五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2026/3/11
目次
令和8年度予算について
予算編成方針は
草野議員：（檀上質問割愛）それでは再質問に入らせていただきます。市長が答弁いただきました方針について、ここにいただきました。これは後ほど詳しく解明したいと思います。頑丈と言いました財政調整基金が4年後には枯渇する。私は非常に衝撃的な報告でした。まずここについて、なぜ4年後に財政調整基金がどのようになる見込みなのかということを御説明いただきたいと思います。
総務企画部長：お答えいたします。財源調整金でございますが、これは財政調整基金と減債基金を合わせたものになりますが、令和8年度から12年度までの中期財政見通しを作成する中におきまして、このまま財政運営を続けていた場合、毎年8億から15億円程度の財源不足が生じることになりまして、令和12年に財源調整金が枯渇することが見込まれましたので、先日の施政方針において御説明申し上げたところでございます。以上でございます。
草野議員：この財政調整基金については、過去の議会で野口市長と詳しくやり取りをいたしました。その分については後ほど質問いたします。要するに枯渇するんだという説明なんですけど、私が思うに、この予算編成方針の中で、枯渇する厳しい財政状況なのにどうやってそれをクリアしていくのかということが書いているところが、私はちょっと見当たらないです。そこはいかがですか。
総務企画部長：お答えいたします。今年の財政状況につきましては、以前から申し上げておりますとおり、自主財源比率です。8割以上が県の補助であったり、交付税であったり、そういう財源に依存しているところでございまして、従来から財政状況は非常に厳しいんですよというところを常に職員に示しながら財政運営を行っているところでございます。この予算編成方針につきましても、そのあたりは、今後の財政状況を見据えて行政改革の一層の推進により、さらなる事業の選択と集中が求められる、継続している事業もやめ、成果に乏しい事業と向き合う必要があるというところを職員へ周知しております。また、予算におきましての予算編成の基本姿勢といたしまして、歳入の確保をやっていくというところと、歳出を精査し、事業を集中・精査を行うというところ、そういうところを職員に説明した上で、予算編成に当たっていただくということは、以前から変わらないやり方でさせていただいております。
草野議員：歳入については、3番中西議員が取り上げて質問いたしました。私は今回、歳出について主に質問をしていきたいと思います。従来どおりの方針でということなんですね。私の捉え方からすれば、4年後に財政調整基金が枯渇するんだと、そういう状態ならば、この状態を見据えて事業に取り組んでくださいということがあって当たり前だろうと思うんですけど、今、部長の答弁では従来どおりやってきたということなんですけど、市長、まず大きく4年後に財政調整基金が枯渇する状態にあるんだということを認めてるわけです。ならば今回の予算を作成するに当たって、どのような方針で、ここに書いてないとしても、市長は取り組むべきだと考えますか。
市長：お答えいたします。まずやはり、その事業の選択と集中ということが一番大事になってくるものと思っております。今年実施しております全ての事業につきまして、その必要性、効果、それから実績結果、これはきちんと検証しなければならないものと思っております。前年もやっていたから、また今回もやりましょうと、そういう前例踏襲主義では良くないと思います。私たちは常に日頃から市民の皆様の目線に立って、何をやれば一番効果が出るのかといったことを常日頃考えていかなければいけないと思っておりますという気持ちで取り組んでおります。以上でございます。
草野議員：市長の考え方で少し分かるんですけど、それを今回いただいた資料の中に、ほとんど私が感じ取れない。今度の予算編成に関しても、その緊張感がないんじゃなかろうかと思いで、今回一般質問をした次第です。そしたらここで財政調整基金について少し額をお聞きしたいと思います。今度、当初予算の概要版の中で、最終ページ、20ページに財政調整基金を書いていただきましたけれども、平成29年、そして令和8年、この数字だけを聞かせてください。
総務企画部長：お答えいたします。財政調整金の残高でございますが、平成29年が49億7,000万円となっておりまして、令和8年度末の、これは低い見込みになりますけれども、28億6,500万円ということになっております。
草野議員：ありがとうございました。先ほど私が言いました令和3年定例議会で、この財政調整基金について、当時の野口市長とやり取りをいたしました。結局、簡単に言えば、私の考えでは、財政調整基金が当時は余りにも多すぎるんじゃないだろうかという論だったと思う。その時、要するに、もちろん長崎市と比べれば額では長崎市が多いでしょう。しかし、人口割りですれば、五島市が一番持っているんだ、基金が多いんだ。その時の金額で五島市で一人11万5,000円余りが財政調整基金が積まれていたわけです。その時の野口市長とのやり取りでは、野口市長は『五島市は金持ちであります』という言い方をしました。私は、なんだって市民のためにこれを使っていくべきだという主張をしました。その令和3年、その時のやり取りなんです。これが今後4年後には枯渇する状況にあるということが言われたので、私はびっくりしてるんです。ならば、もっと書いてあげましょう。なぜこのように令和3年では野口市長は『五島市は金持ちであります』と言ったわけなんです。枯渇する状態に急変していったのか、その要因が分かれば教えてください。
総務企画部長：お答えいたします。令和3年とですね、令和6年度の財政調整金の残高を申し上げますと、令和3年度が38億1,600万円となっておりまして、令和6年は現在で37億5,600万円で、こう変わっております。今のところ、現状としては基金自体は同じレベルで推移しております。ただ、今回お示しいたしましたのは、8年度、来年度以降の財政の見通しの中というところになりまして、これはあくまで今と同じような財政を5年間続けた時には枯渇しますというお話でありますので、ここは枯渇しないような取組を進めていくことで、この基金は少しでも残しておく、維持していくという方法で、私たちは今から取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
草野議員：要するに枯渇しないような歳出削減、また歳入確保の議論にはありましたけど、歳出だけで言うならば、そうしたらこの予算、今年度8年の予算編成についても、どのような努力がされたのかというのが問われると思うんですよ。そしたら今まで部長の答弁では、従来どおりのやり方で来てますということなんですけど、それで大丈夫ですか。
総務企画部長：お答えいたします。すみません。従来どおりということで申し上げましたけれども、私が申し上げました従来どおりというのは、今年の財政状況は厳しいですよという認識の下で、財政の在り方をやっていきますよというところの従来どおりということでお話しさせていただきますので、今年が大事じゃないという意味ではございませんので、御了解いただければと思います。あと、今年度ですね、予算編成に当たりまして、どのように落とし込んだかというところでございますけれども、予算編成によりまして、どのような事業に予算を使うかというところになりまして、最重要課題になります人口減少対策ですね、集中的に投資として予算が計上しております。その中で、公共交通の維持と有事国離島関係の産業ですね、必要な分野へ予算を計上しているというところになっておりまして、その査定の過程によりましては、当初の要求の段階では24億円の財源不足予測がございました。今回、当初予算で計上しておりますのは、財政調整金の取崩しは8億1,800万円というところまで抑えております。これにつきましては、財政課の査定の中で話をいたしまして、各課と要求査定の中でいろいろと調整等のお話をしまして、8億円まで圧縮しておりますので、そういう努力を財政課主導の下、行っております。そういうことをした上で、来年度以降です。そういった予算編成の方針を引き継ぎながら、財政調整金をできれば維持したいということでさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
予算作成に係るプロセスは
草野議員：私も当然そうだろうと思います。今年の財政を、このような厳しい財政を預かる財政課ですから、いろんな努力をして予算も編成しているんだろうというのは認めます。ただ、他市の実態を見たとき、このような状況になった時、どういう予算組みをするのかという時、枠配分方式を取っている自治体もあろうと思います。まず、枠配分方式について簡単でいいですけど、説明を聞かせてください。
総務企画部長：枠配分方式とはですね、各課に対して予算の上限額をあらかじめ提示して、各課はその上限額を基礎として主体的に事業の取捨選択を行い、予算編成を行う方法でございます。
草野議員：過去の五島市の財政の中で、この方式を導入したことがございますか。
総務企画部長：お答えいたします。この枠配分方式は、各課の主体的な編成や職員が意識を持つなどのメリットがございましたので、本市におきましても、一般財源を各課に配分する枠配分方式による予算編成を以前は行っておりました。しかしながら、決められた枠内に予算を収めることが目的となることで、新たな事業の計上が困難になり、また予算の弾力性が失われるといったことも懸念されました。さらに、本市では従来から財政課において、全ての課の全事業を一点ごとに査定を行っているということもありましたので、令和3年度の当初予算編成からこの枠配分方式は取らないようになっております。
草野議員：要するに査定をしていくんだと。後ほど事業仕分けも質問いたしますので、その時、もう少し詳しく報告はお願いいたします。自治体で財源的に厳しくなってきたらということで、枠配分方式で予算編成をするんだと。今、部長が言ったメリット、デメリットも分かりますけれども、この枠配分方式の予算編成、これに対する見解をお聞きいたします。
市長：お答えいたします。このお尋ねの枠配分方式ですけれども、ただいま総務企画部長から答弁があったとおりだと私も思っております。結局、枠を最初に決めてしまいますと、その枠の中だけで予算を収めなければいけないということで、例えば海岸雑誌の事業とか、移住もそうですね、いろんな新しい事業ですね。これから人口減少対策を含めてやっていこうとするときに、その新しい事業を自信を持って提案するのが難しくなるのではないかと思っております。そういったところから、その枠配分方式は、今現在、五島市としては取っていないというところでございますので、これからも今のところ枠配分方式を採用するという考えはありません。
草野議員：はい、分かりました。それでは今、五島市が予算編成をするに当たって、そのプロセス、スケジュールがどのようになっているのかを説明ください。
総務企画部長：お答えいたします。予算編成に当たりましては、財政規則に基づきまして、予算編成方針を通知することとなっております。予算編成方針が9月に示され、10月上旬までに各課へ通知しております。各課においては、10月までに予算要求を行うことになります。その後、11月から12月にかけて財政課において事業の必要性や効果などを中心に予算の査定を行います。財政課で取りまとめた予算内容につきまして、1月下旬に市長査定を行いまして、市議会定例会へ調整する流れとなっております。
草野議員：10月上旬にまずスタートするんだと。なぜこれを聞いたかというと、新しく五島市の市長が誕生したということで、今年の予算にはなかなか夏の選挙でしたので、十分な反映は難しかったんだろうと思いますけど、今度の予算については、市長のカラーが十分反映された予算になるだろうと私は楽しみにしておりました。ここで市長にお伺いいたします。言ったとおり、去年の段階では時間的に市長カラーを出すのは難しかったんだろうと思いますけど、今回の予算の中で、これが市長カラーだという予算をいくつか挙げていただきたいと思います。
市長：お答えいたします。私のカラーについてのお尋ねですけれども、私はできる限り出ているものと出したいと思って、今回の予算は取り組んでおります。まず、今年度、令和7年度の予算からスタートしました総合戦略推進枠、今年2年目になりますけれども、これも来年度の予算につきましても、複数年度を使わせていただきまして、1億円ほど継承させていただいております。例えば来年度の話で言いますと、私は地元で一生懸命頑張る子供たちを応援したいというところで、高校を卒業して地元の企業、事業所に就職する場合に、1人当たり5万円を支給しましょうということで予算を盛り込んでございます。それから中小企業とか事業所の支援ということで、新たに資格や免許を取る際のその助成をしましょうということで、これも盛り込んでございます。それからやはり、どの地域にいても、離島であっても、長く慣れた地域で住んでいただきたいという強い決意の下で、買物タクシーなど週も含め様々な今回支援助成制度を設けたところです。それから南地区におきましては、新たな児童公園の遊具施設が欲しい、なかなか古くなって遊べないっていう声でした。滑り台もあっても、もう老朽化してあって遊べないとか、そういう状態だったので、子供たちにも楽しんでほしいと。悪くした子供も大事にしたいと思っています。もちろんお年寄りも大事にしますけれども、子供もこれからもっと大事にしたいと思っております。そういったところから、額は確かに大型の事業と比べると小さいかもしれませんけれども、私は細かく細かくいろんなところに目を行き届かせて、今回の予算編成をさせていただきました。これからも私の思いというものは、この予算の方に盛り込んでいくことになると思います。先ほども少しお話いたしましたけれども、私の中では、いろんな世代の方に遊んでもらおうと楽しんでもらおうということで、この子供の遊び場の整備費を今年はまだたくさんありませんけれども、これはいずれ盛り込んでいくことになります。それから旧福江空港の旧施設についても、福江空港、ここに休憩施設ができればですね、私たちの地元の存在感もやっぱり大きく変わってくると思います。観光に対してもいい影響が出てくると思いますし、こういったことも、確かに今年と来年の当初予算にはまだ盛り込めてませんけれども、しっかりそういったことも考えていきます。もう一つあります。畑の整備なんかもそうです。これは1年や2年ではどうしてもできません、時間が必要になります。ただ、ここで足を止めるわけにも、動きを止めるわけにもいかなくて、しっかり私たちは一歩一歩進めていって、いずれこれをきちんと予算化していくことになります。私はまだまだこれからやらなきゃいけないことがありまして、とにかくこの五島でですね、生まれてよかったな、また故郷に帰って五島で暮らしたいなって、そういう島にしていきたいんですよね。そういう私の強い思いというものは、これからも8年度の予算だけじゃなくて、それ以降も予算はまだありますから、そういったところに少しずつきちんと確実に、私のカラーをこれで参りたいと思っております。以上でございます。
草野議員：今、市長から事業名を聞かせていただきました。もっと盛り込むんだろうというような御答弁だということなんですけど、もう一つそこで、それからもっと自分として分かるように出したいんだけど、私が言う4年後の財政貯金が枯渇するような財政事情だから、なかなかそこを全て網羅することができなかったと取ってよろしいですか。それとも全て入ってるんだということでしょうか。
市長：お答えいたします。まず、中期財政見通しの件でちょっとお話をさせていただけたらと思います。私は3月4日の施政方針におきまして、この財政調整基金ですけれども、令和12年には枯渇する厳しい財政状況でありますということを確かに申し上げたところです。これはやはり私ども、市民の皆様の大切なお金を扱いながら自治体を経営していくわけですから、自治体として無駄な支出というものは許されるものではありません。そういったところできちんとした厳しい財政事情であるというものを、まず私たちが認識して、そのことで自治体経営をしていきたいがためにこのようなことを言っておりますけれども、実はこの見通しですけれども、かなり厳しい見通しにしてあります。それはもう私たちがまずそういう自主財源にも乏しいですし、これから物価高騰対策でいろんな面で支出もかさむと思います。そういった中で、これまでどおりのやり方ではいけませんので、そういった意味でかなり厳しくやっております。本来であれば、例えば毎年、今回の議会でただ質問ありましたけど、八木の時だったと思いますけれども、年度末になりますと、ある程度予算で確保していたものであっても、実際使われなかったんだというのは実際に出てきます。そういったものは不用額、これが大体毎年毎年数億ほど年度末には出てきますけれども、これは一切この見通しでは加味しておりません。そういう意味では、かなり厳しめに作った見通しだと思います。ただ、いくら残るか分からないような財源を私たちは当て込んでも仕方ありませんので、そういう意味では厳しい厳しい見通しの中でこれからきちんと自治体経営していこうということで、このようなことを述べさせていただいたところです。それから、こういう厳しい状況の中で、私の思いをどの程度挙げられるのかという今回の予算なんですけれども、これまでは先ほど総務企画部長から説明がありましたように、10月の初めに示されます予算編成方針に基づきまして、これまで予算を編成してまいりました。そして年末にかけて財政課のヒアリングが本当に毎晩遅くまでやっていただいて、本当に感謝しておりますけれども、そういった中で年明け1月下旬になりまして、私と副市長と財政当局と市長査定というものが最終的に行われるわけですが、これが実は3日間しかありません。これではなかなか私がですね、こうしたい、ああしたいといろんな思いがあります。市民の皆様とお約束したこともございます。これが全て網羅されるのか、きちんと反映できるのかというと、私もちょっとこの3日だけでは正直言うとちょっと足りないんじゃないかと思っております。そういったところで、この1月末の予算査定だけではなくて、年度が半分ぐらい途中であってもですね、総合戦略の推進状況などをしっかり見なきゃいけないなと思います。その時にやっぱりこれを来年でやりたいんだというものが出てくると思います。新しくやりたいこと、拡充したいことでも、これはいいじゃないか、削ってもいいんじゃないかと出てくると思いますので、そういったものをきちんと予算編成に持ち込んでいく必要があるんだと思います。小さい字で予算編成方針も見られていると思いますので、御理解いただけると思いますけれども、結構抽象的な表現にとどまって、個別具体の事項に踏み込んでいるわけではございません。やはり私たちがやりたいことをきちんとこの予算編成方針に、また二つか三つでもきちんと書き込んで、それを確実に予算の中に反映していくという、そういう作業も必要になってくるのではないかと今考えているところです。以上でございます。
業仕分けの必要性について市長の考えは
草野議員：それでは次に移ります。事業仕分けの必要性について少し質問させていただきます。この事業仕分けというのは、2010年、民主党政権になった時、皆さん記憶にあろうと思うんですけど、要するに世界一の性能を目指すスーパーコンピューターの話、その時、参議院議員でありました蓮舫議員が『2番では駄目なんですか』という発言をいたしました。それを取り上げられて、非常に当時、事業仕分けが注目されて、後ほど言いますけど、五島市も事業仕分けをやったということなんです。そこで私がなぜこの事業仕分けを今取り上げたかということに聞きましたのは、要するに野口市政から現市政に移行していくわけです。その中で、要するにどれが駄目、これが駄目というんじゃなくて、一回事業仕分けみたいな形で事業を検討する機会が必要ではなかろうかと思うので、今回、事業仕分けという形を挙げました。ここで一つ、五島市が事業仕分けを行ったと思います。そのことについてお聞かせください。
総務企画部長：お願いいたします。市が行った事業仕分けでございますが、平成22年の10月に事業仕分けを行っております。これにつきましては、大変申し訳ないですけれども、文書自体が保存期間を終了しておりまして、特に残っているものがありませんので、確認できる内容でお答えさせていただければと思います。本市が行いました事業仕分けは、構想日本の方々にお願いしたものになっております。対象事業としては20事業を行ったようでございます。その中で20事業のうち、委員会の中で不要という見解になったものが6事業あります。その後、この事業につきましては見直し等を行っていくという形になっております。以上であります。
草野議員：一つ、私も通告して文書が残ってないといったので、まあ15年たったからというふうなことで振り返りはいたしますけど、大事な文書ですよね。そしてペーパーで残ってなくても、データでどうかして、確かあの時、報告書が議会にも送られたと思います。報告が欲しいなと。またその残してないという話もありますけど、今後、そういう必要なとこは残してほしいなというふうにいたします。今言ったように、22年の10月にやったと。私がなぜこれを取り上げるかというと、当時経験した身に何人かお話を聞きました。自分の職員生活の中で一番緊張したと言うんですね。なぜかというと、今言ったように外部も入っているし、専門家が入っているし、市民も入っている。要するに議会で言えば決算で我々が予算を審査する、その中で、同じような緊張感を持って職員も対応してほしいんですけれども、なかなか我々の力が及んでないということなんです。一つ、この理事者の中で、この22年の10月の事業仕分けに自分も参加したんだという理事者がおりましたら、挙手で構いませんけど、お願いいたします。
草野議員：はい、ありがとうございました。何か思いありますよね。私はこの事業仕分けを同じような形で望んでいるんじゃないんです。市長にもう一回、いろんな事業を、この時20事業、そして6事業が廃止ということにされたということなんですけど、廃止されたと決められた事業も今も続いていることもあります。それはその時の政治家の判断です。それは構わないと思うんですけど、市長いかがですか。一回ここで事業仕分けという形じゃなくても見直すんだ。そしてそこで言えるのは、専門家を一人入れる、市民を入れる、もちろんその中に議員も入るということも必要なんでしょうけれども、そういう機会を作るべきじゃなかろうかと私は思いますけど、いかがですか。
市長：お答えいたします。事業仕分けという名称がふさわしいかどうかは今、答えは持っておりませんけれども、そういった作業が必要になると思います。そしてその事業仕分けの行い方、今、草野議員からは専門家の方とか議員さんとかというお話もありましたが、その手法につきましても、どういうやり方がいいのか、そこはじっくり考えてみたいと思います。私の気持ちとしては、確かに長年ずっとやってきた事業について、また同じことをやるのは本当に正しいことなのか、もしくは少し形を変えた方がいいのか、この際やめた方がいいのか、いろんな事業が必ず出てくると思います。私がもうこの3日間の査定の中だけでは、仮にそういう場があったとしてもですね、その3日間だけをもってはできないんですね、実際のところ。なので、それはやらなきゃいけないと思っております。これまで確かに例えばですけど、10年前とか20年前に始めた事業、その当時は本当にすばらしい事業だったかもしれませんけれども、それから五島市の置かれた状況とか、本当に人口構成とかも全ていろいろ変わってきてます。それを一度見直すのは必要なことだと思っておりますので、しっかりそこは対応させていただきます。以上でございます。
草野議員：市長もそういう機会を作って、これは一つは事業なんでしょうけれど、職員を育てるという意味で、私さっき手を挙げていただきましたけど、みんな思ってるのは、やはり緊張しましたよ、何人か入って査定してもらうと。その準備にも嘘のような時間がかかったと思います。ぜひとも職員を育てていくという意味でも、今、市長が言ったように事業仕分けという名目ではなくてもいいですから、やってほしいと要望いたします。それでは、行政組織について質問させていただきます。なぜこの質問をするんだというと、五島市職員採用で3次募集までと、毎年、私の記憶でなっていると思います。つまり、職員が不足している状態になっていくんじゃなかろうかと非常に心配しているんです。それを根底として、この行政組織ということを質問させていただきます。まず最初に、平成29年4月に部長制を五島市は導入いたしました。その時いろいろありました。五島市ぐらいの規模の行政に部長制は必要じゃないんじゃないかという声もありました。しかし、要するにもっとスピーディーな行政運営をするために、そして縦割り行政を脱皮するがために部長制を導入するんだという野口前市長の判断で部長制を導入いたしました。これも事業仕分けと同じような感覚で、要するにこのメリットとデメリットについてどのように考えているか、お聞きいたします。
行政組織について
部長制のメリット・デメリットは
総務企画部長：お答えいたします。今、本市にあります部長制につきましてですけど、28年というお話でしたが、平成29年の4月から部長制を取らせていただいておりますので、訂正させていただきます。この部長制の効果に関しては、市長及び副市長の権限の一部を部長へ移譲したことで、迅速な意思決定と施策展開が可能となり、行政運営のスピード感が向上したことが挙げられます。また、関連性の高い課を部単位に包括することにより、各課では解決が困難な横断的課題に対しても、部内での連携、調整によって機動的かつ効率的な対応が可能となっております。さらには部長が所管の施策を統括的に調整することで、施策の整合性が高まり、適正な執行管理体制の強化が生まれると分析しております。制度上のデメリットとしては特にございませんが、五島市の現状でいたしまして、現在人員が不足する状況において、部長を配置することによる組織運営上の硬直化が生じているのではなかろうかというところを感じているのでございます。
副市長：お答えします。昨今の行政課題については、複雑化、高度化しており、一人の課長だけでは対応できない、課横断的にすぐ対応しなければならない事案が増えているというふうに感じております。今回よく質問を受けました買物タクシーの離島存続について考えるタスクフォースを設置しまして、特にスピード感を持って対応しなければいけない緊急対応の事例もそうだというふうに考えております。また、職員の欠員状態、これは今20名強です。来年は30名近くなるというふうに見込まれておりますが、こういった職員が不足している状況を踏まえて、部長制、課長組織全体の見直し、それから効果の低い事業の選択なども行いながら、市役所機能の維持、今後の経営について考えなければならないというふうに認識しております。あくまでも仮定の話ですが、例えば緊急搬送船の市営船を建造した場合には、億という単位のお金が必要になるのではなかろうかなと思っています。また、経常的な経費となる運営費、人件費を含めれば、さらに相当額になるというふうに考えられます。そうなれば、今実施している事業についても、廃止を含めた見直しをしてお金を捻出するなど、当然のことながら予算のやりくりが必要になるというふうに思っております。無駄を省いて真に必要なもの、優先順位の高いもの、将来に向けた投資的なものについては優先して予算を編成して執行していきたいというふうに考えております。以上でございます。
草野議員：今から質問しようとすることが少し答弁で先を見ていただきました。ありがとうございます。要するに職員が足らない状態が想定されるわけですよ。だから私はこの状態っていうのに関しては、相当に危機感があるんですけど、逆に合併いたしまして、新しい課をいくつか誕生しておきます。その課について、今後も、少し福祉の答弁の中であったかなと思うんですけれど、組織を変えていくという意味で、ずっとその新設した課を存続していくつもりなのか、まずそこをお聞かせください。
これまでに新設した課の経緯と今後について
総務企画部長：お願いいたします。組織機構につきましてはですね、その時代の要請とその国の動向に応じてですね、やっぱり必要な取組に重要施策というのがございまして、それまでもそれに応じて組織機構の改編というのは行ってきております。それから今後もですね、これを必ずしも維持するということではなくてですね、必要があれば、職員の体制もございますし、あと重要施策ですね、出てきた時の対応とかもございますので、そういったもので対応しながら組織については考えていこうと思っております。
市長：お答えします。組織の再編については、人間が足りないという状況の中で、特に若い人たちに選ばれる市役所でありたいというふうに私は思っています。そうなると、やはり若い職員の方々の意見も吸い上げながら、いかに働きやすい、生き生きとした職場が作りたいという思いから、既に私のところにも数件、こういうような再編で再現をして仕事をしたいというような提案を受けています。そういった思いをくんで、実際に俯瞰的な立場からどういった組織が機動的に柔軟性を持って対応できるかという視点を持ちながらですね、考えてみたいというふうに思います。以上です。
草野議員：はい、それでは一つだけ。今現在で、要するに管理職ですよね。総数は何名になっているのか、お聞かせください。
総務企画部長：お答えいたします。市長部局で申し上げますと、部長級が6名、課長級が32名おります。管理職というのは、一応、課長以上ということで算出するということでさせていただいておりますので、課長以上が37名ということになっております。
草野議員：はい、ありがとうございました。そしてそれに係長が120名というデータなんですよね。私が思うに、階層が多くなれば多くなるほど、事務量も増えてくると。そうすれば、それだけ職員の数が必要になるという思いなんですよ。だからどこかで、これだけ職員が少ないならば、何らかの形で仕事はどんどんどんどん増えてますけど、職員が増えてないという状態なんです。ならば、どっかで仕事を削っていく、その努力が必要だろうと思うので、全体的に言う事業仕分けも言わせていただきました。そのような思いですので、ぜひとも今後、五島市を維持するがためには職員が働きやすい、そして五島市の職員になりたいんだと、市長が言ったように、そういう若者の思いを受け止めるような五島市になってほしいということをお願いいたします。そのためには、組織改革をぜひとも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。次に職員採用の問題です。以前、もうすでに大募集が1次、2次、3次まで来ているということなんですけど、簡単に言って、なぜ3次まで来てるの、毎年そういう状況なんだという要因をお聞かせください。
職員の採用状況は
総務企画部長：お願いいたします。職員の採用につきましてはですね、令和6年度から従来の採用試験に加えまして、先行実施試験を導入し、職員確保を図っているところでございます。令和7年度の採用に受けましても、先行実施試験と合わせて募集試験をですね、現在まで4回実施しておりましたが、職員不足の解消にはなっていないという状況でございます。その要因に関しましては、自治体や民間企業との間で優秀な人材の獲得競争が激しくなっているということ、定年退職に加えまして、自己都合退職者も一定数発生しておりまして、採用人数を上回る退職者数が発生していることが考えられております。これに関しましてはですね、先ほど副市長も申し上げましたとおりですね、五島市がですね、選ばれる職場だというところをですね、目指して、できるだけ応募していただいて、二次に立っていただくというところがですね、努力したり仕上げるべきじゃないと思っております。以上でございます。
草野議員：そうなってほしいと思います。市だけじゃなくて、民間でも同じように企業でも人材に困っております。その中で、五島市を選ぶ、そしてそれだけ魅力ある五島市の職員像というのを作ってほしいということをお願いいたします。次に最後の質問になります。会計年度任用職員について。ここでは改善と書いてありますけど、まずこの任用職員、今現在何人おられるのかお聞かせください。
会計年度任用職員の待遇改善について
総務企画部長：お願いいたします。会計年度任用職員の人数ですけれども、現在、令和7年度4月1日現在になりますけれども、294人の会計年度任用職員がおります。
草野議員：294。職員の定数は455なんですかね。現在数としてはいくらおられるんですかね。分かってたら教えてください。
総務企画部長：お答えいたします。市の職員でございますが、合計で530名ということになっております。
草野議員：もう一回、530名ですか。そしたら定数よりも多いということですけど、いかがなんですか。
総務企画部長：失礼いたしました。530名はですね、再任用職員も入っておりまして、再任用が80名ちょっとおりますので、正職員ですと450名ほどになると思っております。申し訳ございませんでした。
草野議員：455ということで計算すれば、294名の会計年度任用職員がいらっしゃるとすれば、半分以上を超えているわけですよ。そういうことは、要するに職員が足らないから仕事が回らないから、これだけの任用職員を採用しているんだという理解でよろしいですか。
総務企画部長：お答えいたします。いくつか理由がございまして、もともとですね、職員の定員管理ということになっておるんですけれども、以前は正規職員の定数管理というところでして、徐々に減らしていくという動きの中で、正規職員を減らしていたというところもございまして、そこの職員が行っていた仕事をですね、会計年度任用職員にやっていただくというところと、またその後にですね、新たに発生しました事務や事業についてですね、そこに正規職員で対応することではなく、正職員よりは会計年度任用職員に任せることができる仕事というのがあれば、会計年度任用職員の採用でお願いしているというところもございまして、そういった要因がございます。
草野議員：はい、分かりました。私、ずっと長年議員をさせていただいておりますので、職場にとって会計年度任用職員が中心になって仕事をしている部署がかなりあろうと思います。その人がいなくなったら、その部署は回らないんじゃないかなと、これは私の判断ですよ、そういう部署がかなりあるかと思います。ということは、その会計年度任用職員の仕事の能力の高さ、経験、それが高いんだろうなと思います。その中で私が思うのは、会計年度任用職員もなぜ本採用にできないのかな。即戦力なわけですから。私が思うのは、会計年度任用職員、この方々を正職員にできる枠を作ってほしい。もちろん自分の思いで、『いや今の形がいいんです』という会計の職員もいましょう。しかし、中にこの部署でこの関係の中で仕事を最後までやりたいということを五島市が許せば、その人の能力を十分発揮すれば、五島市のためになろうと思うんです。そうすれば、特別枠を作っていい人材がたくさんいるんですから、市長いかがですか。市長の判断でその特別枠を作って職員を増やしていく、その思いを聞かせてください。
市長：お答えいたします。会計年度任用職員の皆様が担っていただいている役割は大変大きいものがあります。日々の業務を通じまして培われております豊富な知識と経験、五島市の行政運営を支えていくのに本当に役立っていると私も認識しているところです。ただですね、職員の採用につきましては、地方公務員法に平等取扱いの原則及び成績主義の原則というものがございます。そして公募を原則としておりまして、公正かつ公平な選考過程の確保が求められているところです。そこで今年におきましては、会計年度任用職員の実務経験を適切にやはり評価しなければいけないということで、採用試験、行政経験者枠での採用試験を実施しているところであります。この枠組みでは年齢制限を緩和したり、試験内容に配慮しまして、実務経験のある方が受験しやすい内容となっております。公募による公平性を保ちつつ、即戦力となる優秀な人材を確保することが可能となっております。この採用試験の行政経験者枠によりまして、これまでにも会計年度任用職員から正職員に採用された実績もあります。今度の4月も一人採用されることになっていると思います。能力ある職員さんが正職員として活躍できる仕組みは本当に不可欠なものですので、今後も適正な運用に努めてまいりたいと思いますが、今のところ会計年度任用職員さんにつきましては、この採用試験、行政経験者枠での採用試験をお勧めしているところであります。以上でございます。
草野議員：ぜひとも、その会計年度任用職員、それに該当して能力が高いと思われる人にそれを勧めてほしい。そして、五島市の職員増というのを解決してほしいと要望いたします。そしてもう一つ、任用職員の再雇用について一つ提言があるんですけど、私、北海道の方で研修に、要するに臨時職員の研修ということで行ってまいりました。北海道以上にそこは進んでますので、再雇用について、五島市は5年たったらもう一回応募して、そして面接になるんですかということで進んでいると思うんですけど、5年も実績を持ってるんですから、もう一回勤めたいですよと申請いただくだけで再雇用していいと思います。既に人権問題で他の地区はそういうふうなやり方をやっている地区が多いんです。要するに4年も働いてるのに、もう一回面接しましょう、これはちょっと私がおかしいなと思いますけれども、そこもこれは要望にとどめておきますけれども、研究してほしい。そうすることによって、もっと五島市の任用職員も働きやすい職場になっていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。以上でございます。
