2026年3月24日に行われた五島市議会予算委員会の委員長報告です。
補正予算の審査結果
サマリ
議案第27号「令和7年度五島市一般会計補正予算（第10号）」の総務水道分科会関係部分について審査を行いました。本案は歳入歳出予算の総額から1億6,544万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を351億4,742万8,000円とするものです。あわせて、繰越明許費・債務負担行為・地方債の各補正が行われています。
主な内容として、光情報通信網撤去事業費3億1,209万2,000円の繰越明許費への追加、脱炭素先行地域蓄電池導入事業費補助金3億3,671万3,000円の減額（令和8年度以降への組み直し）、自治振興費工事請負費2,270万円の減額（入札執行残）があります。
委員会での質疑
光情報通信網撤去事業費の繰越について（未来創造課）
光情報通信網撤去事業費3億1,209万2,000円が繰越明許費に追加されていることから、撤去に至った経緯について質疑がなされました。
理事者の答弁：令和6年5月にNTTがケーブルの現地確認を実施し、同年7月に結果報告があった。五島市とNTTのケーブルが接触していること、劣化が激しく損傷箇所があることが確認されたため、撤去することとした。
脱炭素先行地域蓄電池導入事業費補助金の減額について（未来創造課）
脱炭素先行地域蓄電池導入事業費補助金3億3,671万3,000円が減額され、令和8年度以降に組み直すとのことから、今年度実施できなかった理由について質疑がなされました。
理事者の答弁：五島市が環境省に提案し採択されたPPA事業は、リユースの太陽光パネルと新品の蓄電池を整備するもので、蓄電池の整備のみ国からの支援を求める内容であり、国としては初のケースであったため、補助対象とする経費の整理に時間を要したことが主な要因である。
今回のスケジュール遅れによる全体計画への影響を問う質疑に対し、理事者：5か年計画の事業であり、初年度は模索しながら実施することから多少の遅れは想定している。今後、経験が蓄積していくことで進捗速度は上がっていくことから、残りの4か年で遅れた分を挽回できるよう調整しており、問題はないと考えている。
自治振興費 工事請負費の減額について（市民課）
2款 総務費 10目 自治振興費 14節 工事請負費において2,270万円が減額されていることから、減額の理由について質疑がなされました。
理事者の答弁：入札執行残の減額である。
当初予算の審査結果
サマリ
議案第37号「令和8年度五島市一般会計予算」の総務水道分科会関係部分について審査を行いました。本案は歳入歳出予算の総額を343億2,200万円と定めるものです。消防・総務・まちづくり・生活環境の各分野にわたる幅広い事業について質疑が行われました。
主な審査項目は、離島間緊急搬送協力金（300万円）、ハラスメント実態調査委託料（75万9,000円）、防災行政無線整備事業費（2億7,247万1,000円）、電算システム導入委託料（2,090万9,000円）、ふるさとづくり寄附金関連経費（3億4,812万3,000円）、浄化槽設置整備事業費補助金（1億4,533万円）などです。
委員会での質疑
離島間緊急搬送への協力金について（消防本部）
9款 消防費 常備消防費に、離島間で緊急搬送が必要な傷病者を海上搬送した際に協力事業者へ1回につき3万円を支払う協力金300万円が計上されています。福江島の事業者が二次離島からの緊急搬送に協力した際、看護師が乗り合わせた場合でも協力金は3万円となるのかとの質疑がなされました。
理事者の答弁：協力金は1回の緊急搬送に対して支払うものであるため、その場合も3万円となる。予算額300万円は昨年度の緊急搬送件数94件をもとに約100件として積算した。3万円の根拠は、福江島から奈留島までの海上タクシー利用料や、搬送に同乗する看護師への謝礼金額、夜間・荒天時の船長の精神的・身体的な疲労度・危険度を考慮して設定した。
ハラスメント実態調査委託料について（消防本部）
9款 消防費 常備消防費 12節 委託料にハラスメント実態調査委託料75万9,000円が計上されていることから、事業内容について説明を求めました。
理事者の答弁：75万9,000円は1事案に対する契約金額で、カウンセラーによる被害者・加害者への直接面談、ハラスメントを目撃した第三者職員へのオンライン聞き取り調査、その後のフォローアップを含むものである。
地方特例交付金の恒常的補填について（財政課）
地方揮発油譲与税や環境性能割の廃止に伴い自動車税・軽自動車税が減収となることから、その減収分を国が全額補填するとのことだが、今後も恒常的に補填されるのかとの質疑がなされました。
理事者の答弁：今の減収の状況が続いていくようであれば国としても何らかの補填措置はあるものと思われ、その場合は複数年度ということも考えられる。
長期債元金償還額の増加について（財政課）
12款 公債費 長期債元金償還39億6,632万5,000円について、昨年度と比べて約1億3,000万円増加していることから、増加の原因は金利上昇によるものかとの質疑がなされました。
理事者の答弁：予算に計上している金額は過去に借り入れた起債の償還分であり、現時点では金利上昇の影響はない。しかし今後、金利が上昇する見込みであることから、これから借りる起債の償還額については金利上昇の影響が予測される。
防災行政無線整備事業費について（総務課）
防災行政無線整備事業費2億7,247万1,000円が計上されていることから、事業内容について説明を求めました。更新後の効果検証方法についても質疑がなされました。
理事者の答弁：各地区に設置されている防災行政無線を高性能スピーカーに更新していくものである。更新後の効果検証については、音声の聞こえ方は人や場所によって意見が異なることから、設計どおりの音量が出力されているかを確認することとしている。
電算システム導入委託料について（総務課）
2款 総務費 一般管理費 12節 委託料に電算システム導入委託料2,090万9,000円が計上されていることから、システム導入による業務効率化と職員の負担軽減に対する数値指標について質疑がなされました。
理事者の答弁：数値指標の算出まではできていないが、紙媒体で処理している届出等についてシステムを導入することで効率的に処理が行える。一定の労務改善は見込んでいるが、実際にどこまで効率化と負担軽減が図れるか検証を行っていきたい。
県市町デジタル人材共同利用事業負担金について（未来創造課）
2款 総務費 情報推進費 18節 負担金に県市町デジタル人材共同利用事業負担金143万8,000円が計上されていることから、事業内容について説明を求めました。
理事者の答弁：市町独自ではデジタル人材の確保が困難な中、県がデジタル人材を委託で確保し、各市町が相談できる体制を整備する事業である。年間15回を限度に、1回当たり2時間の設定で県が確保したデジタル人材に相談し、伴走支援を受けながら様々な課題解決に取り組むことができる。
ふるさとづくり寄附金関連経費について（政策企画課）
ふるさとづくり寄附金関連経費3億4,812万3,000円が計上されていることから、経費率の見込みについて質疑がなされました。また、総合戦略推進枠の事業費の全額にふるさとづくり基金繰入金を充当するのかとの質疑もなされました。
理事者の答弁：予算計上の段階で経費率は49.73%である。事業の一部に他の財源を充当する事業もある。
使用済自動車等海上輸送費補助金について（生活環境課）
4款 衛生費 環境衛生費 18節 負担金に使用済自動車等海上輸送費補助金1,302万7,000円が計上されていることから、補助の対象について説明を求めました。
理事者の答弁：専門業者が使用済自動車等を二次離島から福江島間、福江島から長崎本土への航送する際の補助金であり、廃車だけでなく使用済みの車両パーツも対象となる。
ごみボックス製作業務委託料について（生活環境課）
4款 衛生費 清掃費 12節 委託料にごみボックス製作業務委託料1,419万円が計上されていることから、委託する業務の内容について説明を求めました。
理事者の答弁：市内に設置されているごみボックスの一部がプラスチック製のものであり、耐用年数を過ぎて損傷しているものが多いため、金属製のごみボックスに更新するものである。
浄化槽設置整備事業費補助金について（生活環境課）
4款 衛生費 環境衛生費 18節 負担金に浄化槽設置整備事業費補助金1億4,533万円が計上されており、老朽化した合併浄化槽の更新も補助対象となるとのことから、詳しい説明を求めました。また修繕は補助対象かとの質疑もなされました。
理事者の答弁：国から老朽化した合併浄化槽の更新も補助対象とするとの通知があり、合併浄化槽の更新を新たに補助対象に含める。また、合併処理浄化槽への切替えに足踏みしている低所得者（世帯全員が非課税の世帯）に対しては、現行の補助額に加え20万円を上限にかさ上げ支援を行い、自己負担を最低10万円とすることを条件としている。修繕については国・市ともに補助対象としていないが、業者の点検の結果、老朽化等により取替えが必要と証明された場合は、合併浄化槽の更新として補助対象となる。
