2026年3月24日に行われた五島市議会予算委員会の委員長報告です。
補正予算の審査結果
サマリ
議案第27号「令和7年度五島市一般会計補正予算（第10号）」の産業経済分科会関係部分について審査を行いました。農林水産・商工・観光・建設の各分野にわたる補正について質疑が行われました。
主な内容として、五島食肉センターの修繕料2,097万7,000円の計上、多面的機能支払交付金945万5,000円の減額、漁業研修費の減額（謝礼金789万円・補助金866万8,000円）、バス路線維持費補助金1億1,617万8,000円の計上、奈留島独自子育て環境構築・農業経営継承事業の委託料減額、体験型コンテンツ検証委託料1,000万円の減額（事業中止）、民間建築物アスベスト改修事業費補助金1,100万円の減額があります。
委員会での質疑
五島食肉センター修繕料について（農林課）
6款 農林水産業費 畜産業費 10節 需用費において、五島食肉センターの修繕料2,097万7,000円が計上されていることについて説明を求めました。
理事者の答弁：枝肉を吊るすフックの交換が約200万円、冷凍冷蔵機の取り替えに約900万円、と畜の洗浄機の部品交換で約1,000万円となっている。
多面的機能支払交付金の減額について（農林課）
6款 農林水産業費 農地費 18節 負担金において、多面的機能支払交付金945万5,000円が減額されていることについて説明を求めました。
理事者の答弁：交付金は国から2回に分けて支給されることになっているが、2回目の交付金が令和7年12月に支給されたため、期間が短く事業に取り組めなかったことから不用額となった。
漁業研修費の減額について（水産課）
6款 農林水産業費 水産業費 水産業振興費において、謝礼金789万円及び補助金866万8,000円が減額されていることについて説明を求めました。
理事者の答弁：両予算とも漁業研修に対する経費で、4人分の予算を計上していたが、新規研修生が2名となったこと、またその2名も9月頃からの研修となったことから減額になった。
バス路線維持費補助金の増額について（商工雇用政策課）
7款 商工費 商工業振興費 18節 負担金において、バス路線維持費補助金1億1,617万8,000円が計上されていることから、昨年度と比較して補助額が増額となった要因と、バス事業者に対する監査等の実施状況について質疑がなされました。
理事者の答弁：昨年度と比較して1,600万円程度の増額となった要因は、人件費等の増加、車両の老朽化による修繕費の増、および利用者の減が要因と伺っている。市としては監査等を行っていないが、乗り合いバス事業者は国の補助金を受給するため国から監査を受けており、市は国の監査結果を基に補助を行っている。
地域協働（協力隊）事業の委託料減額について（地域協働課）
2款 総務費 企画費 12節 委託料において、奈留島独自の子育て環境構築事業委託料1,022万6,000円および農業経営継承及び新規営農推進事業委託料1,425万4,000円がそれぞれ減額されていることについて説明を求めました。
理事者の答弁：両事業とも市が協力隊を任用し、協力隊の業務を事業者に委託するもの。奈留島独自の子育て環境構築事業については、保育園を運営する社会福祉協議会へ委託する予定であったが応募がなく、途中で社会福祉協議会が一般採用で保育士を採用したことから協力隊の募集を取りやめている。農業経営継承及び新規営農推進事業については、農協に委託を検討していたが応募がなく、事業内容を検討する必要があったことから募集を取りやめた。
体験型コンテンツ検証委託料の事業中止について（文化観光課）
7款 商工費 観光費 12節 委託料において、体験型コンテンツ検証委託料1,000万円が減額されていることから、事業を中止した経緯について質疑がなされました。
理事者の答弁：ヘリコプターを活用した移動時間の大幅な短縮とプレミアムな飛行体験を提供できる高付加価値化商品の体験型コンテンツとして令和6年度からの3か年事業として実施することとしていた。しかし、令和6年度の検証結果および令和7年度のヘリコプター事故等で市場環境が大きく変化したことから商品化が困難と判断し、令和7年度は事業を中止した。
質疑 中西 補助金の返還とか代替の事業とかの話はなかったのか？
委員長 そうした質疑はなかった。
民間建築物アスベスト改修事業費補助金の減額について（建設課）
8款 土木費 土木管理費 18節 負担金において、民間建築物アスベスト改修事業費補助金1,100万円が減額されていることについて説明を求めました。
理事者の答弁：民間がアスベストを使用した建物を撤去する際の補助金で、アスベストの状況が補助対象となるレベル1相当ということで申請があったが、分析の結果はレベル2となったことから補助対象外となった。
当初予算の審査結果
サマリ
議案第37号「令和8年度五島市一般会計予算」の産業経済分科会関係部分について審査を行いました。農業・水産・商工・観光・地域づくり・建設の各分野にわたる新規・拡充事業について質疑が行われました。
主な審査項目は、ワイナリー関連施設整備農山漁村振興交付金（2億4,854万7,000円）、荒川地区製氷施設改築の経営構造改善事業費補助金（1億351万8,000円）、海上タクシー等安全整備費支援補助金（340万円）、公共ライドシェア実証運行業務委託料（500万円）、デジタルノマド受入体制構築事業（799万7,000円）、地域総合整備資金貸付金（6,000万円）、公開型GIS構築等業務委託料（4,039万2,000円）などです。
委員会での質疑
ワイナリー関連施設整備について（農林課）
6款 農林水産業費 農業費 農業振興費 18節 負担金において、ワイナリー関連施設整備に係る農山漁村振興交付金2億4,854万7,000円が計上されていることについて、事業の内容と効果について質疑がなされました。
理事者の答弁：コンカナ王国内にワイナリーの加工施設、貯蔵・集出荷施設、物産館及びレストラン等を整備するものである。地域の農産品等を活用いただくことで、耕作放棄地の解消や農家の経営基盤の強化、雇用の拡大などの効果を見込んでいる。
荒川地区製氷施設改築事業について（水産課）
6款 農林水産業費 水産業費 水産業振興費 18節 負担金において、荒川地区製氷施設を改築するための経営構造改善事業費補助金1億351万8,000円が計上されていることから、荒川地区のマグロ養殖の現状について質疑がなされました。
理事者の答弁：氷が不足しているため出荷調整が発生している状況であるが、本事業を行うことで氷の生産能力が上がることから出荷調整を解消できる。
海上タクシー等安全整備費支援補助金について（商工雇用政策課）
7款 商工費 商工業振興費 18節 負担金において、海上タクシー等安全整備費支援補助金340万円が計上されていることについて、瀬渡し船も対象となるのか質疑がなされました。
理事者の答弁：海上運送法の改正により、船舶の安全整備等が義務化されている。本事業は緊急搬送を担っていただく海上タクシー等を対象に業務用無線設備、非常用位置等発信装置、浸水警報装置・排水設備の安全設備整備について補助を行うものであり、瀬渡しのみを行う船舶は対象外となる。
公共ライドシェア実証運行事業について（商工雇用政策課）
公共ライドシェア実証運行業務委託料500万円が計上されていることについて、玉之浦地区を対象に実証事業を行うとのことから、委託先の団体等について質疑がなされました。
理事者の答弁：実証事業を行うには運営団体を設置する必要があり、現実的にはNPO法人やまちづくり協議会が考えられる。今後、玉之浦地区で説明を重ねながら運営団体を決定することにしている。
デジタルノマド受入体制構築事業について（地域協働課）
2款 総務費 企画費 12節 委託料において、デジタルノマド受入体制構築のため関係人口創出業務委託料799万7,000円が計上されていることについて、事業の内容と効果について質疑がなされました。
理事者の答弁：デジタルノマドの方々の来島・滞在をサポートするコミュニティマネージャーの育成、コミュニティの創出、ホームページの作成、モニターツアーの実施等を行う。本事業は令和7年度から令和9年度までの3か年で行う予定であり、令和10年度にはデジタルノマドが年間50人以上、4,000万円以上の経済効果があるものと試算している。
質疑 勝本 1人年間80万円となるが、過大な見積もりではないか？との質疑はなかったのか？
委員長 そうした質疑はなかった。
地域総合整備資金貸付金について（地域協働課）
20節 貸付金において、地域総合整備資金貸付金6,000万円が計上されていることについて、事業内容について説明を求めました。
理事者の答弁：事業者は五島つばき蒸留所で、現在製造されているクラフトジンの試飲施設やストーリーが分かるギャラリー、シアタールームを整備することになっている。
公開型GIS構築等業務委託料について（建設課）
8款 土木費 都市計画費 都市計画総務費 12節 委託料において、公開型GIS構築等業務委託料4,039万2,000円が計上されていることについて、利用者と効果の見込みをどのように想定しているか質疑がなされました。
理事者の答弁：この事業は航空写真に防災関係、医療福祉、学校関係、公共施設など市が所有している50項目程度の情報を載せたものを公開することとしている。利用者の見込みは想定できないが、市役所に来庁しなくても、自宅でスマートフォン等を使用してあらゆる情報を確認することができることから、来庁に要する時間が不要となる等、市民の負担軽減が図られる。
