五島市は「先端技術の活用」をテーマに自治体間連携を強化すべし

自治体間の連携が大事です

日本の地方都市は、

人口減少、税収減、国の歳出削減方針・・・

という不可避な流れを受け、

他の自治体と、どういう関係性を構築するか？

が大事になってきます。

本日は、五島市定例議会（平成31年3月5日）の野口議員・明石議員の質問を参考にしながら、五島市の戦略を考えてみます。

連携のメリットが薄い？五島市

市議会では、野口議員の

「航路・航空路でつながる自治体との連携について」というテーマの質問に対する回答として、市長が

五島以外の自治体から見ると、

「五島と組むとどんなメリットがあるのか？」

という目で見られる。

例えば人事交流の話をした時に、先方から人は来ないし、来たとしても経費負担がない。

双方にメリットが感じられなければ、連携は難しい現実がある。

という趣旨の事を述べていました。つまり、「外から見た五島」は、提携するメリットが薄い、という事です。

実際、一番近い距離にある長崎市とは、

対等な立場での連携は難しい。共通課題の協議は行っているが、具体的な施策の連携までは至ってない。

という状況だそうです。

福岡市・長崎市の「メリット」とは？

提携がしたければ、まずは相手の事を考える必要がありますね。

例えば福岡市では、ベンチャー企業の誘致に大変な力を入れています。

長崎市では行政課題に先端技術のRPAを導入するなど、活用する取り組みを進めています。

RPAは、五島市でもドンドン取り入れるべきだと思います。

https://nakanishidaisuke.com/2018/11/11/rpa/

こうしたことから、五島にとって一番近い、福岡市と長崎市は、

  • 新規産業の育成・ベンチャーの支援
  • 行政事務の効率化・技術活用

というように、「先端技術の活用」というテーマに関心が高いことが読み取れます。

このことからも、五島市が

「技術活用に前向きな自治体」

としての姿勢を明確に示すことで、大都市側も振り向いてくれるのではないでしょうか。

ドローン活用にチャンスあり

これに対するヒントが、明石議員が質問したテーマ（ドローンi-Landプロジェクト事業の進捗状況について）に潜んでいました。

市長は答弁で、ドローン事業を

商工業振興、企業誘致、雇用促進を目的とし、

地方創生交付金を受け、5か年計画で進めている。

という趣旨で答弁しました。

現在はまだ実証実験の段階ですが、今後は

結果を広く公表し、新産業の創出、雇用の創出に繋げていきたい

との答弁もありました。

考えてみれば、山間部が多く、海に囲まれた五島におけるドローンのポテンシャルは大きく、

  • 漁港施設の管理
  • マグロの養殖場での赤潮発生の状況確認
  • 災害発生時の状況把握
  • 医療物資の輸送

など、多岐に渡る活用が期待できます。

まとめ

五島市は今、ドローンの活用に向けて実証実験を行っています。

五島の地理的特性を考えれば、ドローン活用のポテンシャルは非常に高く、様々な産業への波及効果が期待できます。

そこで五島市は、ドローンを始めとする「先端技術の活用」を前面に押し出し、

  • ベンチャー育成に力を入れる福岡市
  • 業務効率の改革、省力化に熱心な長崎市

と「自治体間連携」を結び、関係を進化させるチャンスがあります。

自治体間連携が実現すれば、現在の

「観光面での連携」

だけではなく、他の様々な分野（行政負担の軽減・実証実験の増加・企業誘致）で、双方にとっての旨味があるはずです。

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