五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2026/3/9 10：00ー
目次
救急搬送体制整備と海上公共交通問題について
ヘリコプターによる救急搬送について
木口 大谷選手のようにはいかないがしっかり質問したい。ドクターヘリの墜落事故後、整備士不足による運休が相次ぎ医療体制に不安が生じている。不可欠な存在でる。市から本土への搬送において、自衛隊へりのみという課題もある。現状は。
市長 二時離島の全ての皆様が安心して生活できることは私の勤めの一つ。緊急搬送はドクターヘリ・自衛隊へりなどを使って搬送する。R7は防災へり5件など合計35件の搬送をしている。突発的な機体トラブルもある。113日間の運休をしている。長崎県の防災ヘリへの要請をしている。夜間は目視飛行のドクターヘリが運行できなくなるため、災害派遣要請をしている。
二次離島からの救急搬送について
木口 47年に渡り島の往来を支えた海上タクシーが知床事故後に経費増対策、老朽化により廃業された。ご苦労に感謝するが、今後の救急搬送に大きな課題が残されている。
市長 現在のところ、瀬渡船に協力を依頼している。1回の搬送につき3万円を支給できるように予算を計上している。委託契約をしてもらい、緊急搬送を優先してもらえないか、市が保有するケースも含めて検討したい。安心して二時離島の方が生活していけるようにしていきたい。協力しながら持続可能な搬送のあり方を考えていきたい。
木口 救急搬送の墜落事故後、運休が相次いで深刻な事態を招いている。10都府県に及び国主導の対策を求めている。ドクターヘリの安心感、五島への到着が一番短い。国も特別措置法によって支援をしている。関係市長とも連携して国へ要望すべきでは。
市長 県のドクターヘリは安心安全に欠かせない。今年度は年間3割運休せざるを得ない。全国的な課題で命に関わるので早急な解決が必要。安定的な運行に向けて、国・県に強く強く働きかけていきたい。
木口 全国の都道府県をカバーする必要なことなので要望してください。県の防災ヘリは出動件数は救急搬送が6割。自衛隊へりよりも到着時間が短縮される。課題は人員配置。県や関係自治体と要望すべきでは。
市長 離島地域の救急搬送は重要な課題。他にも同じ悩みを抱える自治体もある。同じ悩みもあるので、県所有のヘリコプターで関係市町と一緒になって要望してくださいと要望した。離島振興協議会からも要望する予定。離島の市町村では東京消防長が２４時間対応している。五島市の状況を国や県に伝えて支援をいただきやっていきたい。
木口 全国一の離島県だから２４時間体制を構築して欲しい。
海上公共交通問題（船員不足対策）について
木口 ぜひプロジェクトチームとして市役所の体制を構築してほしい。司令塔として企画立案・調整をしていただく。情報交換をして体制を固めていただきたい。
市長 住民の皆様の命に関わる最も重要な課題。既にPTを立ち上げている。対策チームを立ち上げている。2回協議している。本庁の各部・消防・出張所からも来ていただいて、メンバーとなっている。意見を出し合って緊急搬送・観光も必要なので継続して取り組めるようにしたい。
木口 固まってきたと実感している。スピード感ある体制を責任ある体制でお願いしたい。協力金として3万円ということだが、次の段階として夜間搬送に関しては上乗せの補助が必要ではないか。昼間とは全然違う状況である。しっかりした予算が必要ではないか。ぜひ検討いただきたい。責任ある体制として検討を進めてください。奈留島をはじめ緊急搬送が生まれないのか。
市長 現在協力いただいている事業者様に感謝をしている。直接市長室で会って要望も頂いた。夜間・天気が悪い時は精神的肉体的に疲労が高くなる。深く感謝している。救急搬送については引き続き協力をお願いしたい。R8から海上タクシー事業者に協力金を支給したい。夜間は借上料は一律3万円で考えている。これからは事業者様に委託契約をしたり、市が保有する在り方もあると思う。支援できることがあるかないか、あれば対応していきたい。
木口 必要な経費もあるので対応を進めてもらいたい。公設公営化・公設民営化の議論が必要となる。建造にはヘンチ債が使えるが人手が課題。公設民営は観光などもあり2隻運行が必要だと思う。市としては新船導入による解決策をどう考えているか。
市長 継続参入について協議をしている。委託契約をしたり優先して緊急搬送をできないか相談したい。市が船舶を保有する方法もあるが、行政だけで全ての課題を解決する場面もあると思う。1隻市の船が出て2ヶ所で救急搬送が発生すると対応できない。持続可能な搬送のあり方を考えなければいけない。
木口 複数対策の合わせ技は有効だと思っている。瀬渡しを専業化する事業者がいれば大きな解決になると思う。公設公営と合わせれば二時離島の方が本当に安心できる体制になると思う。着実に進めていただければと思う。船員不足による欠航は全国的な課題となっている。奄美航路、隠岐群島の航路は減便が実施されて人流・物流に影響している。市の考えは。
産業振興部長 五島旅客船の資格9名、資格なし1名の10名で運行。たいようは日曜・月曜に運休。たいようを通常運行にもどすにはあと2名が必要。五島航路を運行する全ての事業者交通の課題。五島市では資格保有する方が乗務員として乗船した場合の制度改正を進めている。移住する前の居住地が23区であることなど制限されるが、人口が多い地域なので船員確保につながればと思う。課題の洗い出し、雇用に向けた取り組みの協議を行い支援要望に繋ぐことができないかと考えている。
木口 島根隠岐航路は減便で行なっており、広域連合が経営を協力に支援している。大きな町村によるトップセールス・動画情報発信など大胆な人材確保策を実施中。運輸局と連携して対策を進めるべきと思う。対策は。
市長 船員不足は全国問題で色々な動きが出ている。5月に船員法が出てくる。無料の紹介事業の新設・事業の制度化など見直すことにしている。国の動きを見ながら運輸局・県と協力して進める。
木口 国は地方自治体の状況を掴んでいないのではないかという不安がある。直接お伝えする必要がある。公共交通をまもる市の責務もあるので実情を伝えることをお願いしたい。
海洋再生可能エネルギー事業について
浮体式洋上風力発電事業の現状と将来の展望について
木口 長年の努力に敬意を表します。市のゼロカーボン事業・観光振興・税収効果などは。
総務企画部長 H25に樺島のご理解を頂き、環境省事業を実施。先進事例として注目を集めた。ハエンカゼは崎山沖に移設された。日本で初めて促進区域に指定された。公募が行われて戸田建設を代表とする合同会社が選定されている。8機の風車によるウィンドウファームが稼働。CO2の排出が0になることから、契約変更をお願いしている。洋上視察は毎年1000人を超えている。特定区域の指定は五島市だけなので視察は続くと思う。固定資産税は10年で21億円を試算している。
木口 2050年に4−5割と主力として洋上風車を主力としている。火力が4割に下がるという事なので主力の役割を担う。五島市は海洋再生可能エネルギーの先進地となった。再エネから水素を製造する事業実現に繋げられないか、具体化を検討すべきではないか。漁業関係者との調整を進めて促進区域とする。市活性化への効果は大きいと思う。今後の事業推進の五島市の考えは。
市長 洋上風車は回して終わりにしてはいけないと思っている。勿体無いわけで、再エネから水素をなんとかして製造できないかと考えている。カーボンニュートラルの鍵になると捉えられている。五島市においては水素実証をしたことがある。H26−27に環境省の事業に取り組んでグリーン水素を生成した。燃料電池船も製造した。知見も有している。ボイラーは重油でCO2を排出しているが、燃料にできないかと少しずつ考えている。発電量を抑える出力抑制も課題になっている。グリーン水素は今後も研究を進めいきたい。寄付金・固定資産税の歳入を元にして漁業振興・地域振興だけでなくグリーン水素も発電したい。市内の企業が活躍できる場もあると思うので、促進区域への指定は頑張っていきたい。
木口 漁業関係者の理解が深いことが切り札となった。理解を頂けると思う。先月ウィンドファーム運転式典に岸田元首相、環境大臣も来た。市の活性化にどのように活かしていくか、考えていただきたい。
潮流発電実証機撤去後の対応と将来の展望について
木口 3月で終了する。島での運転再開と実現を働きかけるべきと思うが。
市長 九電未来エナジーは順調に稼働している。発電機は一旦引き上げる計画。来年度以降は商用化に向けた補助事業が進められている。前向きに取り組んでいただきたいと伝えている。奈留瀬戸の潮流発電は五島の未来を形作る基礎になる。最後の切り札になる。JAXAの研究員の方が、五島で講演をして、日本の風は五島から来ると。再エネの取り組みが広がることを期待している。
木口 先進地としての存在感をさらに高めるべきと思う。
有人国境離島法の改正・延長と拡充について
木口 意見書の概要は。
市長 本当になくてはならない法律。五島市の良い流れを止めるわけにはいかない。昨年12月に関係自治体の町長と一緒に政府与党に要望活動をしている。確実の延長と支援策の充実を意見書として提出している。五島市が最も強く要望している燃油サーチャージの支援を盛り込んでいる。負担軽減にもつながる。燃油サーチャージが支援対象となることで観光客への支援にもつながる。国によると、本国会に改正案を提出予定とのこと。極めて重要な項目であるため、確実に反映されるように強く働きかけたい。
木口 航路航空路運賃への拡大なども盛り込まれている。市民の関心の高い項目で実現が求められる。サーチャージは多くの利用者・帰省客も対象になる。観光振興策にもなる。低廉化の適用も盛り込まれる。予算額の制約は非常に大きいが、利用者の負担軽減のために国境離島本来の要望に叶うとも言えるので要望を強めていただきたい。
市長 国や県に要望しているが、特に要望をしている。島民と介護など限られていたが少しでも広げることは悲願。冠婚葬祭の帰省は大きな負担となる。負担軽減を常々考えているので要望している。改正を実現して具体的な予算がつくので、意見を言わなければいけない。航路航空路運賃が延長されること・拡大するように伝えたい。
木口 予算額をどれだけ取れるかに掛かっている。法案成立後も要望をしていただきたい。予算の壁もある。しっかり最後まで要望していただきたい。雇用拡充事業では600名以上の雇用が生まれて市の人口減少対策に最も効果の高い施策の一つだと。要望の中に高い雇用創出が見込まれる補助額の引き上げを要望してもらいたいがどうか。
市長 雇用機会拡充事業は人口減少対策に大きな効果を上げてきた。企業誘致を含めて拡充は不可欠であると考えている。事業者への補助が増えると国の負担だけでなく自治体の負担も増える。ですけど国境離島新法は五島をまもる法律。最大限活用していくべきと思うので制度拡充を求める。
木口 最大の目的は人口の社会減をいかに抑制するか。雇用拡充が最も効果がある。一番目的に叶う項目になると思う。主要事業になかった新たな要望として医療介護の人材確保対策、移住施策への支援強化もあげられている。一番の政策目標である部分にも大きいと思う。人材確保に苦しんでいる五島市にも大きい。新たな要望項目に対する市長の見解は。
市長 あらたな意見書の要望書には上記を追記した。欠かすことのできない重要な項目である。医療介護サービスの維持が年々難しくなっている。診療所や介護施設がない場所もある。お互いに負担があるし大変な思いをされている人もいる。全国一律になると十分に役割を果たせないと不安に思っている。独自の移住施策への支援をと言っている。なんとか国の方で支援策をこれからも要望していきたい。
木口 実現されれば離島振興法と合わせて看板が大きく変わる要望項目だと思っている。二次離島が入って来ることは無人島化しない目標のための大事な項目になってくると思う。要望をお願いしたい。今や市民生活のみならず人口減少対策に必要不可欠。改正法案が半年以内に成立する可能性が高い。五島市の将来が大きく変わる決意で国会への働きかけをしていくべき。
市長 国境離島法は市民生活を支え、産業振興にも欠かせない法律。改正法案を見据えて予算確保に向けた強い働きかけが必要。確実に盛り込まれるように県や自治体と要望していく。領海・EEZが謳われている。日本の国の形をきちんと守る事にも繋がる。2年前に五島市を守っていくことが役割だと思って帰ってきた。暮らしを守ることが国益にもつながると強い覚悟で仕事をしていく。
木口 先月2月12日に水産庁が中国漁船を拿捕した。1昨年には中国軍による侵犯もあった。国益を担う地域として国境離島の事情に精通した国会議員との連携が必要。金子氏は政務官にある。五島市の将来は50億をどれだけ上乗せできるかにかかっている。実りある新たな改正法に向けて取り組んでもらいたい。
