【経済考】島の人口と行政の方針について

社会減が抑制傾向

3月の五島市長コメントによると、人口の社会減が抑制傾向にあるそうです。

島内での雇用の場合、国境離島新法による雇用者数は人口問題とは直接関係ありませんが、

U・Iターンの促進にも取り組み、平成29年度は、把握しているだけで97人（平成30年1月末現在）の方が五島市に移住しました。

と紹介されています。

ちなみに、長崎新聞（2月1日）の記事によると、2016年までの過去5年間の社会減の平均値は243人だそうです。（2017年は135人にとどまったそうです）

先程の社会減は、人の生死に関係ない「出入り」の数字です。一方で、人の生死に関係する「自然増減」の数字も紹介しておきます（2017年）。

だそうです。先程の社会減と合わせると、大体月に50人くらい人が減っている、という感じでしょうか。

市の政策は、「人口減少対策」を一番の重点政策として、社会増減と自然増減であらゆる対策方針を述べています。

論理的に考えれば、確かに全てを実現できれば確かに人口現象に歯止めはかけられるのでしょう。ただこのうち、「1」と「3」は別に対策をしなくても良いのではないでしょうか。

特に高校生なんかは、教育理念が「地域の論理」に縛られてしまっていて、何だか勿体無いな、という印象を受けます。

私が市長だったら、「2」と「4」について、マイナスを補うだけのプラスを増やす方針を考えます。

最近では離島でも、海外の留学生を受け入れたり、雇用の現場（介護や一次産業に限る）でも外国人を受け入れる動きが見られます。

https://nakanishidaisuke.com/2018/02/04/education-2/

もうちょっと移住促進を加速すると言う観点で、「副業をしやすい島」としてブランドを発信するのも良いのではないでしょうか。

実際、副業を巡る社会の動きとしては、間違いなく増えていくと考えられます。

https://nakanishidaisuke.com/2018/01/04/sharing-economy/

こっちのビジネスアイデアも、そろそろ本腰入れてやらんばー。