2025年12月8日付で公開された木口議員による一般質問をもとに、AIにて現状の課題・行政の姿勢・今後の要望などをまとめたものです。
目次
０．冒頭あいさつ（国境離島新法の決起集会）
国境離島新法改正の決起集会に 約1,300人 が参加。
その後、国会に要望活動を実施。
「平坦な道のりではないが、引き続き支援をお願いしたい」と市民に呼びかけ。
１．五島市の人手不足対策
■ 現状認識
介護・福祉・観光など、多くの事業者が「人手不足が最大の悩み」 と訴えている。
生産年齢人口は
10年前：21,000人
R7見込み：15,813人
→ 毎年約520人減少、10年で5,000人以上減。
女性・高齢者雇用を進めても、外国人労働者なしには回らない状況 になりつつある。
■ 市長答弁（現状と対策）
有効求人倍率は長崎県全体1.07倍に対し、五島市は0.93倍（前年より悪化）。
建設・医療福祉で有資格者確保が特に困難。
これまで
UIターン促進
雇用機会拡充事業
合同企業相談会
女性就労支援・企業とのマッチング
などを実施してきたが、人手不足は解消していない。
「成功例を積極的に取り入れつつ、継続して取り組む」との姿勢。
２．外国人支援と多文化共生社会
■ 外国人労働者の役割
生産年齢人口が急減する中で、外国人雇用事業者が増加。
五島日本語学校の約100名の学生は、飲食店やスーパーでアルバイトをし、貴重な労働力となっている。
介護現場でもミャンマー人など外国人スタッフが活躍。
■ 現在の多文化共生の取り組み
日本語学校に日本語講座を委託。保育所・地域イベントとの交流も盛ん。
総合防災訓練に日本語学校生を招き、テント設営などを体験。
市HPは4ヶ国語で情報発信。
市長は「第二の故郷と思ってもらうことが多文化共生につながる」と評価。
■ 木口議員の提案・要望
外国人住民の 実態調査（国籍・資格・就労状況など） を行うべき。
生活支援・災害時対応のガイドブック・動画での多言語発信を強化。
将来を見据え、「町内会・産業界・行政が参加する協議会」設置を提案。
特定技能2号による家族帯同も視野に、「共に暮らす社会」を目指すべき。
■ 市長の考え
今後、人手不足が続けば家族帯同での定住も増えると想定。
外国人だけのコミュニティが孤立しないように、
→ 将来的な協議会設置も視野に、
→ まずは「実態把握」と「先進自治体の動向把握」を進めたい。
３．介護保険制度の持続性と介護人材不足
■ 危機感と現在の取り組み
市長：介護保険制度の持続性に 「強い危機感」 を持っていると明言。
介護人材不足・現役世代の減少により、将来的に
サービス縮小
事業所維持困難
となる恐れ。
現在の対策
介護人材確保協議会での官民連携
研修受講料助成
宿舎借上支援
奨学金支援
外国人介護人材の受入れ
■ 介護予防の重視
介護予防は「制度を持続させるうえで優先度の高い取り組み」。
重度化防止・対象者減少により、適正なサービス提供につながる。
健康的な生活習慣や社会参加の重要性を啓発。
■ 福祉保険部長の答弁（具体策）
地域の自主活動（ミニデイ、サロン等）を支援。
高齢者スポーツ（グラウンドゴルフ、ペタンクなど）は認知機能・社会参加に効果大。
年輪ピック参加費補助、スポレクフェスタ、健康アプリの活用などを通じて、
→ 世代間交流・仲間づくりを促進。
■ 介護人材の厳しい数字
介護の有効求人倍率：1.90倍（他業種より高い）。
求人数59人に対し求職者31人、実際の就職は8人のみ。
介護職員約1,200人のうち、50代以上は15年後には57％が定年に。
外国人介護職員：10法人19事業所で57名（全体の約5％）。
→ 将来的に、介護難民の発生を懸念。
■ インド北東部との連携提案
木口議員はJICAも関わる視察でインド北東部を訪問。
州が補助金を出すなど、介護人材育成・送り出し制度が整いつつある。
「顔立ちも日本人に近く、地域になじみやすい」と高評価。
五島市も積極的に連携協定を検討すべきと提案。
市長も「有効な方策になり得る」として、調査・研究を進める意向。
４．五島日本語学校との連携
R2開講以来、114名が卒業し、進学・就職。うち数名は市内就職。
市主催日本語教室を日本語学校に委託し、82回・延べ808人が参加。
労働力確保と多文化共生の両面で「欠かせない存在」と評価。
市長：奨学金給付を継続し、卒業後の市内就職コースも企画。
→ 地域定着をさらに進めていく方針。
５．官民一体のサツマイモ産地育成プロジェクト
■ 現状と狙い
五島のサツマイモは、有機・減農薬栽培で評価が高く、焼酎や加工品も好調。
「サツマイモオブザイヤー」受賞事業者もいるなど、有望な成長産業。
JA、ソノリク、大手企業が参加する「離島振興地方創生協会」のプロジェクトとして産地化を推進。
ソノリクの冷蔵庫で長期貯蔵し、価格の高い時期に販売できる「儲かる農業」のモデル。
■ 市長・産業振興部の考え
R9年共用開始予定の貯蔵施設で、出荷調整と収益向上が期待。
サツマイモ産地化は公約「儲かる農業」に直結する重要事業。
市としても最大限支援したいと表明。
■ 課題：農地基盤整備と担い手確保
五島は県内一の畑面積だが、基盤整備率は約10％で県平均の半分以下。
大規模化・効率化には基盤整備が不可欠。
有休農地の情報提供を迅速化し、新規就農や規模拡大を支えるべきと提案。
■ 市の対応
県営事業などで一部は区画整理中。
富江山下では相続人名簿の作成、吉田では勉強会や担い手選定を進行。
インキュベーションファーム事業で
3名以上の農事組合が機械を借りて農業を始められる仕組みを用意。
→ 初期投資を抑えた新規参入を支援。
■ 販路・ネットワーク強化
離島振興地方創生協会には大手食品メーカー・スーパーなど150社超が参加。
市長も理事長と頻繁に情報交換しており、
→ 「販路拡大・人脈形成に市長自ら積極的に関わるべき」との議員の要望に、
→ 「ご縁を大切にし、連携を一層強化したい」と応じた。
６．締めのメッセージ（木口議員）
外国人問題について、都市部で見られる「日本人ファースト」的な排外的議論と、
地方が抱く“共に暮らすための切実な期待”はまったく別物だ と指摘。土地取引など、必要な規制はかけつつも、
→ 五島市は「外国人にとっても働きやすく暮らしやすい場所」を目指すべき。市民にも理解を求めつつ、
→ 人手不足・外国人共生・農業振興という「地域の生存戦略」に、
→ 市が全力で取り組むことを強く求めて質問を締めくくっている。
