれる「人口の社会増」は、他の市町村での「人口の社会減」だからです。

「日本全体の財布」という点で見れば、離島に多くの予算をつぎ込んだ分、他の自治体に使えるお金が減っています。

政策的な部分での正しさを議論するのは、単に嗜好の問題に帰結すると言えそうです。

それでも、これからの市町村がやるべきことは沢山ありそうです。

私なりにまとめると、以下の図のようになります。

上記図のオレンジ色の領域は、市民の命に直結する部分ですので、必ずやらなければいけない「義務的政策」です。関係者が多いため、政策の重要性は高くなります。

一方で、緑の部分はステークホルダーの数が少なく、市民の命に直結する部分ではないので、「オプション政策」になります。極論、やらなくても困りはしないという部分です。

今後は、コロナウイルスだけでなく、凶暴化する自然災害からいかに市民を守るか、という点で、「義務的政策」を履行するハードルが高くなります。

地方自治体は人口減少ですので、「従来と同じような」発想に基づき危機管理の体制（マンパワーベース）を敷いていては、手遅れになるケースが増えると考えられます。

そこで全ての自治体は、「義務的政策」のバージョンアップを考えていかなければいけません。具体的には、人手不足を補うAIやロボットの活用と、それを有効活用するための訓練です。

特に五島市のように、

は、義務的政策（安全保障・社会インフラ・公的サービス）の重要性が他の地域よりも高いです。

ところが、今の五島市を見ていると、力の入れ方が

オプション政策　＞　義務的政策

のように感じられます。

今後の社会の変化を考えると、

が避けられないため、「市民の命を守る」という命題のハードルが高くなっていきます。

そのため、地方自治体は従来の「雇用政策・移住政策」ばかりに注力するのではなく、

義務的政策をいかに完遂できるか？

という点を、技術活用の視点から考えていく必要があるでしょう。