国民民主党の公約
本日は、国民民主党の公約についてです。
https://www.dpfp.or.jp/policy_commentaries
基本となる部分は立件民主党と同じで「家計」です。
https://nakanishidaisuke.com/2019/06/23/botom-up/
公約からの抜粋によると、
家計が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。
とあります。具体的な家計への補助として
- 児童手当増額（対象を18歳までに）
- 低所得の年金生活者に最低5000円支給
- 年収500万円以下の世帯の家賃に月1万円補助
とありますが、子供のいない年収500万円程度の生産年齢人口の人には恩恵がありません。
逆に、これを最大限恩恵が受けられる世帯として、960万円の年収以下で、子供が2人いた場合、今でも月額1万円は貰えるので、プラス分は2人で1万円/月です。（第三子以降は1万5千円）
そのため、増加となるのは
月に2万円（児童手当＋家賃）
だけです。「家計が豊かになる」という感覚とは程遠い印象です。
賃上げなくして成長なし？
各党ともに政策に掲げている「賃上げ」については、国民民主党は控えめな印象です。以下、抜粋です。
中小企業には適切な支援をしつつ、最低賃金は、「全国どこでも時給1000円」を早期に実現し、さらに暮らしを底上げします。
おそらく、ハッピーなシナリオとしては、
- 賃上げする
- みんなが沢山お金を使う
- モノが沢山売れる
- 経済が成長する
という流れを想定していると思いますが、時給が1000円になったからと言って、劇的に消費行動が高まるでしょか？
逆に、
- 賃上げする
- 企業の利益が減り倒産が増える
- 将来に向けた設備投資の意欲が減退する
- 経済が停滞する
可能性の方が高いと考えられます。
まとめ
そもそも
- 「家計」の救済範囲が狭い
- 「金額」も十分ではない（最大でも月に2万円程度）
ことから、
- 「消費」が活発になり
- 内需中心の持続可能な成長が実現
するとは考えられません。
「家計を支える財源」については、高額所得者への負担を増やすとありますが、発想としては共産党と同じだと考えられます。一見すると
お金をバラまきます！
という部分しか見えませんが、当然ながらその原資は必要となります。これに関しても、財源がいくら必要になるのか？という点とセットで開示する必要があるでしょう。