技術の最先端・中国
独裁体制を一段と強化している中国では、技術的な分野への投資でも野心的な目標を掲げています。
具体的には、「インターネットプラス」という構想を掲げたり、製造業の競争力強化政策である「中国製造2025」という理念だったり。
電子商取引の活況は、たびたび新聞でも報道されています。
- 独身の日の記念セール（産経新聞）
ニュース報道を見ていても、国家全体として、イノベーションを加速させ、技術推進国としての地位を確立させようとしている感じです。
「監視社会」のツールとして
ただ一方で、人手を介さずに処理を行うAI活用・ビッグデータ活用は、中国という「膨大なデータ資源」を有する国では非常に効果があります。
- 町中の監視カメラによる顔認証技術
- GPS解析による個人情報の取得
- 購買履歴の分析による嗜好の判断
こうした監視は中国だけでなく、アメリカでも同じように行われていました。（今もおそらく）
https://nakanishidaisuke.com/2018/05/03/surveillance/
中国は崩壊する？
以前の記事でも紹介しましたが、中国は
「最先端の技術を活用して監視体制を敷く世界最大の国」
です。しかしながら、独裁体制はいつの世も腐敗を避けられません。多くの人はそうしたことを指摘し、
中国はいつか崩壊する
と予想を立てていますが、実態としてはそう簡単に事が運ばない気がします。
例えば独裁政権が妥当された「アラブの春」を見ていると、多くの人民が困窮や経済的な不安を背景として、政権の転覆を断行しました。
しかし中国では、都市を始めとして、多くの職場があり、経済の循環が実現しています。そうなったとき、中央政府のいない「無政府状態」を市民が望むかどうかは、大いに疑問です。
都市の人々の気持ちとしては、
政権が転覆すると、中東みたいな大混乱に陥る気がする
という不安があるかと思います。一方で、貧しい思いをしている農村の人たちも、武力行使を行う前に鎮圧される可能性が高いので、現状維持のスタンスの方が圧倒的に多いでしょう。
ですので、農村の方も都市の方も、
「政権転覆に要するコストが莫大に高い」
ということで、計画自体が望まれないでしょう。
そうなる前に、人々は緩やかに中国からの脱出を図るのではないでしょうか。
国際的なつながりのある国々の間では、その「橋渡し」的な役割をする団体も増えてくると考えられます。
