働き方改革
安倍晋三氏が目玉政策として掲げていた「働き方改革」が法案成立されました。
この法案によって、「無駄な残業をなくして生産性の向上」を政府は目論んでいるようですが、新聞記事によっては「長時間労働の温床となるのでは？」という部分が指摘されています。
本日は、この法案の可決で、働き方がどのように変わるのか、見ていきたいと思います。
労働環境はホワイトになる
まずは雇用側の会社の立場で考えてみます。都会を除いては、慢性的な人材不足が指摘されていますので、どの会社も従業員に辞めてもらっては困ります。
今回の制度改正により、賃金の高い「高プロ」人材については、時間と賃金を切り離して雇用することが可能となりました。
これにより、理論的には「長時間の労働」を社員に強いることも可能です。
ただ、普通に考えれば分かることですが、嫌々仕事で「長時間労働」を望んでいる人はいません。
そういう働き方に関する不平・不満は、匿名ブログやSNSを通じてあっという間に社会に浸透させることが可能となります。
そうすると、会社のイメージは大きく損なわれ、人材確保が難しくなるという、致命的なダメージに繋がります。
そこで会社としては、「いかに従業員に魅力的な労働環境を提供するか？」という部分がテーマとなります。
仕事は「趣味」の一部に
今回の法改正を受け、「働き方」をテーマにした「魅力的なプラン」を会社の方で次々と作り上げていきます。従来のサラリーマンは、「単一収入」でしたが、副業解禁も進める政府の方針も踏まえると、今後は「複数収入」がより一般化します。
そうすると、従業員の側から見ても、「いかに労働時間を減らして収入源を増やすか？」ということがテーマとなります。
この部分で、会社と個人を繋ぐ「人材紹介」のサービスに対する需要が増えていくでしょう。最近では、職業のAIマッチングなんていうものが流行っていますが、そもそも仕事が唯一絶対の収入源ではないため、容易に選択可能な趣味のレベルにまで、水準が下がっていくでしょう。
例えば私が本日参加する「ボランツーリズム」。これには国境を跨いで多くのNPOや教育関連の団体が参加しますが、もう少しマネタイズすれば、「お金を得ながらゴミと関わる」サービスも出てきそうです。
一部の著名人に関しては、遠くに出かけて講演することは、出費ではなく「収入を得るための活動」です。今後は一部の著名人でなくとも、旅先でお金を得るようなサービスが一般化するでしょう。
まとめ
今回の法改正が及ぼす範囲は一部のみに限定されますが、働き手の意識も変わっているため、仕事観は徐々に変化していきます。その要点をまとめると、
- 会社は人手不足、働きては売り手市場のため、ブラック労働は減少
- 働く場所としての雇用は流動化し、収入源も流動化
- 仕事の価値が薄れることで、趣味の一部となる
ということです。